共同通信の記事を読んだら、離煙派ならば大喜びするでしょう。
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飲食店、原則全面禁煙に 受動喫煙で厚労省検討会(共同通信) - goo ニュース
2009年3月4日(水)18:20
他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた厚生労働省の有識者検討会は4日、飲食店や屋外の公園などを含む、多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだとする報告書を大筋でまとめた。厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁煙に協力を求め、4月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動喫煙防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める。
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ところが、読売新聞の記事だと飲食店の扱いが真逆。
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病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ(読売新聞) - goo ニュース
2009年3月4日(水)23:12
受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は4日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。
これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。
報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。
一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。
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そこで時事通信の記事を見ると、そういうことかと落胆。
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公共空間は「全面禁煙」=受動喫煙防止、慎重論も-厚労省検討会が報告書(時事通信) - goo ニュース
2009年3月4日(水)16:30
子どもや妊婦らによる受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省検討会(座長・久道茂宮城県対がん協会会長)は4日、学校や公園、飲食店などの公共空間については「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。同省は2009年度以降、この方針に基づき、都道府県などに防止策の実施などを通知する。
報告書は、特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通学路などの屋外であっても、受動喫煙防止策を進めるよう求めている。
一方、飲食店や旅館などでの全面禁煙については、検討会に出席した業界代表らから慎重論が相次いだ。このため報告書では「社会情勢の変化に応じて喫煙可能区域を確保することも取り得る方策の一つである」と併記するにとどめた。具体的には、喫煙席や禁煙席の割合の表示や、喫煙場所を分かりやすく表示することなどを挙げた。
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国民の健康を守るためには、公共の場所での完全禁煙は世界中で当たり前の発想。にもかかわらず、日本は別。政府の積極的リーダーシップが、絶対に必要なのに。
頑張らねば、厚生労働省は。
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飲食店、原則全面禁煙に 受動喫煙で厚労省検討会(共同通信) - goo ニュース
2009年3月4日(水)18:20
他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の防止対策を議論していた厚生労働省の有識者検討会は4日、飲食店や屋外の公園などを含む、多くの人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙にするべきだとする報告書を大筋でまとめた。厚労省は今後、飲食店やホテルなどの業界団体に説明して全面禁煙に協力を求め、4月にも全国の都道府県や政令指定都市に、受動喫煙防止のための条例作りなど積極的な取り組みを求める。
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ところが、読売新聞の記事だと飲食店の扱いが真逆。
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病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ(読売新聞) - goo ニュース
2009年3月4日(水)23:12
受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は4日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。
これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。
報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。
一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。
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そこで時事通信の記事を見ると、そういうことかと落胆。
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公共空間は「全面禁煙」=受動喫煙防止、慎重論も-厚労省検討会が報告書(時事通信) - goo ニュース
2009年3月4日(水)16:30
子どもや妊婦らによる受動喫煙の防止策を議論してきた厚生労働省検討会(座長・久道茂宮城県対がん協会会長)は4日、学校や公園、飲食店などの公共空間については「原則として全面禁煙」とする報告書をまとめた。同省は2009年度以降、この方針に基づき、都道府県などに防止策の実施などを通知する。
報告書は、特に子どもが利用する学校や医療機関などについて、通学路などの屋外であっても、受動喫煙防止策を進めるよう求めている。
一方、飲食店や旅館などでの全面禁煙については、検討会に出席した業界代表らから慎重論が相次いだ。このため報告書では「社会情勢の変化に応じて喫煙可能区域を確保することも取り得る方策の一つである」と併記するにとどめた。具体的には、喫煙席や禁煙席の割合の表示や、喫煙場所を分かりやすく表示することなどを挙げた。
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国民の健康を守るためには、公共の場所での完全禁煙は世界中で当たり前の発想。にもかかわらず、日本は別。政府の積極的リーダーシップが、絶対に必要なのに。
頑張らねば、厚生労働省は。
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