報道規制を要求する中国側を許すかのような朝日の非常識

中国の恐ろしさが全面に出たニュースが飛び込んできました。

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日本に報道規制を要求　中国「対中批判多すぎ」（産経新聞）

　中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。

　メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。

　日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。

　佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（共同）

(01/09 21:05)

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唖然とする内容の記事です。中国には言論の自由などというものがないことを再認識させられます。このような発想を持っているのです。自分の好き勝手なことを日本に対しても言えてきたのでしょう。

このような内容の記事を見つけた以上、もちろん、朝日の立場が知りたくなります。そしたら、長い記事を発表していました。

しかし、やはりどこかずれています。見出しをご覧ください。

日本の「中国脅威論」に懸念表明　局長級協議で中国側 (朝日新聞) - goo ニュース

これでは、日本のほうが一方的に悪いように見えるではありませんか。報道規制などという民主国家ではありえないことを要求する中国側に、どうしておもねるのでしょう。理解できません。

記事もそのスタンスで書かれています。まずは、リード・パラグラフからどうぞ。

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2006年 1月10日 (火) 01:28

　日中両国の首脳や閣僚級の対話が途絶える中、両政府の非公式局長級協議が９日、北京で開かれた。中国側は、日本国内で「中国脅威論」が高まり始めていることへの懸念を表明。日本のメディア報道にも異例の注文をつけた。靖国神社参拝問題で小泉政権下では本格的な日中関係の改善は難しいとみられるだけに、中国脅威論をはじめとする「ポスト小泉」の対中姿勢が、０６年の日中関係を占う試金石となってきた。

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この段落だけでは、「異例の注文」は特別なものではないようなイメージがあります。しかしそうだとすると、朝日はジャーナリストとしての務めを捨て、中国のお抱え報道官になってしまったということになりはしませんか。

どの国の政治家であろうが、役人であろうが、言論の自由を束縛することを主張するのは、許されることではないのです。少なくとも、国際的常識においては。

ゆえに、朝日は断固としてそのことを強い非難と共に報道すべきだったのです。共同通信ですら、できたのですから。ところが、実際は、次のように淡々と伝えます。

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　「日本は、中国のことを一体どう思っているのか」。９日の協議で中国外務省の崔天凱アジア局長が佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に問いかけた。日本側の説明によると、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。良い報道がなされるよう中国ではメディアを指導している。日本政府も指導すべきだ」とも述べ、日本政府に「報道規制」を促した。

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このような記事を見ると、「報道規制」に関する中国側の論及はあっさりとしたものであるかのように思えます。ところがそうではないのです。

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　４時間以上に及んだこの日の局長級協議は、脅威論やメディア報道をめぐるやりとりがかなり長かったという。日本側出席者は会談後、「そういうところから解きほぐしていかなければならない日中関係の現状がある。中国側は脅威論にかなり神経質になっていた」と語った。

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であるならば、どうして非常識な中国側の要求を弾劾しないのでしょう。理解に苦しみます。

そして、朝日の矛先は、いつも通り、中国に対してではなく、日本に向けられます。

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　小泉首相が靖国神社参拝の持論を変えない以上は、首脳対話の再開など日中関係の抜本的改善は難しい。さらに、ポスト小泉の有力候補の間で脅威論が強まれば、次の政権でも事態打開の機運がしぼみかねない。

　そもそも中国の懸念の背景には、急速な経済発展や軍事費の増加に対して世界規模で中国脅威論が高まっていることがある。ただ、米国との間では軍事費や人権などをめぐって対立しつつも、昨年は戦略問題に絡む次官級対話を２度行い、ブッシュ大統領が訪中。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席も今年前半に訪米を予定するなど、対話は軌道に乗っており、日本側との対立が際だつ。中国当局者は「米国とは大人の関係が築けているのに、隣の日本と築けないのは残念だ」という。

　日本では、靖国問題がクローズアップされる中で、「ポスト小泉」たちが中国批判を簡単には取り下げられない状況が続いてきた。

　「脅威」という言葉は慎重に避けてきた安倍官房長官も、９日夜の民放番組で、靖国問題を念頭に「一つの問題があったからといって、すべての交流を絶ってしまうやり方は間違っている」と中国の対応を批判した。

　加えて、脅威論の是非も政治の表舞台に上ってきた。民主党の前原代表は昨年１２月以降、中国の軍事力増強などを取り上げて「現実的脅威」だと言い、麻生外相も１２月下旬の記者会見で前原氏の発言に関連して「かなり脅威になりつつある。前原氏が言っているのは確かだと思う」と語った。

　ただ、中国が報道規制にまで言及するといったいびつな日中関係が続けば、小泉政権後に関係改善をはかる手だても失われかねない。山崎拓・前自民党副総裁は昨年暮れ、中国脅威論が「我が国に対する侵略の意図がある」ということになってしまう、と指摘した。これも脅威論が独り歩きする事態を恐れたからだ。

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これでは、日本側が一方的に日中関係を損なってきたかのように見えます。

しかし、中国共産党体制の軋みや国内において生じている貧富の差などの目隠しに、対日批判が使われていることは誰が見ても明らかです。その結果、尖閣諸島やガス田開発の問題が生まれ、中国における抗日教育が拍車をかけているのです。

断じて、いまの日中間の険悪な問題は、靖国参拝や中国脅威論だけが原因ではありません！

そのことを伝えてくれる真っ当なメディアに朝日はなってくれない限り、日本国民は朝日に対して「報道規制」を要求することになるのではないでしょうか。

中国も問題だけれども、それを容認するかのような朝日はもっと問題です！