複数の国内メディアは、ＪＲ東日本が２０２６年３月から運賃を引き上げる検討に入っていると伝えている。すでにＪＲ北海道とＪＲ九州も２５年４月からの値上げを打ち出しており、サービス分野の値上げが本格化する。さらに一時的に収まってきたかに見えた食品の値上げも２５年４月に増加しそうで、来年は値上げ後の消費動向によって、日銀の利上げパスにも大きな影響を与えそうだ。
＜ＪＲ九州と北海道は来年4月に値上げ、山手線は26年3月から初乗り160円に＞
ＮＨＫなどによると、山手線の切符の初乗り運賃を１５０円から１６０円に値上げされ、全体の値上げ幅は１０％未満になるという。
ＪＲ東日本の運賃値上げは、消費税導入や増税の際の運賃改定を除くと１９８７年の民営化以来、初めてとなる。また、来年４月からはＪＲ北海道が平均７．６％、ＪＲ九州が平均１５％の値上げを実施する。ＪＲ各社の運賃値上げは、長らく横ばいで推移してきた日本のサービス価格が人件費の上昇などを背景に上昇のプロセスに入ったことを象徴する動きと言っていいだろう。
＜来年4月にビール値上げ、25年の食品は3933品目が価格引き上げ 物流費などが要因＞
一方、輸入原材料価格の上昇を背景にした食品の値上げは一服してきたと言われていたが、再上昇の兆しが表面化してきた。
サッポロビールは３日、「黒ラベル」など計２０８品目を２０２５年４月から１－１７％の幅で値上げすると発表した。この結果、ビール大手４社は２５年４月からそろって値上げすることになった。
帝国データバンクによると、２０２５年の食品値上げはすでに公表されているだけで３９３３品目と２４年の１５９６品目を大幅に上回っている。メーカーへの聞き取り調査で判明したのは、値上げの要因としてこれまで突出していた「原材料高」（９４．６％）に加え、「物流費」（８９．９％）との回答が急伸し、「人件費」も前年の２６．５％から４７．９％に上昇した。同社は「サービス価格の上昇が企業努力で対処可能な範囲を超えつつある」と分析している。賃金上昇から価格への転嫁の動きが、表面化しつつあると筆者は指摘したい。
＜問題は値上げ後の買い控え、非正規社員や年金受給者の増加など構造要因も＞
問題は２４年に見られた値上げを嫌気した「買い控え」の動きが、２５年になって一段と鮮明になるのかどうかだ。３日の当欄で紹介したように、大企業の賃上げ原資は潤沢に存在しており、２５年も２４年並みの賃上げが実現できれば、値上げによる消費低迷の影響は軽度ですみ、モノとサービスの両面で消費が堅調に推移する可能性がある。
だが、中小企業の経営体力では大企業並みの賃上げを実現することが難しいため、来年は格差が広がる可能性がある。また、賃金水準が正社員に比べて大幅に低い非正規雇用の社員が雇用者全体の約４割に迫っており、大企業の賃上げ率が仮に５％台となっても、雇用者全体の賃上げ率がどこで落ち着くのか不透明感が強い。
さらに総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は３０％に達しようとしており、春闘による賃上げの恩恵は概算で約７割の国民にしか届かない。したがって５％の賃上げが実現できたとしても、その効果が及ばない割合が年々増えている現状では、値上げによって「買い控え」をせざるを得ない人々が増え、賃上げによる消費拡大の効果が薄れているということにも、目を向けざるを得ないだろう。
＜値上げ後の消費動向、強さ見えなければ日銀の利上げペースも緩やかに＞
もし、来年の春闘で大企業の賃上げ率が５％台に乗せたとしても、消費を押し上げる効果がエコノミストの想定よりも小さかったという展開になれば、日銀が思い描く利上げパスも自ずと影響を受けることになると予想する。
足元の市場では、日銀の次の利上げが今年１２月か１月かで見方が分かれているようだが、多くの市場参加者が本当に知りたがっているのは、その先の日銀の利上げペースについてだと思われる。仮に消費全体の足取りが強さを見せないままで推移するなら、日銀の利上げペースも緩やかになるのではないか。
他方、所得階層で上位に位置するいわゆる「富裕層」の消費が想定を超えて活発化し、世の中全体の見方が強気化することで、一部の資産価格にバブルの兆しが見えれば、政策金利の低さが原因とみて日銀が利上げのペースを速める可能性もある。
日銀の政策スタンスを予測する上で、賃上げから消費への波及効果の動向が一段と重要性を増すと指摘したい。
