まったくもって、言語道断。国民の健康よりも、タバコ業界の利益を重視する自民党のたばこ議連の連中は、すべて次の選挙できつい洗礼を受けるべきです。
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01月19日 19:55
２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、「飲食店内は原則禁煙」などの受動喫煙防止対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が、１９日の自民党厚生労働部会に示された。出席した議員からは小規模店への影響を考慮し、「現場に十分配慮してほしい」などの慎重論が相次いだ。
これまでにも飲食業界を中心に「分煙を中心に自主的な取り組みを推進すべきだ」といった反対意見が出ており、厚労省は具体的な内容を検討した上で、３月上旬の国会提出を目指す。
01月19日 15:53
自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
＜通常国会＞厚労省案件、課題山積…２０日召集
01月19日 22:51毎日新聞
第１９３通常国会は２０日召集される。焦点の一つとなるのは、厚生労働省の提出法案だ。介護サービスの自己負担を一部引き上げる介護保険法改正案などに対し、民進党が「国民の負担増になる」と反発。野党側は今夏の東京都議選もにらんでおり、与党側は難しい国会運営を迫られそうだ。一方、安倍政権が重要課題と位置づける「働き方改革関連法案」は、通常国会での成立は困難な見通しとなっている。【阿部亮介、飼手勇介】
厚労省は１９日の自民党厚生労働部会で、新規に提出する法案の概要を説明した。介護保険法改正案に対する異論は出なかったが、党内には「引き上げは反発を受ける」などとの懸念が根強い。与野党の対決法案になることを心配する声も漏れている。
同法案は、介護サービスの利用時に単身で年収約３４０万円以上の人について自己負担を２割から３割に引き上げる内容。負担増の対象は利用者の３％にあたる１２万人に過ぎないが、民進党幹部は「アリの一穴で対象者が今後増える可能性があり、賛成できない」と問題視する。
同党は昨年の臨時国会で成立した年金制度改革関連法を「年金カット法」と名付けて反対し、世論から一定の支持を受けた経緯がある。その成功体験から、一部幹部は「二匹目のドジョウ」を狙いたいとの考えを示す。
２０２０年の東京五輪を前に、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙防止に向けた健康増進法改正案も提出される。厚労省は飲食店内などを原則禁煙とする方針だが、自民党のたばこ議連は、たばこ販売店の保護を理由に、過度な規制に反対している。
この日の部会でも「小さな居酒屋などの現場ではパニックになる。十分配慮してほしい」といった意見が出た。党内手続きで「修正」が入る可能性も大きく、骨抜きになれば、野党の攻撃材料になるとみられている。
継続審議となっている、所得の高い一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を柱とする労働基準法改正案も与野党の対立は必至だ。電通の労働基準法違反事件があったばかりで、民進党の中堅議員は「長時間労働の規制と矛盾する内容だ」と強く反発している。
一方、働き方改革関連法案は策定が遅れ、通常国会では成立は困難な状況となっている。厚労省は「同一労働同一賃金」を推進するパート労働法改正案や、時間外労働の上限規制を盛り込む労基法改正案を検討するが、「働き方改革の政府方針が出るのが３月で、その後の調整を含めると今国会ではせいぜい提出までだ」（厚労省幹部）との見方が大勢を占めているためだ。
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自民党相手だと、時事通信も、NHKも、毎日も及び腰。受動喫煙防止のための健康増進法改正案に反対している自民党の国会議員の名前を、反対意見が相次いだといいながら、ひとりもあげません。
こうした議員は、一般国民の健康よりも、たばこ業界や飲食業界の利益にしがみつく、時代遅れの抵抗勢力です。マスコミは、きちんと名前を出すべきです。そうすれば、有権者としては、祖奴らを次の選挙で落とすこともできます。マスコミも、まだまだスモーカーに毒されているのでしょう。
それにしても、タバコを吸わないはずの安倍首相も、施政方針演説で受動喫煙問題に触れもしません。自民党内のタバコ大好き議員に配慮していると思われますす。国民の健康を、本当に考えているのでしょうか。タバコ嫌いで、過激な禁煙政策を実施するロシアのプーチン大統領が頼もしく見えてきます。
本当マスコミも自民党も腐ってますね。
早く反対議員の名前を知りたい。
そしてすぐにでも落選運動してやりたい。
国民の健康より自分の欲求を優先したクズ議員たちに。