人材紹介のジェイエイシーリクルートメント（東京都千代田区、以下JAC）では2018年4月以降、社員の全面禁煙を目指す。

グループ全社員約1300人が対象。就業時間内の喫煙に限らず、時間外でも禁じる。

18年1月から「禁煙対策」

JACでは17年2月時点で、社員の喫煙率は23％だった。喫煙によって健康を害し、生産性が低下することを危惧した同社は、18年1月から「禁煙対策」を実施してきた。

まず、上長が部下との面談を実施し、全社員の喫煙状況を確認。喫煙者には禁煙を指導してきたという。

2月からは、新卒・中途問わず喫煙者の採用を止め、3月には就業規則に「就業中の喫煙禁止」を盛りこんだ。これにより「推奨」までにとどまっていた禁煙が、違反者には減給や出勤停止の罰則を科せられる可能性がある。

同社の広報担当者は3月19日、J-CASTトレンドの取材に「社員の喫煙率は1ケタ台となりました」と効果を強調。社内での反発については、同社の田崎忠良会長による説得の甲斐もあり「ほとんどありませんでした」という。

4月からは健康診断の結果を利用

そして4月からは、さらなる喫煙率の低下を目指し、（1）喫煙者には禁煙外来費用を補助（2）健康診断の結果から喫煙が発覚した場合は禁煙を指導（4月以降継続して実施）――を新たに始める。

田崎会長はプレスリリースで、

「世間では喫煙は個人の自由であり会社が干渉するものではないと言う意見もありますが、当社がグローバル規模で成長を続けるためには全社員が健康でなければそれを成すことはできません」 
「全社員が健康を維持することで仕事の成果を上げ、私生活も充実できれば、私にとってこの上ない喜びです」

などと展望を語った。

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JACのような会社は、これから増えていくはずです。少なくとも、喫煙休憩などという、非喫煙者にはありえない「さぼりタイム」を勝手に使うことは、どんどん禁止になっていくことでしょう。

喫煙天国の日本が、こういう民間企業の地道な努力によって、少しずつ改善されて、喫煙・受動喫煙による健康被害が減っていくことを望みます。

森友問題だけでなく、受動喫煙防止問題に関しても、何のリーダーシップも果たさない安倍自民党と官僚たちにはうんざり。民間人は、自分で自分の健康を守らねばならないのです。