院長から禁煙の手本を示せ

医者という人種は、身勝手なものである。その証明が群馬から届けられました。

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対策は管理者次第！？愛煙家だと全面禁煙５０％

　医療機関の管理者（院長など）の喫煙の有無が、施設の禁煙率や職員の喫煙率に大きな影響を与えていることが、県がまとめた「医療機関の受動喫煙防止対策に関するアンケート」で分かった。自由記述欄に「医療関係者の喫煙は法的に禁止すべきだ」「公の場で受動喫煙を生じさせた医師は罰せられるべきだ」といった強い意見も目立ち、県は「管理者の喫煙率ダウンが医療機関での喫煙を減らす非常に重要なポイント」として、対策に乗り出す方針だ。　（前田　朋子）

　アンケートは今年七月一日現在の状況について、県内の病院、診療所、歯科診療所の計二千九百九十施設に聞き、九百七十八施設から回答があった。

　健康増進法の受動喫煙防止規定を知っているのは、九百六十三施設のうち八百九施設（８４・０％、無回答を除く。以下同様）。施設での受動喫煙防止対策の実施では、屋外に灰皿を置くなどの「建物内全面禁煙」が最も多く六百二十五施設（６４・７％）。仕切りなどで区切っただけで排煙設備が不十分な「不完全分煙」が百四施設（１０・８％）、「敷地内全面禁煙」が百三施設（１０・７％）、「実施していない」が二十九施設（３・０％）だった。

　管理者が喫煙しない場合、敷地内・建物内全面禁煙を実施しているのは８４・９％だが、喫煙する場合は５０・０％だった。管理者が喫煙する施設の男性職員の喫煙率は５９・３％（喫煙しない場合２７・５％）、女性職員は１５・１％（同１２・０％）で、男性職員では二倍以上の差が出た。

　喫煙対策についての自由記述では、たばこＣＭの規制を求める声や医療機関・関係者の喫煙規制をすべきとの意見が多数を占め、喫煙に理解を求めたのは五通だけだった。

　「吸わない人との平等の取り扱いを要望する」などのほか、「排ガスは受動喫煙の比ではないと確信しているが、喫煙者としては、世の中の動きに逆らえないのが実情」など、ため息交じりの回答もあった。

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現代の医者というものは――極端なことを言えば――患者に対して禁煙を諭す職業です。にもかかかわらず、おそらく「愛煙家の患者さんに配慮している」という誤った患者中心主義を持ち出して、自分が吸いやすい環境を作っている医者がゴマンといるという記事でした。

こういう考え方をわがままというのです。こういう医者のことを身勝手と呼ぶのです。

「医療関係者の喫煙は法的に禁止すべきだ」「公の場で受動喫煙を生じさせた医師は罰せられるべきだ」とアンケートに書いた人の気持ちがよく分かります。

背筋が寒くなる群馬の医者の現状です。他の地域も大同小異でしょうか。哀しくなるしかありません。