イートイン脱税、国の見解は「制度上の問題ない」

コンビニ「イートイン脱税」横行、客の9割が申し出ない店も　国は「制度上の問題ない」
YAHOO JAPANニュース　2019/10/04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000846-zeiricom-bus_all

＞本来なら外食と同じ10％の税率が適用されなければならないところ、自己申告せずに、8％の税率で飲食する人が相次いでいるためです。「ザル運用」という指摘もあり、「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。

先に国の見解を書きます。
＞●国「倫理上はともかく、制度上の問題はない」
＞この混乱を国はどう見ているのでしょうか。
国税庁は「倫理上どうなのかという観点は別になりますが」と前置きした上で、
「軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で行われます。
コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、判定されるため、（その後に客が店内で飲食していたとしても）制度上の問題はありません」と説明します。
また、「自己申告をしたのに、8％で処理された」というケースは、事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」という見解を示しています。

次に弁護士ドットコムの見解です。
＞制度上の問題はないとしても、倫理上おかしいと感じることが少なくないコンビニの軽減税率問題。
今後、コンビニ各社がどう対策に乗り出すかが注目されます。

参考までにコンビニ側の見解です。
＞ネットでは以前から、電車内などでズレた正義感を振りかざす人のことが「正義マン」と呼ばれていますが、今回の軽減税率をめぐる騒動でも、「正義マン」がイートインコーナーの利用でズルをしている人を見掛けて、店員に伝えるのではないかと話題になりました。

＞大手コンビニ3社に、ザル運用になっていることについてどう受け止めているのか、「正義マン」のような人が出てきた場合にどう対応するのか、聞きました。（ライター・国分瑠衣子）

＞国内約16,500店舗のうち、約8,000店舗にイートインコーナーがあるファミリーマートは、「自己申告せずに、店内で食べている人がいることは把握しています」と、税率8％で飲食をする人がいる事実を認めます。ただ「今後も自己申告に委ねるという方針は変わりません。もし運用を変えるとなると、国に方針を示してもらうしかない」と説明します。

＞業界最大手のセブン-イレブン・ジャパンの担当者は「軽減税率制度がスタートしてまだ3日なので、今の段階ではコメントのしようがない」と話します。ローソンも同様の対応でした。

＞では、自己申告をせずに、飲食している人を見掛けた第三者が、従業員に報告したケースにはどう対応するのでしょうか。ファミリーマートは「報告を受けても証拠を把握することが難しく、本人が申告しないのであれば、お声掛けしない」、ローソンも「現時点では、自己申告に基づくので、報告を受けて何かするということは想定していない」と説明します。つまり公平を期そうと勇気を持って報告したとしても、「なかったこと」にされてしまう可能性が高いと言えます。

＞全国のコンビニ各社が加盟する、JFAにも聞きましたが「加盟店への周知などは、各社に任せているため、協会としてのコメントは差し控えさせていただきます」とのことでした。ただ、JFAは10月3日、協会のホームページに「適正な適用税率の判定について」というタイトルで、文書を掲載しました。文書では「イートイン・テイクアウトに係る適用税率の判定が、適正に行われていないのではないかという懸念を抱かれぬよう、今後も各店舗が適正な処理を行うべく継続的に進めて参ります」と書かれています。

＞実際の店舗ではどうなっているのでしょうか。イートインコーナーがある、関西地方のコンビニのオーナーは「店内で飲食する人のうち、申請しない人が8、9割に上ります」と明かします。この店では、高齢者や子どもなど「悪意のない利用」が目立つそうです。オーナーは「増税後、イートインを利用する人が目に見えて減りました。ややこしいと感じているのかもしれませんね」と話します。

＞一方、利用者からは、店側のずさんさを指摘する声も出ています。東京都内の会社員の男性は「店内で食べると申し出たのに、8％のまま会計処理された」と不信感をあらわにします。このほか、税理士ドットコムに寄せられた声でも、店員がレジを打っている途イートインを使いたい」と伝えたにも関わらず、「いいわよ、そのままで」と8％が適用されたケースもあります。

最後に私の見解です。
国税庁、すなわち国、税務署が制度上の問題はないと言っているのですから
私の倫理感では全くかまいません。
国税庁が倫理観に任せると言っているのですから
制度上問題がないなら私の倫理観では全く問題はありません。

「制度上の問題がない」というのは国の責任逃れのような気がしますが
私の倫理観ではそれも全く問題がありません。

あくまでも支払い時点で客側がどっちにするか決めることで
後で気が変わっても店は自己申告に任せるといっていて店側からはあえて聞かないという方針で
国税庁までがそれでいいと言っているのですから全く問題がありません。

店側も証拠を確認する気がないのですから全くかまいません。

店にとっては全て税務署に流れる税金で
店にとっては１円たりとも得にはならない話です。
戻して１０％でやり直せば人件費やレシートの紙代などの損失が出るだけです。

あくまでも私見ですが、国税庁はその辺を考慮しての見解だと思います。
それに対して弁護士ドットコムは
利害関係もないためそこまで頭が回らず建前論を述べているに過ぎないのではないかと思います。
弁護士としての倫理上の建前、つまりは自己保身のようなものではないのでしょうか。

YAHOO JAPANニュースが取り上げてますが
正義マンや孫正義マンがどう言おうが
国や店がいいと言っているのですから全くかまいません。

正義マンの負けです。
負ければ賊軍ですから正義マンに正義はありません。
正義マンはゴミ、カス、ウンコ💩です。お台場のスイム会場と同じです。

店でなく警察に通報すればどうなるかわかりませんが
警察が来る頃にはおそらく犯人は食べ終えて店を出ているでしょう。
防犯カメラはあるでしょうから警察が追跡捜査をするのかどうかは警察次第です。
店内にいれば店に訂正作業をさせすでしょうがあとは警察の判断です。

たとえば万引きの例では
１１０番通報されれば警察は出動しなければならないので来ることは来て
実況見分ぐらいはしますが、万引き程度でそのあと捜査をすることはまずありません。
防犯カメラの証拠があってもです。
まんだらけの場合は防犯カメラを公開するといってマスコミ沙汰になったから捜査をしましたが
こんなのはむしろ例外中の例外です。

万引きの件からいっても警察は全ての場合では動かないことは想像できますが
もしかしたら「生贄」を出すために動くかもしれません。

一方孫正義マンですが
孫正義はアコギな商売をやめるべきです。

また
ソフトバンクグループ、法人税ナシ　税法の盲点は(2019/6/21 2:00
日本経済新聞電子版)
にあるように損正義は１兆円を超える税金を払わずに済んでいるのですから
イートイン脱税ぐらい全くかまいません。
イートイン脱税については国税庁も制度上の問題はないと言ってます。

そしてソフトバンクグループのYahoo!Japanは何より天気予報を当たるようにするべきです。
たとえ外れたとしても
ユーザーのダメージを最小限に抑えるように気象予報士に指示を出すべきです。