災害ケア研究センターの避難所ケア研究会を開きました

　　

　2021年5月28日(金)、皆、なかなか時間が取れず、2か月に一回程度の会合しか開けないのですが、久しぶりに3密を避ける会議室にて、ミーティングを開くことができました。
　参加者は、看護学科から2名、基礎教養・教育センターから1名、管財課から1名、企画入学課から2名、地域連携・貢献センターからは3名です。
　・地域連携災害ケア研究センター主催でシンポジウム開催の確定!
　・主に学生向けに防災・災害対策講座の開催、今年は試行で４回ほど、中身はもう少し検討!
　・来年からは本格的に災害時に貢献できる学生の育成を企画!
　もうすぐ夏、台風も到来するでしょうし、自然災害が年々大きくなってきている今、私たち大学でできることを少しずつ積み重ねていきたいと思います。

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地域連携災害ケア研究センター幹事

災害ケアに関するシンポジウム 準備状況

　　　　　

災害ケア・シンポジウム開催に向けて準備が進んでまいりました

【開催趣旨】
本シンポジウムは、コロナ禍が続く中で、地震や風水害に伴う避難を余儀なくされたとしても、誰一人取り残されることなく全ての人の命と暮らしを守ることを念頭に、今できる対策を構築するための検討を行うことを目的とします。
これまで、厚木市とは共同研究に基づいて、災害ケアに関する検討を行ってまいりましたが、今回も、厚木市、及び関係協議会、諸団体の協力をいただき、地域と密接に連携を取りながら実践的、具体的な対策を高めていく予定です。今回のシンポジウムでは、とりわけ要配慮者、とりわけ医療的ケアに焦点を当て、そうした状況におかれた方々の不安を少しでも解消できるよう議論をおこないます。

　　<< 記 >>

シンポジウム概要
〇テーマ コロナ禍における災害対策　　～要配慮者に対するケアを中心に～　
〇日時： 2021年8月4日(水)の予定　13:30～16:30
〇参加方法: オンライン形式(zoomウェビナーの予定)
〇参加定員: 300人(予定)
〇申込： 準備ができ次第、URLを掲載
〇主催： 神奈川工科大学 地域連携災害ケア研究センター
　　　　 神奈川工科大学　地域連携・貢献センター
〇共催： 厚木市大学連携・協働協議会(調整中)
〇協力： 厚木市・厚木セーフコミュニティ防災対策委員会(調整中)
〇内容:
・報　　告　　厚木市 市長室危機管理課(調整中) ・福祉総務課(調整中)・神奈川工科大学 管財課
・問題提起　「人工呼吸器使用者の立場から」 「人工透析を受けている立場から」(調整済)
・専門報告　「在宅での呼吸器支援について」 「災害時における透析医療の支援について」(調整済)
・ディスカッション
　指定発言「地域支援機関からのコメント発言」　「看護の立場からのコメント」

問い合わせ
神奈川工科大学地域連携災害ケア研究センター事務局
E-mail：chiiki-koken@cco.kanagawa-it.ac.jp

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地域連携災害ケア研究センター幹事

被災時のジェンダー不平等について

　2021年5月8日、神奈川新聞の論説に、「『災害女性学』今こそ」と題して「特報」が組まれていました。
　冒頭に<災害発生という非常時には、それまで不均衡を覆っていたヴェールが剥がれ、社会に構造化されていたジェンダー問題が一気に浮上する>との指摘文が載っている書籍『災害女性学をつくる』(生活思想社)を紹介しています。記事を一部引用すると「阪神大震災では、避難所運営に女性の参画がなく、支援物資として女性用品が提供されることはほとんどなかった。プライバシーが確保されていない避難所やトイレの問題に加え、DVや性被害も多発。」と、あります。私たち災害ケアについて検討する上で、このジェンダーの問題を無視することはできません。一つには、なんとなく、避難所開設・運営、災害復興に男性中心のイメージがないでしょうか。考えてみれば、そこには非日常ではありますが、生活行為があり、LGBTの方を含めてジェンダーを意識し、一人ひとりが守られるように運営されなければなりません。したがって、防災計画などについても女性の視点が取り込まれていく必要があります。
　これから、現在、災害ケアについて学生の皆さんにも、市民の皆さんにも、よりいっそう切実な課題として認識し、理解していただくための企画を検討しているところですが、今回の記事からも学びを得ました。こうした視点を持って、災害ケアの検討をしていきたいと思います。

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地域連携災害ケア研究センター幹事

自力で避難が困難な方々の支援

　「難病患者、九死に一生　支援団体『行政の理解不足』」との見出しで、次のような記事が載っていました(神奈川新聞、2021年5月16日)。「東日本大震災の際、自力での避難が困難な難病患者に行政の支援が届かず、逃げ遅れかけたケースがあった。患者団体は行政の理解不足を訴える。一方、避難への支援が費用な患者の情報を関係部門間で共有する自治体も出ている。」
　この記事を読んで、当大学の地元自治体が障害者施設や高齢者支援機関を含めて自治会役員の皆さんの力で、一人での避難が困難な方の家を回って安否・意思確認をする避難訓練を実施したことを思い出しました。大学教員も関心をもって、その避難訓練に立ち合い、その後に所感を運営メンバーと話し合いました。
　かつての災害時における要支援者とは、内閣府で示されていた例でいうと、高齢者・障害者・外国人・乳幼児・妊婦などとなっており、対象の重点的・優先的な範囲が、要介護3以上・身体障害1,2級・知的障害療育A・その他 一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯となっていました。しかしながら、今回の新聞記事では、難病の方が近所の方にやっと助けられた状況が載っていましたが、カテゴリー分けして対策を練るだけではなく、一人ひとりの身体的な事情ばかりではなく、環境や精神的な状況も加味して臨機応変な対応が必要であり、国が求めている災害時個別支援の計画も、形式的なものとならないよう努めていかなければなりません。

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地域連携災害ケア研究センター幹事

引き続き、熊本地震のことになりますが・・・

　今年の4月で、熊本地震発生から5年を迎えていますが、当時、直接死50人、関連死221人、豪雨による二次災害死5人の計276人がなくなっています。
　熊本地震では、関連死の多さが顕著で、避難生活のストレスによる持病の悪化などが原因と言われています。熊本県が県内関連死を分析した結果、発生3か月以内と70歳以上の死亡が、それぞれ全体の8割とのことです(読売新聞報道)。避難生活の肉体的・精神的負担が4割近く、発生初期に避難環境を整備することが求められています。
　熊本の東海大学では犠牲となった方も出ていること、また、以前にもこのブログに書きました熊本学園大学の避難所開設のこと、つまり、大学は被害者にもなり、また支援者の役割も担うことになります。地域の生活者と同様の危険性もあり、いろいろと備えにも気を配る必要があります。そして、また、キャンパスの環境をみると一時避難所の役割も担うことができると思います。
　これから、ぜひとも学生自身が身を守り、他者への支援にまわれる知識やスキルを身に付ける機会を作っていきたいと思います。

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地域連携災害ケア研究センター