日本籍船と日本人船員を増すべし

読売だけがきちんとした「海の日」の社説を書いてくれました。

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「海の日」　外航海運の日本離れをどう防ぐ（7月16日付・読売社説）

　貿易を支える外航海運の日本籍船が１００隻を割り、日本人船員も減少が続く。

　世界のどこかで紛争が起き、船舶航行の安全が脅かされた場合、食料やエネルギーを確実に輸入できるだろうか。「海の日」に、海運の現状を考えたい。

　海運市況の高騰で、日本郵船など海運各社は空前の好決算に沸く。約２０００隻の商船隊を動かし、世界の海で活躍している。新造船の計画も目白押しだ。

　その足元で、深刻な“日本離れ”が進んでいる。１９７２年に１５８０隻あった日本籍船が昨年は９５隻に、７４年に約５万７０００人いた日本人船員は約２６００人に激減している。

　外航海運は、地球規模で内外無差別の価格競争が展開される自由市場だ。

　日本の海運各社は、８０～９０年代の円高で失った競争力を取り戻すため、船籍を税負担が軽く各種の規制も緩いパナマなどに移し、船員はフィリピンなどで養成した外国人に切り替えてきた。「便宜置籍船」の偏重は、その帰結である。

　イラン・イラク戦争に際し、日本のタンカーは、危険なペルシャ湾から原油を積み帰り、原油の確保に貢献した。今、船籍が外国で船員も外国人という船に同じことを期待するのは難しい。

　交通政策審議会（国交相の諮問機関）の国際海上輸送部会が、こうした問題の対応策について中間報告をまとめた。

　物資をすべて日本籍船で輸送しなければならない非常事態が１年間続いても、平時の３割強の国民生活と経済活動は維持できるようにすべきだとし、それには約４５０隻の日本籍船と約５５００人の日本人船員が必要、と試算した。

　海運各社も、日本離れの行き過ぎに気づき、日本籍船を今後５年で２倍、日本人船員を１０年で１・５倍にする、との目標を掲げている。だが、これでは１０年たっても非常時に対応できない。

　欧米や韓国などの主要海運国は、安全保障の確保と海運関連産業振興のため、自国船員の優遇策を設けている。

　自国船員を雇うことなどを条件に、海運会社の法人税の課税標準を利益から保有船舶のトン数に切り替える「トン数標準税制」が、代表的だ。好決算時には税負担が大幅に軽減される。

　与党は昨年末、トン数標準税制を日本籍船に限定して導入する意向を固め、政府に具体策の検討を指示した。今年末の税制改正で最終決定する。

　法人税の原則に反するが、競争条件を外国に近づけるため、導入はやむを得ないのではないか。その場合、日本人船員の雇用拡大を義務化すべきである。

（2007年7月16日1時24分 読売新聞）

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いまもっている日本国籍船を5倍にし、日本人船員を2倍強にしなければ、非常事態に備えられないとは・・・。

そういえば、子供の頃周りには船乗りさんの家族が必ず身近にいたものですが、最近はそういう人と関わりあうことが滅多にありません。国を挙げて、島国日本を救ってくれる船乗りさんを育てなければならない時なのです。

読売の提案にも問題はあるかもしれませんが、もはや時間的猶予はありません。早急に対策を取るべきでしょう。でも、参議院選でこういう大切な問題が論点にならないのですから、日本の平和ボケも救いようがないレベルなのかもしれません。

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ゴウ先生、今日靖国神社の御霊まつりに行ってきます。ご報告はまた明日。よい「海の日」を！