連日報道されるあおり行為による被害。
あおり行為から身を守るための講座まで出現。
自動車運転免許取得には決められた座学や技能の取得が必要だ。
が、いったん免許を取得すると豹変する輩が道路をわがままに走り回る。
速度制限、前照灯の点灯、追い越し禁止区間、その他もろもろの規制がこと細かく存在する。
その中で速度制限は路肩に一定間隔でたてられている標示。
だが、ほとんどのドライバーは無視。
よく言われる10キロオーバーは取り締まりレーダーの範囲外だからいいのだと。
最近もよく出会う運転の仕方。
街中で制限速度40キロ。
ぴったり守っている車の後ろに接近。
まあ、速度を守っているからいいかと追従。
ややあって前方の歩行者専用信号が黄色から赤に点灯。
が、前の車は速度を守ったまま平然と通貨。
まあ、歩行者はいなかったが。
にしても停止が順法でしょ。
黄色点滅であれば歩行者の有無で通過してもかまわない。
この場合でもいつでも停止できる速度ってなってるはず。
日ごろよく見る光景のひとつ。
あとは角地にコンビニがある場合その駐車場を通って左折する。
そこは私有地であって通行だけの地面ではない。
東名高速あおり運転死亡事故の判決。
検察求刑23年に対し5年減刑判決ということだ。
危険運転致死罪は法令条文上運転している状態を列記している。
これで弁護士は無罪だと主張しているわけだ。
弁護士の間では法律という土俵を広げることには異議ありとしている。
被害者側にしてみると二人も死んだことが単なる暴行罪で数年、ひょっとして執行猶予が付くとたまらない。
法治国家として法に従って裁くのは当然だ。
かつて、戦前は警察の考え次第で捕まえ放題。しかも自白がすべてだから拷問もやりたい放題。
そういう時代を経験しているからなおのこと土俵を広げることに敏感にならざるを得ない。
今回の判決を受けて検察・弁護人どちらかが控訴するのか。
控訴も期限がある。
仮に控訴なしとなると刑が確定し18年後には社会に出てくる。
被告は26歳だから出所したとき43歳。一般的に社会では中間管理職あるいは重役になっている年代。
公判中反省の様子はうかがえなかったとも伝えられている。
この事態を受けて法の改正が行われるかどうかだろう。
仮にそういう動きが起きるとしてもそれなりの年数がかかるだろう。
被害者遺族あるいはこの法に疑問を持つ人たちが署名活動などに取り組んだとしても、だ。
万能の法はない。
かつて、映画館も芝居も赤穂浪士の仇討ちもので賑わった。
昨今、忠臣蔵などは誰に設けないであろう。
現代でいえば12月15日なのだが当時の暦法でいうと日没から夜明けまでを当日としていたから。
艱難辛苦に耐えて主君の仇を討つというところが日本人の心情に合うのだろうか。
当時は喧嘩両成敗という考えが武士階級にあった。
徳川幕府が決めた政策なのだが。
松の廊下で起こった刃傷沙汰に浅野は即日切腹、吉良はおとがめなし。
これに異を唱えたのが大石内蔵助といわれる。
弟を当主とする浅野家再興を図るも受け入れられず吉良を討つことで主君の無念を果たすとなる。
近年の研究で浅野がどういう精神状態にあったかなどの研究がなされたり吉良が一方的な悪役というのが真実かなどだ。
いずれにしてもも、この手の話は歌舞伎に仮名手本忠臣蔵としてのこっているのみ・
最近の日本語に戸惑うばかり。
19年度税制改革大綱で未婚ひとり親で自公合意とある。
未婚ひとり親って何じゃ？
この時代は便利だ。ネットでほとんど理解できる。
専門のサイトをだれかが運営している。
そこで未婚のひとり親、だ。
昔は母子家庭といっていた。
これは誰でも分かる。いつからかシングルマザーなる横文字だ。
早い話が母子家庭なのだがそこに二通りあるのだ。
結婚して子供が生まれその後離婚もしくは死別で母子家庭になった。
今は前者が多数のようだが。
あるサイトによると運営している本人が未婚で子供が授かったと。
これが未婚のひとり親だ。
ここに税法上の差があると。
つまり寡婦かそうでないかという論になる。
寡婦の場合税法上の控除があったりとか。
それが未婚のひとり親の場合寡婦と見做されない。
従って税法上の控除等の対象とならないというわけだ。
そこのところを寡婦と見做すということらしい。
福祉を掲げる？公明党らしいやり方だ。
来年参院選で軽減税率と未婚のひとり親で票を掠め取ろうという算段だろう。
現に軽減税率を評価し公明党に投票するという人がいる。
無党派層のようだが・・・。
圧倒的支持で大統領になった。
が、それも二年と持たず最低の支持率で低迷している。
思い起こせばベルリンの壁がなくなるという奇跡とも思われる出来事が起こった。
前後してソ連が崩壊。
ソ連傘下にあった東欧諸国も崩壊。
西ヨーロッパはＥＵという経済圏を成した。
が、これも崩壊寸前だ。
ＵＫが国民投票でＥＵ離脱を決めた。僅差で。
責任を取り首相は退陣、
後任の首相もＥＵと何とか協定を作成したが国内が猛反発。
与党内からもブーイングがひどい。
では何か対案をお持ちかといえばそれがない。
党首の避難だけ。
中には国民投票をやり直せという声まで。
資本主義経済を何とか維持しよう。
でなく、これしかないというのが大方の見方だろう。
東西冷戦が幕を閉じた。
アメリカを中心として資本主義が社会主義に勝ったのだ、と。
しかし、ソ連を盟主とする東欧圏が真に社会主義であったか？
答えは、ノン、だ。
社会主義に名を借りた独裁だった。
多くの経済学者はそう見ている。
日本に限らず資本主義のお手本だったアメリカにおいて1％の富裕層が99％の富を独占していると。
それはヨーロッパも同じ。
貧富の格差がこれまで以上に広がっている。
欧米は不法であろうが合法であろうが移民に頼って経済成長を遂げてきた。
俗にいう「３Ｋ」を支えてきたのだから。
世界は次の時代を待っている。
