闘うタイ政府の禁煙政策

タイの厚生省は闘います。これほど強硬に禁煙政策を突き進めているとは、アッパレ以外の何ものでもありません。

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【タイ】陳列販売禁止に反対、たばこ4社が結束

　タイたばこ専売公社（TTM）は3日、外資系のたばこ会社3社とともに、厚生省が来月に導入する小売店のたばこ陳列販売の禁止措置に反対する方針を表明した。たばこ規制に対し、TTMが外資系企業と協力するのは初めて。TTMは「消費者や販売業者、メーカーの権利を侵害する措置」と批判し、同省が方針を撤回しない場合は提訴も辞さないとしている。

　4日付各紙によると、TTMとともに反対を表明したのは米系フィリップ・モリス（タイランド）、英系ブリティッシュ・アメリカン・たばこ（タイランド）、日本たばこ産業の海外部門子会社JTインターナショナル。TTMは政府の厳しい禁煙対策ですでに売り上げが減少しており、コンビニエンスストアなど小売店での陳列が禁止されれば大打撃になると警戒しているもようだ。

　たばこの宣伝・広告は現在、たばこ規制法によって禁止されているが、同省は今年5月、小売店内の陳列販売も禁止する方針を決定した。世論調査の結果を踏まえ、陳列が宣伝に該当すると判断した。先月下旬には業界に対し、来月24日に禁止措置を施行すると通告した。

　これに対し、TTMは「18歳以上の消費者は好きなたばこを選んで喫煙する権利があり、販売業者には陳列場所を選ぶ権利がある」などと主張。今回の禁止措置を禁煙推進派は歓迎しているが、TTMは、喫煙者の削減よりも粗悪で安価な偽造品のはんらんを招くとし、実効性がないと批判している。

　フィリップ・モリス（タイランド）のライリー社長は「重要な点は18歳未満の子供が喫煙するのを防ぐこと」とし、対策のピントがずれていると指摘。対案として、台湾やシンガポール、オーストラリアのように1銘柄につき1個の陳列に制限することや、18歳未満に販売した業者に対する罰則適用の強化などを提案している。

　■政府は禁煙強化方針

　国家統計局（NSO）などによると、国内の喫煙者数は960万人、市場規模は年間740億バーツに上る。TTMは20銘柄、フィリップ・モリスは3銘柄、ブリティッシュ・アメリカンとJTは各2銘柄を販売しており、4社の合計販売本数は年間550億～600億本。また、国内販売全体の8～10％は偽造品とみられている。

　政府は2002年11月、エアコン使用の飲食店で喫煙を禁止するなど禁煙対策に力を入れてきた。国民1人当たりのたばこ消費量は00年の約1,000本から約800本に低下した。一方、若者や子供、女性の喫煙者が増加していることもあり、政府はさらに対策を強化する方針だ。

　今年3月には、紙巻きたばこのパッケージに禁煙促進写真の表示を義務付け、年内には葉巻きたばこにも適用する見込み。また、5年以内にたばこ税を現行の75％から80％に引き上げる方針も決めている。TTMは一連の禁煙政策の影響により、今年の売上高が昨年の495億バーツから1割以上落ち込むと予測している。

（NNA） - 8月5日10時35分更新

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タバコ会社が、ＴＴＭ同様、タイ政府の禁煙政策に反発するのは、分かります。特に英米の二社は本国では出来ない積極的なマーケティングを東南アジアで展開したいと思っていたはずです。会社の存亡を賭けた闘いであることはありません。

しかし、どうやらタイ政府はそうしたタバコ会社からの圧力にめげそうもありません。着実に厳しい喫煙取締りを展開しています。この覚悟が日本国政府ならびに地方自治体にあったらばと思わずにはいられないのはゴウ先生だけではないはずです。

タイの禁煙政策にはこれからも大注目です。