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朝日の世論調査、内閣支持率が2割を切る

2012年10月22日 08時13分10秒 | 時事放談: マスコミ編

ああ、鬱陶しい。無能なドジョウを国民はとっくに見限っているのに、解散しようともしない。欲の皮を突っ張らせたドジョウたちが、泥の中でうごめいています。

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野田内閣の支持率、最低の18% 朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

2012年10月21日(日)23:18

 朝日新聞社が20、21日に実施した全国定例世論調査(電話)で、野田内閣の支持率は18%(前回の10月1、2日の緊急調査は23%)に下がっ た。昨年9月の内閣発足以来、初めて2割を切り、過去最低となった。衆院の解散・総選挙は「今年中にする方がよい」が49%で、「来年でよい」の35%よ り多かった。

 野田内閣の支持率はこれまで最低だった8月定例調査の22%を下回った。不支持率は今回、59%(前回56%)で、7月、8月の定例調査の58%を上回り、過去最高だった。野田首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 政党支持別では、民主支持層でも内閣を支持したのは68%(同79%)。無党派層で支持したのは13%(同15%)だった。

 外国人献金や過去の暴力団関係者との交際を認めた田中慶秋法相に対する野田佳彦首相の任命責任について質問したところ、「責任は大きい」は57%で、「そうは思わない」の32%を上回った。「責任は大きい」と答えた人の71%が内閣を支持しなかった。

 政党支持率は民主11%(同14%)で、自民26%(同21%)。衆院比例区の投票先は、民主13%(同17%)、自民36%(同30%)だった。自民 は、2009年の野党転落以来、いずれも最高を記録した。日本維新の会は政党支持率は2%(同2%)、比例区投票先は3%(同4%)だった。

 衆院の解散・総選挙の時期については「今年中にする方がよい」が「来年でよい」を上回ったが、政党支持別では民主支持層は28%対64%、自民支持層では70%対23%と、対照的だった。

 一方、衆院の小選挙区の「一票の格差」が「違憲状態」のままでは、「衆院選はするべきではない」は42%に上り、「衆院選をしてもよい」28%を上回った。

 自民党は、首相が年内解散を約束しなければ予算関連法案の審議などに応じない姿勢を示してきたが、これについては「評価する」は22%で、「評価しな い」は59%に上った。自民支持層でも43%対38%と意見が分かれた。首相が衆院の解散について「近いうちに」と言ってきたのに年内解散を約束していな いことについても「評価する」は16%で、「評価しない」は66%。民主支持層でも39%対46%だった。

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 〈内閣の支持率と退陣〉 朝日新聞の電話による世論調査が現在の方法になったのは2001年4月の小泉内閣発足以降。小泉内閣が記録した最低の支持率は 33%、安倍内閣は26%だが、その後の内閣はいずれも10%台を記録したことがある。福田内閣は、支持率が2割を切った調査の開始日から約4カ月後に総 辞職。麻生内閣は約8カ月後、鳩山内閣は6日後、菅内閣は約2カ月後だった。

強まる解散先送り論、支持2割切る 朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

2012年10月22日(月)05:55

  野田内閣の支持率が1割台に突入した。昨年9月の内閣発足以来最低だ。田中慶秋法相を起用した野田佳彦首相の任命責任や米軍オスプレイの沖縄配備 への批判も強く、政権運営が一層厳しくなるのは必至。民主党内には衆院の早期解散は難しいとの見方が広がり、首相の辞任論もくすぶり始めた。

 民主党幹部は支持率下落について「これでは解散はできない。改造人事が失敗だった」と指摘。官邸スタッフは「3党党首会談も響いた。首相が予算編成にまで言及し、首相の欲が見えてしまった」と見る。

 衆院比例区での投票先は自民党が圧倒。自民、公明両党が求める年内解散に踏み切れば、民主党が惨敗するのは避けられそうもない数字だ。副大臣の一人は「解散すれば大半は戻って来られない。野党転落は確実だから、もう少し与党でいたい」と本音を漏らす。

 ただ、解散時期をめぐっては党幹部の間でも足並みが乱れている。

  前原誠司国家戦略相は21日、東京都内で記者団に「年明けに解散して『近いうちに』とは言えない。総理は自分の言葉に責任を持つ、信義を守る方だと思 う」と強調。特例公債法案や衆院選挙制度改革法案、社会保障制度改革国民会議の早期設置の3条件に自公が協力すれば、年内解散になるとの見通しを示した。

 だが、前原氏の発言について安住淳幹事長代行は即座に否定。高松市内で記者団に「前原氏の感覚と党全体の感覚が一致しているということではない。(解散は)総理が決めることで周りがとやかく言うことではない」と不快感を示した。

 岡田克也副総理も同日、前原氏の発言を受け、特例公債法成立などの条件が満たされれば解散に踏み切るのか首相に電話で確認。首相は「違う。別々のものだ」と否定したという。首相側は、解散条件だけが先走りすることに神経質になっている。

  一方、解散先送り論が強まる中、低支持率にあえぐ首相の辞任論が噴出する可能性もある。首相周辺は「首相は解散どころか、何もできないまま総辞職に追い 込まれかねない」と警戒感を募らせる。若手議員は「消費増税で野田首相の歴史的使命は終わった。次の人で巻き返せるかどうかだ」と指摘。党政調幹部も「危 険水域だ。総辞職して新たな代表で選挙だ」と話し、「ポスト野田」も視野に入れ始めている。

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ドジョウだけでなく、アズミもオカダもどうしようもない権力の亡者たちです。民主党という政党は、国民のために政治を行っているわけではなく、あくまで自分たちの保身のために存在する税金泥棒。こんな泥棒たちに任せていたら、日本はさらに悪化します。

マエハラ言うだけ番長の発言が、たまには本当のことになることを切望するだけです。


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