大学に災害時用の自家発電機を設置!

　当大学の防災拠点となる学生サービス棟に、発電能力300kVA(240kW)の自家発電機が設置されました。
　この発電機は、停電約1分後から自動で発電を開始し、K2号館の1～2階全域、そして3～４階の一部の講義室等へ送電できる能力があり、万一の大規模災害発生に伴う停電時において、防災拠点としての機能発揮の大きな備えとなります。

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地域連携災害ケア研究センター幹事

地域に暮らす方々のことを意識しつつ

　これまで、大学が災害時に準備していることなどを紹介してきました。しかし、これも国の指針や地元自治体、地域の自治会などの動きを見ながら、少しでも抜かりなく心がけていくことが大切だと思っています。
　ちなみに、災害に備えて、1,500人が３日間生活できるよう備蓄などを行っていますが、3日分といっても１日２食での計算です。国は５～６日分の備蓄を奨励しているので、それに近づけるよう所管部署は検討しているとの報告を受けています。
　それから、当学としては、厚木市災害対策本部から避難所開設を指示されていない場合にも、地域の人が避難してきた場合あるいは避難を希望した場合には受け入れることを大学の使命として確認しているところです。柔軟で創造的な対応を迫られる事態に、決まり事に縛られることなく、さまざまな事態を想定し、人命を守り、誰一人取り残さないというSDGsの考え方が大事です。市民用の備蓄品として、現在は食料やトイレ等、200名分を準備していますが、今後は1,000名分を備蓄する予定です。
　設備としては、看護棟、K2号館、C2号間の1階ラウンジに救助に必要な備品を収納しているレスキューベンチが設置してあります。レスキューベンチの収納鍵は各課の事務室に今後、配布予定となっています。K2号館に災害関係の備品当を集中させるのではなく、各学科事務室を災害時の拠点と位置づけ、資材等を2021年度に設置予定となっています。
　この他、重要な備品も現在着々と備えが進んでいるので、紹介をしていきたいと思います。学内外の方々に少しでも非常時に安心して大学に留まれるよう、皆でお互いを守り合っていきましょう。

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足元を見つめつつ、多くの力を重ね合わせていきましょう

　一昨日、2021年3月20日に宮城県を中心に東北に震度5の地震が発生しました。ここのところ、西に東にと地震のニュースが入ってきます。新聞では富士山の噴煙の範囲予測なども全面記事として取り扱われていたりします。その一方で、コロナ禍は変異ウィルスの広がりなども話題となり、さまざまな問題が日本国内に限らず、地球上を駆け巡っております。そのような時だからこそ、国内外が国益ではなく地球を守る、自然を守る、そして人を守る、そういう姿勢でありたいと思います。
　大学というところは、若い人たちの力、未経験ではあっても、独創的で原点に立つような発想が期待されます。研究者の長年の経験、知見、技術はこの事態に活用できるものがたくさんあるはずです。それらを統合して、この時代に対処することこそ、今や求められていると思います。なにごとも、我が事として考えていきましょう。

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足元を見つめつつ、災害対策を(その3)

　神奈川工科大学は、厚木市と当大学を含む市内5大学で災害時の相互協力・相互支援の覚書を取り交わしています。
　その内容は、①情報伝達に関すること、②大学における帰宅困難者の受け入れに関すること、③施設等の使用に関すること、④ボランティア活動に関すること、となっています。
　特に当大学は敷地も広く平坦な地形となっているので、次の役割を担っています。
・災害派遣の宿泊地
・ヘリコプター臨時離発着場所
・災害派遣隊駐車場車両基地
・災害派遣隊救助物資基地
・学生が行うボランティア活動の支援
及び、
・避難所としての指定

　学生が行うボランティア活動については、市は学生と地域住民が連携して活動できるよう支援するものとし、大学は募集および調整を積極的に行うこととなっています。当大学には5,000人以上の学生が学んでいるので、とても大きなマンパワーとなります。日頃から、災害時のことを意識しながら学生生活を送ってくださることを、ぜひお願いします。

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足元を見つめつつ、災害対策を(その2)

　神奈川工科大学は、地域に住まわれている住民の方々の指定避難場所として厚木市が指定しております。原則的には地震対応となっていますが、現実にはどのような災害であれ、自宅に居ることができない事情があれば、可能な限り活用していけるよう準備をしています。大学の方針として、学生を守る、教職員を守る、そして市民を守るという考えで災害対応を進めています。
　もちろん、学生の学びや研究を通して、地域の防災活動や災害時への対応に貢献する取り組みを進めています。例えば、看護学科では、「災害看護学」「災害看護活動論」を設置し、避難住民の方々や救護者の健康管理などを学んでいます。もちろん、大切なインフラとしての電気、上下水、情報などについて、さまざまな想定の下に準備をしておくことが求められています。
　ちなみに、災害用備蓄については、大学に食料約12,000食、水500cc約10,000本。自家発電による飲用井戸水も利用可能です。毛布類約6,000枚。これらもさらに増やし、大学関係者や近隣就労者が帰宅困難となったことも想定し、準備を整えていく予定となっています。
　まずは、大学にどのような準備がなされているのかを、大学内の関係者、また、地域の方々にも知っておいていただくと安心材料になることと思います。
　そうした広報的な準備も現在進めています。3.11は過去のことではなく、今もその只中で暮らしている方々がいらっしゃいます。いつも、他人事ではなく、わが事として考えていきたいと思います。

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