名古屋の老舗喫茶店にも、完全禁煙の波

名古屋の喫茶店が、完全禁煙ですか。すばらしいことです。

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モーニングにも禁煙の波　でも「常連客を考えると…」
朝日新聞　2018年7月18日08時00分

「全面禁煙」を示すステッカー。英語や中国語など全５カ国語で表示＝名古屋市中区のコンパル栄西店

　たばこを吸わないのに、他人のたばこの煙を吸い込むことで健康への悪影響が心配される受動喫煙。各地で対策に向けた機運が高まっている。モーニングなどの日常生活で多くが利用する名古屋の喫茶店でも、禁煙化の動きが出始めた。

　名古屋の繁華街・栄の地下街にある老舗喫茶店「コンパル」栄西店は改装を機に、今年４月から店内を禁煙にした。「これで孫を連れて来られる」。年配の女性客に歓迎され、家族連れや女性グループが増えたという。

　それまではどの席でも喫煙可能で、店長の野田晋さん（５３）は「夕方は帰宅前にたばこを一服するお客さんが８割だった」と話す。禁煙当初は売り上げが減ったが、５月の大型連休ごろには戻った。灰皿の片付けが不要になり、やにで壁が汚れなくなったなど、店側の利点もあるという。

　愛知県は２０１２年、県内の飲食店８５５８店舗を対象に、店内を禁煙にした時の影響などについて調査し、結果を公表した。回答があった７０８０店のうち、全面禁煙に変更したのは１１６３店（１６・４％）。このうち９４・６％が客数や売り上げに「変化なし」だった。禁煙実施率が低いとされる居酒屋や焼き肉店、お好み焼き店のいずれの店舗（計７店）でも、禁煙化後に客数や売り上げは減らなかったという。

　調査をまとめた県健康対策課の宇佐美毅・総括専門員は「禁煙化しても客数や売り上げの減少などの影響は少ないと考えられる。飲食店は禁煙化を検討してほしい」と話す。

　ただ、常連客のことを考えて、禁煙に消極的なケースもある。名古屋市中区にある喫茶店「さんぱうろ」を経営する、愛知県喫茶飲食生活衛生同業組合の理事長を務める舟橋左門さん（７３）は「最近は路上で吸うのも難しい。たばこを吸いに来るなじみの客がいるのでなかなか禁煙化に踏み出せない」と話す。

　同組合では加盟する約１４００の喫茶店に、「全面禁煙」「時間で分煙」「完全分煙」など６種類のステッカーを店頭に貼るように呼びかけている。舟橋さんは「たばこを吸わないお客さんが知らずに喫煙可の店に入って嫌な思いをしないように」と説明する。

広がる受動喫煙防止の動き

　受動喫煙防止の動きは、２０２０年の東京五輪・パラリンピックへの対応の一環として広がっている。

　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が今国会で成立する見通しで、飲食店は原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）になる。例外的に客席面積１００平方メートル以下で、個人経営か中小企業が経営する既存店は、「喫煙」「分煙」などと表示すれば喫煙を認める。

　東京都では６月２７日、受動喫煙防止条例が都議会で成立した。従業員を雇う飲食店内は原則禁煙とし、違反した場合は罰則も設ける内容で、健康増進法改正案より規制対象が広い。千葉市は７月１２日、受動喫煙対策を強化する独自の条例案の骨子を発表。埼玉県でも受動喫煙防止条例制定の動きがある。

　一方、愛知県では今のところ、条例化の動きはないという。名古屋市の担当者も「国の動きを見守りたい」と静観する構えだ。

　朝日新聞の調査では、１８年５月時点で、４７都道府県の庁舎内に喫煙所が残っているのは愛知県や岐阜県など９都県。愛知県によると、県内５４市町村のうち庁舎内を禁煙にしているのは３６市町村にとどまる（１８年１月時点）。

　国立がん研究センターの調査では、受動喫煙のある人は、ない人よりも肺がんのリスクが１・３倍高くなる。乳がんなどとの関係も指摘されている。

　「子どもをタバコから守る会・愛知」世話人代表の稲垣幸司・愛知学院大教授（歯周病学）は「受動喫煙から身を守るためには、なるべく他人の煙を吸わないようにすることが重要。喫煙者は知らないうちに他人の健康にも悪影響を与えていると知ってほしい」と話している。（西川迅、日高奈緒）

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タバコを吸わない成人が8割を超えたいま、喫煙者対象に商売をやっても先細りになるだけです。コンパル栄西店の判断は、賢明なものといえましょう。

ニコチン依存症患者が多い、国民の健康を蔑ろにする政治家に、厳しい受動喫煙被害防止法案を作るように迫っても、暖簾に腕押し、無駄なこと。それよりは、民間の飲食店の全面禁煙化を応援したほうが、実効があるというものです。コンパル栄西店のような飲食店が増えることを願います。