罰則なしで、受動喫煙は防げない

松沢知事の発言に、全面的に賛成！

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罰則ない受動喫煙対策は「腰抜け」　知事が厚労省を批判(朝日新聞) - goo ニュース

2010年12月10日（金）10:25

　職場での受動喫煙防止対策を検討してきた国の審議会が新たな規制に罰則を盛り込まない方針を決めたことに、神奈川県の松沢成文知事は９日、「腰抜けそのものだ」と批判した。また、県の受動喫煙防止条例を見直す際、罰則付きで職場の受動喫煙対策を盛り込む考えを明らかにした。

　厚生労働省の労働政策審議会分科会は６日、職場での全面禁煙か分煙を義務づける報告書の骨子をまとめたが、罰則は盛り込まなかった。

　松沢知事は、９日の記者会見で「たばこを規制する国際条約は、罰則のない法的措置はだめだと言っている。日本は条約から脱退するべきだ」と皮肉った。

職場のタバコ「喫煙室以外ダメ」義務化案　罰則は見送り(朝日新聞) - goo ニュース

2010年12月11日（土）03:00

　職場の受動喫煙やメンタルヘルスについて、事業者に対策を義務付ける労働政策審議会の報告書案が明らかになった。受動喫煙対策では「全面禁煙」か「空間分煙」を義務付ける。確実に実施する方法は、「当面は国による指導を中心に行う」として罰則の導入は見送り、飲食店やホテルなどで完全実施が難しい場合には猶予も認める。

　報告書案は職場の安全衛生対策についてまとめたもので、１３日に開かれる労働政策審議会の安全衛生分科会で了承される予定。厚労省は来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。

　「全面禁煙」は、建物や車両内を常時禁煙にする状態。「空間分煙」は、一定の要件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない。

　飲食店やホテルなど、喫煙できなくなることで顧客が減る可能性がある場合は、浮遊粉じん濃度や換気量の基準をクリアするための換気する設備を設ける。猶予期間は、政府の新成長戦略で「受動喫煙のない職場の実現」を目指す２０２０年より可能な限り早い時期を想定している。

　事業者を支援するため、関連機器の貸与や専門家の派遣といった技術的支援のほか、喫煙室設置への経済的支援の実施も盛り込んだ。

　メンタルヘルス対策では、医師がストレスの症状や不調があると判断した労働者が希望した場合は、医師の面接指導や事業主が医師から意見を聴くことを、義務化することが適当とした。

　また、ストレスの症状を本人に直接通知するなど、個人情報保護を強化する必要性を強調。小規模事業所の健康管理を行う地域産業保健センターの機能強化や、うつ病による求職者の職場復帰支援などについても、取り組むよう国に求めている。

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罰則のなくて、だれがルールを守るのでしょう。あっても徹底適用されない歩行喫煙が、一向に減らない現状を見たら想像はつきます。

受動喫煙の危険性はもはや衆目の一致するところ。他の先進国と同じことがどうしてできないのか腑に落ちません。

国民を喫煙の害にさらし続ける厚労省。本気で禁煙行政に取り組んでもらわないと。