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中国の尖閣「防空識別圏」設定を許すな

2013年11月24日 07時29分03秒 | 時事放談: 中国編

ろくでもない覇権国家・中国の本領発揮です。日本がここでひるめば、尖閣諸島を奪われます。

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尖閣上空に防空識別圏=東シナ海に設定、緊張必至―偵察機出動も、日本は抗議・中国(時事通信) - goo ニュース

2013年11月23日(土)23:03

 【北京時事】中国国防省は23日、東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した。領空の外側に設定され、圏内に不審な戦闘機などが入った際に緊 急発進(スクランブル)を行うかどうかの基準になる。中国の防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島も含まれており、日本の防空識別圏と重なり、尖閣周辺の上空で 緊張が高まるのは必至だ。堀之内秀久駐中国公使は同日、中国外務省幹部に「全く受け入れられない」と厳重な抗議を行った。

 国防省は、防空識別圏について23日午前10時(日本時間同11時)から施行されたと発表。新華社電によると、中国空軍は同日、2機の大型偵察機のほか、早期警戒機や戦闘機を出動させ、識別圏設定後、初の空中パトロールを実施した。日本の防衛省によれば、中国機が尖閣付近の上空を飛行したため、航空自衛隊機が緊急発進した。

 公表された識別規則に関する「公告」は「(中国の)防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言。「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示した。

 また、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺(中国名・春暁)や翌檜(同・龍井)などのガス田も中国の防空識別圏に含まれている。 

日本政府、中国に厳重抗議=尖閣「防空圏」容認せず(時事通信) - goo ニュース

2013年11月23日(土)19:41

  中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、日本政府は23日、「わが国固有の領土である沖縄・尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れ ることはできない」として中国側に厳重に抗議した。尖閣周辺の空域を飛行する中国機に航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)する事態が増加する中、日本側は、自衛隊機と中国軍機の不測の衝突への懸念を強めている。

 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は同日、在日中国大使館の韓志強公使に電話し、「現場空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議した。小野寺五典防衛相、岩崎茂統合幕僚長らは防衛省に参集し、今後の対応について協議した。この後、小野寺氏は「一方的な指定は大変危険な行為だ。警戒監視を従前にも増して、しっかり対応する」と記者団に語った。 

日本政府が中国に厳重抗議 防空識別圏設定で 防衛相「大変危険な行為」(産経新聞) - goo ニュース

2013年11月24日(日)01:22

  外務省の伊原純一アジア大洋州局長は23日、中国の防空識別圏設定を受け、韓志強駐日公使に電話し「わが国固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣 市)の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議した。さらに「状況をエスカレートさせるもので、現場空域で不測の事態を招きかねない 非常に危険なものだ」と批判した。

 また、小野寺五典防衛相は同日、防衛省内で岩崎茂統合幕僚長らと今後の対応について協議した。小野寺氏は協議後、記者団に「一方的な指定は大変危険な行為だ。警戒監視については従前にも増して、しっかりとした対応が必要だ」と語った。

中国の防空識別圏設定に懸念 米NSC上級部長(朝日新聞) - goo ニュース

2013 年11月23日(土)23:56

 【編集委員・加藤洋一】米国家安全保障会議(NSC)のエバン・メデイロス・アジア上級部長がホワイトハウスで朝日新聞のインタビューに応じた。尖閣諸 島問題について「日本の実効支配を侵害しようとする、いかなる一方的な行動にも反対する」としたうえで、今回の中国の防空識別圏設定には「深い懸念を感じ る」と述べた。

 7月の就任後、メデイロス氏が報道機関の単独インタビューに応じたのは初めて。同氏は「オバマ政権は、海洋安全保障を ア ジア太平洋戦略の中心にすえている。緊張の高まりに懸念を感じている」と述べ、日中両国間に事故防止のためホットラインを開設するよう促した。米国として は「対話と外交で問題が解決できるような環境づくりに努める。当面、(武力紛争が起きた場合には、米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用さ れる」と指摘した。

 メデイロス氏は中国の専門家。米国の対中政策については「建設的で積極的な関係を築くため、米国はアジア太平洋で 強 い政策と立場を持たなければならない」と説明、日米同盟の重要性を強調した。一方で中国が主張する「新型大国関係」は米国が進める「アジア回帰」政策と矛 盾はしないとの見方も示した。

 悪化が続く日韓関係についても「自分の家族がけんかをしているようなものだ」などと懸念を表明。「国民感情に触れる微妙な問題だが、外交で解決できる」との見方を示した。

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無駄な武力衝突を避けるためにも、中国の横暴な態度を改めさせるように、国際世論を高めるべきです。そのためには、アメリカはもちろん、アジア・ヨーロッパ諸国の協力が必要。前にも増して、広報活動を積極化させ、尖閣を守らねばなりません。

面倒極まりない話ですが、どうしようもない隣国をもった宿命、日本政府には断固たる態度で中国のさらなる横槍を許さないようすべきです。安倍首相の力量が問われます。


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