日本の人口危機

ショッキングなデータです。

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【やばいぞ日本】第１部　見えない敵（２）５００年後は縄文並み人口１５万 （産経新聞）

　赤さびたトタン屋根がめくれあがる廃虚群。主を失い無残に荒れた住宅跡に、往時の面影がわずかに残っている。

　兵庫県養父（やぶ）市（旧大屋町）の明延（あけのべ）地区。住民は１６０人ほど。その６割は６５歳以上の高齢者である。

　但馬山系の深奥部に位置するこの典型的な過疎集落が、かつて国内スズ生産の９割を占める日本有数の金属鉱山としてにぎわい、住民４０００人がひしめいていたとは、とても想像できない。

　明延鉱山の本格的な採鉱開始は明治初期にさかのぼる。朝鮮戦争の特需景気に沸いたピーク時の昭和３０年ごろには、全国各地から高収入を求めて１５００人もの鉱山労働者が集まったという。人とともに中央の文化もいち早く流入した。当時は珍しいテニスコートやプールを備え、鉱山直営の購買所では自動車まで売られていた。

　地元で生まれ育ち、電器店を経営していた田村新一郎さん（８３）は、皇太子（現天皇）ご成婚の３４年、１台１２万円もしたテレビがわずか１カ月で２００台も売れたと当時を振り返った。

　「夢のような時代でした」という田村さんの言葉通り、４０年代には金属価格が低迷し始め、プラザ合意以後の急速な円高が追い打ちをかけた。６２年春の閉山まではあっという間だった。わずか２０年前のことである。

　「限界集落」。高齢者が半数を超え、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落を指す。大半は早晩消滅の道をたどるほかない。

　国土交通省の調査などによれば、こうした集落は全国ですでに３０００近くになる。左上の図は人口５０００人未満の過疎町村を現在と５０年後とで日本地図に記した分布図である。過疎化を示す赤色が急ピッチで全国に広がる様子が分かる。「消えゆく明延」は日本全体の象徴ともいえる。

　下の図も衝撃的だ。官民共同のシンクタンク「総合研究開発機構」（ＮＩＲＡ）が最新の人口推計などをもとに、出生率が現状の１．３２のまま推移することを前提にして作成したものである。

　日本の人口は、１億３０００万人をピークにほぼ一直線に急下降を続け、わずか５００年後には１５万人まで落ち込むとしている。これは縄文時代の人口水準に匹敵する。推計とはいえ現実に起こりうることだ。数字にはあぜんとするほかない。

　繁栄の思い出に浸っている間にも次々消えていく集落。少子高齢化と人口減少問題は、遠い将来に目配りして初めて、深刻さが見えてくる。だが、確実にこの“見えざる敵”は日本を消滅の淵（ふち）に追い込みつつある。

危機バネで大転換も

　少子高齢化は先進国に共通した現象だ。だが、「問題は、日本ではそのスピードがあまりに急激すぎることだ」。法政大学大学院の小峰隆夫教授はそう指摘する。

　経済同友会は今年４月、深刻な人口減少社会の到来に警鐘を鳴らす緊急提言を発表した。

　このまま手をこまぬけば、日本は労働力減少と生産性の伸び悩みで潜在成長率は２０１０年代後半にもマイナスに転じるとする提言は、危機感にあふれている。

　経済が縮小すれば、税収の低下、高齢化による社会保障費の増大で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字はやがて臨界点に達する。国債価格は暴落。その先はまさに“日本沈没”のシナリオである。

　すでにその兆候は出ている。国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位の経済大国・日本の座も、実際の通貨の実力で換算する購買力平価では既に中国に明け渡している。２０５０年には、経済規模で中国の１０分の１程度まで水をあけられるとする予測もある。

　少子高齢化は、働く世代と年金受給の高齢者との世代間対立も拡大させかねない。若者は老人にますます敬意を払わなくなり、社会は荒廃していく。将来社会への不安が募れば出生率はさらに低下する。人口減が人口減を呼ぶ構図だ。

　オーストラリアの政治学者ヘドリー・ブルは「大国であるためには１億人以上の人口規模が必要」と指摘したように、人口を国土面積、経済力、軍事力と並ぶ国力の重要な指標と見る考えは、依然有力だ。

　欧州のほぼ中心に位置するルクセンブルク。国土は神奈川県ほど。人口も５０万人足らずと日本の地方都市並みだが、欧州の新興金融センターとしての成長は著しい。一人あたりＧＤＰでは世界トップの座を占める。しかし、この国を「大国」とは誰も呼ばない。

　ＥＵ（欧州連合）の政策決定も、投票権に人口比が反映される仕組みだ。小国からは大国支配につながりかねないとの批判はあるが、人口がいかに国力の物差しであるかを物語る一例だ。

　少子高齢化とその結果としての人口減をいかにくい止めるか。経済同友会提言は、カギは社会全体の危機意識と政治の強力な指導力にあると指摘している。

　一方で、人口減を肯定的にとらえる見方も実は根強くある。

　ＩＴベンチャー起業で日本の草分けでもある「ソフトブレーン」の創業者、宋文洲氏もその一人。「人口が減っても、生産性が高まれば日本人の生活の質はむしろ向上する」と楽観的だ。

　「国力は人口に比例すると考えるのは毛沢東時代の発想と同じ」。宗氏は中国人として、かつて自国が進めた人口増政策によってもたらされた経済のゆがみにも触れながら、「日本の人口は８０００万人程度が適正。いずれそこに落ち着く」とも付け加えた。

　若者が多い方が、むしろ社会不安を誘発するとする見方もある。人口問題の米シンクタンク「ＰＡＩ」の分析では、１５歳～２９歳の若年層が４割以上の国は、それ以外の国に比べて２．３倍も内戦発生率が高まるという。

　２年前にＮＩＲＡがまとめた「人口と国力」に関する報告書に次のようなくだりがある。

　さかのぼれば、縄文後期と江戸末期に、いずれも大きな人口停滞があった。しかし先人は、水稲耕作の展開で弥生時代へとつなぎ、工業化によって明治の時代を切り開いていった。いわば危機バネがパラダイム（支配的規範）の大転換を迫ったともいえる。

　少子高齢化もまた、日本に大転換を突きつける強烈なメッセージであるのかもしれない。（五十嵐徹）

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優れた記事です。人口減がどこまで日本の国力を弱めるかはっきりと分かります。

「危機バネ」を日本人が跳ね返せるかどうか、500年後の日本人に詫びることのない生き方を模索しないといけません。

その一歩は、やはり勉強だと思います。世界中の大国の若者は、必死に勉強しています。勉強しなくなった日本の若者が奮起してくれなければ、日本に未来はないのです。

当英語塾INDECは、少しでもそうした若者のお役に立ちたいと思っています。がんばります！

INDECは、夢と希望にあふれた若者を応援しています！

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