遅いなあ。やっとですか。
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小池百合子知事は18日、都内で開かれた受動喫煙に関するシンポジウムに出席し、4月から都庁舎と関連事業所を全面禁煙にする方向で調整を進めていることを明らかにした。
都が制定を目指している罰則付きの受動喫煙防止条例案は公共施設での原則禁煙を盛り込む方針だが、小池氏が「国の方針を見定めたい」として2月定例議会への提出を見送った。
小池氏はこの日、「全庁で受動喫煙対策を徹底する」と表明。具体的な時期などは調整中とした。受動喫煙対策をめぐっては、都議会が、議会棟のうち議会側管理の区域を4月から全面禁煙することを決めている。
小池百合子・東京都知事は18日、4月から都庁と出先機関の事業所を全面禁煙にすると表明した。都は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて独自の受動喫煙防止条例案を検討しており、「条例は実効性のあるものにしたい。まずは隗(かい)より始めよ。4月から全庁で受動喫煙対策を徹底する」とした。都医師会などが千代田区で同日開いた国際会議で述べた。
登壇後、小池知事は報道陣に対し、今後、職員への説明や庁舎内の喫煙室の撤去に向けて調整を進めていくと述べた。
都の条例案は、厚生労働省が1月末に発表した健康増進法改正案の骨子と整合性がとれない問題が浮上。都議会への提案を先送りし、再検討を進めている。
国際会議は、五輪の遺産としてのたばこのない社会や健康づくりがテーマ。ロンドン、リオデジャネイロの両五輪が開催地の人々の健康にどう影響したのかを研究者らが発表した。「開催地には大会をもって何を達成するかを考えてほしい」といった話が出た。
世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は10年、たばこのない五輪を推進することに合意している。都医師会の尾崎治夫会長は、厚労省が発表した骨子は国際基準から大幅に後退していると批判。「たばこのない都市で五輪を開催するためにも、都にはしっかりした条例を作ってもらいたい」と話した。(斉藤寛子)
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都庁が全面禁煙になっていないのに、民間に全面禁煙を押し付けるわけにはいかんでしょう。都庁が全面禁煙でないという現状が、異常すぎます。
安倍自民党もまったく信頼できないけれども、小池氏もまた同様。東京オリンピックまでに国際水準の禁煙条例が作れるのか、怪しい限りです。
世界に恥ずかしい煙だらけのおもてなしにしてしまいそうな、タバコ権益に群がる政治家どもにうんざりです。
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