医療崩壊の危機や、医療逼迫については報道されてますが
私から見れば政治も医療関係者も
「夏休みの宿題をサボっていたツケが、第３波が来た今になって出て来ている」
といったところでしょうかね。
その前にソースから
保健所が厚労省に「2類指定を外して」 体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ
新潮 2020/12/27(日) 5:59配信 「週刊新潮」2020年12月24日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f09de6db33e3f50b92baafe22d55a4e1ba2bfd?page=1
関西の開業医が語る。
「現場の医師の感覚で言えば、コロナは若年者にとってはただの風邪です」
医師でもある東京大学大学院法学政治学研究科の米村滋人教授は、
「医療逼迫の真の原因は、日本の医療体制そのものにあります」
と言って、説く。
「日本では医療法上、病院の監督権限をもつ都道府県知事らが、各医療機関の医療内容に関して直接的な指示や命令を行うことは認められていません。
だから、公的医療機関に対しては国や自治体が事実上指示できても、民間に対しては要請しかできません。
このため、ほとんどが公的医療機関であるイギリスやフランスと違い、民間病院が81％を占める日本ではいま、
一部医療機関に負担が集中し、医療従事者が疲弊する事態になっています。
また、医療機関に人員を派遣するなどの公的措置もなかったので、各医療機関は内部で人員をやりくりし、
不慣れな者も含めてコロナ患者の治療に当たることを余儀なくされ、医療従事者間にも負担の偏りが生じています」
政府は追加経済対策に、新型コロナの感染拡大防止策として5兆9千億円を盛り込んだが、
そのごく一部を割いて不均衡を是正すれば、医療の逼迫は抑えられるはずだ。
それをせずに末端にツケを回すなら、もはや政治ではあるまい。
加えて、新型コロナ患者を受け入れた医療機関の関係者の多くが、なぜ悲鳴を上げる事態になるのか、考える必要がある。
「感染者が欧米の数十分の1なのに、日本で医療逼迫が起きているのは、ひとえに新型コロナを指定感染症の2類相当として扱っているからです」
と、東京大学名誉教授で食の安全・安心財団理事長の唐木英明氏が指摘する。
どこも報じないが、12月8日、全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送っていた。そこには、
〈災害時に準じた対応を余儀なくされています。
2020年2月1日の指定感染症の指定以降、数カ月にわたり危機的な状況が継続していることを以下の現状とともにお伝えいたします〉
という文言に続き、保健所の逼迫状況が書かれ、
〈感染拡大の状況は地域により異なるので、現行の指定感染症（2類相当以上）の運用を、全ての感染者に対応することが困難である地域においては、
感染症法上の運用をより柔軟に対応すること等を、以下に提案する〉
として、2類相当の扱いを緩めることで、保健所の逼迫状況を解消してほしい旨が綴られている。
第１波の時の緊急事態宣言の時はインフルエンザのように春か夏にはコロナが終わるくらいの甘い見通しで短期決戦に臨んで
安倍なども「コロナに勝利して東京五輪を迎えましょう」などと言ってましたが
結果的に安倍はコロナに敗北して今年の五輪開催は見送られました。
その頃はまだ経験不足で予測が困難だったのはまだ仕方がないとしても
問題は夏の第２波の時にあります。
withコロナという言葉も出て、既に長期化することは予測されていました。
夏にこんなことになるなら秋冬にはもっとデカいのが来ることぐらい何故わからなかったのでしょうか。
わかっている人は居たのですが
政治、医療、共に上のほうの人たちがわからなかった、真剣に考えていなかった
漫然と、のんべんだらりと仕事をしていたということでしょうね。
全国保健所長会が厚労大臣宛てに「緊急提言」を送ったのが12月8日ですが
こんなことはもっと早くに考えて遅くとも３ヶ月前にはやっておくべきことだったのではないのでしょうか。
そうしていれば現場の看護師たちも、ここまで苦労することもなかったでしょう。
医療関係者の上の人たちは
「新たな感染者を出さないことが医療従事者への最大の支援」と国民に行動自粛を呼びかけるのもいいですが
自らの内部に向けてもやるべきことはあったのではないでしょうか。
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