東京も見習いたい、実効をあげている北京市の禁煙条例

中国の最新喫煙状況です。記録しておきましょう。

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北京、禁煙条例施行から1年 中国全土への指針に
AFP BB News　2016年06月02日 13:06　発信地：北京/中国

【6月2日 AFP】「監督者」のバッジを示し、ボランティアのリーさんは禁煙条例違反者の匂いを追う。中国の北京（Beijing）市が同国では過去に例のない厳格な禁煙条例を施行してから、1日で1年が経過した。

　リーさんは33歳の芸術教授。オフィス街をパトロールしながら、「われわれは敏感です。誰かが喫煙していれば、そのかすかな匂いで分かります」と話す。仕事の傍らに青いベストをまとったボランティアのリーダーとして喫煙者を取り締まり、さらには違反を認めた文書を書かせて当局に提出している。

　中国の喫煙人口は世界最大。推計では、成人全体の28％、成人男性の半数が日常的に喫煙をしているとされる。世界保健機関（WHO）によると、中国では喫煙に関連した疾病で年間100万人が死亡しているほか、受動喫煙が原因で死亡する人も毎年約10万人に上るという。

　北京市は昨年6月、事務所やレストラン、ホテル、病院などの公共の場所での喫煙を禁じる条例を施行し、違反者には罰金を科すこととした。

　喫煙を排除できない企業は最大で1万元（約16万6000円）の、喫煙者自身は200元（約3300円）の罰金が科せられる。また、屋外でのたばこ広告は禁止された。

　中国では法の順守が徹底されないことが多く、条例にも懐疑的な見方が多かった。しかし専門家は、運用体制は不完全なものの、おおむね効果があがっていると評価している。

■「辛抱強く説得」

　公式の統計によると、昨年からの罰金の累計額は100万元（約1660万円）超。北京市の衛生計画出産委員会は、日常的に喫煙があった公共の場所は、昨年の12％から今年は4％に減ったとしている。

　この成功に寄与したのが、小学生から年金生活者まで、北京で1万2000人が登録している「反喫煙運動ボランティア」の存在だ。

　ボランティアに罰金を科す権限はない。しかしリーさんは、ほとんどの人は「適切な言葉で話しかけられて、われわれの制服とバッジを見れば、しっかりと話を聞いてくれる」と説明する。目的は「忍耐強く説得する」ことだが、違反者の中には「考えを変えられず、言葉が激しくなる人も少数いる」という。

　人口2000万人超の北京では、多くの建物内で依然として喫煙が容認されるなど、条例の適用が難しい場合もある。

　コーヒー店を経営するワンさんはAFPに「今年、ここでの喫煙は減っている」と語る。ただ、客に注意をするのは難しいという。傍らでは、2人の男性客がたばこを取り出すところだった。

　中国の他の地域にも同様の措置を導入するよう求める声が上がり、国家全土に適用する法律の草案も作成された。

　WHO中国駐在代表のベルンハルト・シュヴァルトランダー（Bernhard Schwartlander）氏は、北京市の努力について、こうした措置が拡大できる「非常に堅実な」証拠だと評価。ただ、個人事務所内での喫煙を容認するなど、草案には「問題のある抜け穴」があると指摘した。

　中国全土で法規制が進まないのは、国営たばこ会社の根強い影響力が一因だ。2014年のたばこ事業からの歳入は、9110億元（約15兆円）に上った。

　たばこ規制当局は、中国でのたばこ販売をほぼ独占し、世界最大手のたばこメーカーでもある国営企業、中国煙草総公司（China National Tobacco Corp）とオフィスを共有している。幹部も共通だ。（c)AFP/Becky Davis

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北京市の試みは、立派。どうして北京でやれることが、東京でできないのだろうと思ってしまいます。

特に、飲食店にタバコはいらんでしょう。おいしい料理と酒を楽しむのに、タバコほど邪魔なものはありません。オリンピックも控え、一日も早い東京都の飲食店完全禁煙化を求めます。

まあ、その前に無能な都知事の首のすげ替えが先ですか。