受動喫煙防止法案、自民党案にすり寄ることで、完璧な骨抜き状態に

何をやっているのか、厚労省は！国民の健康を守るのが役目だったのではないのか！

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受動喫煙防止の改正案、喫煙可は１５０平方メートル以下に　厚労省、自民と調整

11月16日 12:09

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省が、店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める新たな案を自民党と調整していることが１６日、分かった。自民側の案に妥協した形で、来年の通常国会に対策を強化した健康増進法の改正案提出も検討している。

　厚労省の当初案は、３０平方メートル以下のバーやスナックなどでは専用室がなくても喫煙を認め、規制対象外としていた。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに対策を間に合わせる考えだが、当初案から大幅に後退すれば、受動喫煙被害をなくそうと活動している医師会や患者団体から反発が予想される。

　受動喫煙の規制をめぐっては、厚労省案と自民党案が激突し、折り合いがつかないまま先の通常国会で、改正法案の提出が断念された。自民は例外を１５０平方メートルまで広げ、店頭に「喫煙」「分煙」と表示した上で未成年者の立ち入り禁止などの条件を満たせば、飲食店の業態に関係なく喫煙可とする対案をまとめていた。

　厚労省の新案は、飲食店内は原則禁煙だが、店舗面積１５０平方メートル以下は喫煙可とする。ただ新規開業や大手チェーンの店舗では喫煙を認めず、既存店舗の営業影響を考慮した臨時措置と位置付けている。

＜受動喫煙対策＞喫煙可、飲食店１５０平方メートル以下

11月16日 07:00

　◇厚労省新案　新規、チェーン店は除く　面積規制を大幅緩和

　厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、焦点となっている飲食店は店舗面積１５０平方メートル以下なら喫煙を認める新たな案を検討していることが分かった。当初の３０平方メートル以下のバーやスナックに限る案から面積規制を大幅に緩める一方、新規出店や大手資本の店は認めないなどの要件も付ける方向。与党と調整した上で、２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指し来年の通常国会に法案提出する構えだ。【阿部亮介】

　新たな案では、飲食店内は原則禁煙（喫煙専用室設置は可）だが、店舗面積１５０平方メートル（客席面積１００平方メートル）以下なら店側の判断で喫煙可としてもいい。ただし、施行時点で開業し、大手チェーン店などではない中小企業や個人事業主が運営する店に限るなど、一定の歯止めをかける。面積による線引きは「臨時の措置」と位置づけるが、見直しの時期は明示しない。

　また、未成年の受動喫煙被害を防ぐため、２０歳未満の客や従業員の喫煙スペースへの立ち入りを禁じる。人気が高まっている「加熱式たばこ」については、一定の健康被害が確認できるとして、当面の間は喫煙スペースでのみ認める。

　厚労省は病院や学校などの禁煙を１９年９月開幕のラグビー・ワールドカップまでに先行実施し、２０年４月に飲食店を含めた全面施行を目指す。世界保健機関（ＷＨＯ）の受動喫煙対策の格付けが最低ランクの４番目から３番目に上がるのは、当初案と変わらない。

　政府・与党は今年の通常国会で法改正する構えだったが、自民党が「飲食店が廃業に追い込まれかねない」などと厚労省案に反発。店舗面積１５０平方メートル以下なら喫煙できるとの対案をまとめ、厚労省は法案提出すらできなかった。法案作成を主導した塩崎恭久氏に代わって加藤勝信厚労相が就任したことで自民党案に近付いたが、党内には規制賛成派と緩和派がおり、調整が難航する可能性もある。受動喫煙対策の推進を求める患者団体などからも反発が出そうだ。

喫煙可１５０平方ｍ以下の案　厚労省、当初から大幅緩和
朝日新聞　2017年11月16日14時54分

　受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討していることがわかった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう与党と調整して来年の通常国会への提出を目指す。床面積約３０平方メートル以下のバーやスナックのみで喫煙を認める当初案から大幅に緩める案で、患者団体などから反発の声が上がっている。

　新たな案では、店舗面積１５０平方メートル（客席１００平方メートル、厨房（ちゅうぼう）５０平方メートル）以下であれば、飲食店側の判断で喫煙を認める。喫煙専用室も設置できる。そのエリアや喫煙店への、２０歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。また、一定の歯止めをかけるため、新規店や大手チェーンなど大手資本の店は喫煙を認めない方向で検討している。面積による線引きは臨時措置とするが、見直しの時期は設けていない。

　法改正をめぐっては、飲食店の規制が焦点になっていた。厚労省が３月、今年の通常国会での法改正を目指し、床面積約３０平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする案を公表。自民党は、「喫煙」や「分煙」などの表示をすれば、床面積１５０平方メートル以下の店舗で喫煙を認める案をまとめた。通常国会では厚労省と自民党の折り合いがつかず、法案を提出できなかった。

　今後、厚労省は与党との調整を進めるが、自民党内にも全面禁煙にすべきだとする規制推進派と、規制は不要とする反対派がおり、調整の難航が予想される。

　受動喫煙対策では、東京都は３０平方メートル以下のバーやスナックなどを除き、飲食店は原則禁煙とする条例案を検討。来年２月の都議会への提出を目指している。

　海外では、１４年時点で４９カ国が飲食店を含む公共の場を屋内禁煙とし、０４年以降の五輪開催都市では罰則付きの受動喫煙対策がとられてきた。世界保健機関（ＷＨＯ）の受動喫煙対策の４段階評価では現在、日本は最低ランクに分類される。今回の案が実現すればランクは一つ上がり３番目になる。厚労省が検討する案は、海外の主要国と比べても規制が緩い。（黒田壮吉）

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もともとの案も公共屋内の全面化をめざしていなかったのに、それよりもはるかに緩い自民党側にすり寄って、完璧に骨抜きにされてしまった厚労省、自民党もどうしようもないが、厚労省も情けない。世界から笑われること、必至です。

五輪開催都市では、完全禁煙化が当然のこと。それをやれないのですから、日本は五輪開催の資格があるのでしょうか。

五輪が開催される東京都を含む首都圏だけで完全禁煙化しろというのでしょうが、はたしていまの小池都知事にそれを実行する力があるとはおもえません。

国民の健康よりも、タバコ権益にとらわれる政治屋たちだらけとは、嘆かわしい日本の政治状況。やっぱり自衛の道しかないのでしょうか。がっくり。