■戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代 2019.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488
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・イージス・アショアに新たな問題発覚
7月下旬から8月上旬にかけて、北朝鮮が再三にわたってミサイルを発射した。
これが、政府と防衛省内部で波紋を広げている。
防衛省関係者は、こう漏らした。
「イージス・アショア（地上配備型ミサイル迎撃システム）が役に立たないことが明らかになってしまった」
今年に入って北朝鮮は、5月、7月末～8月と、数回にわたってミサイル発射実験を行っているが、実はこれが迎撃困難なものであったというのだ。
防衛省関係者が続ける。
「韓国大統領府は7月末の発射の当日、国家安全保障会議（NSC）を開き、『新たな種類の短距離弾道ミサイルだ』との判断を示した。一方、韓国軍当局は、今回北朝鮮が発射した2発が5月に発射した新型の短距離弾道ミサイルと同種か、さらなる改良型の可能性があるとしたうえで、ロシア製の『イスカンデル』に酷似していると指摘した。このミサイルは、固体燃料を使い移動式発射台から発射するため、事前の捕捉が難しいことに加えて、発射後には通常の弾道弾とは異なる軌道で飛行する特異性があるので、捕捉や迎撃が難しい。しかも飛距離は600kmを超える。つまり、日本は射程距離内にあるが、対応できないということだ」
今まさに、地元自治体から猛反発を受けているイージス・アショアに、さらに新たな問題が発生したというわけだ。
・5つの「日米不平等」の実態
ここでイージス・アショアに関する問題点を整理しておこう。
1.「アメリカ・ファースト」での導入決定
日本政府は2017年8月の日米外務・防衛担当閣僚会合で、弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮の脅威を理由に、イージス・アショアを購入する方針を米国に伝えた。
さらに同年12月には正式に閣議決定し、秋田県秋田市と山口県萩市に１基ずつ配備すること、2023年度に運用を開始することなど詳細も詰めたが、実はこの過程で、日本ではなく米国の防衛と経済的な利益が優先されたことが、政府内でもひそかに疑問視されていたという。
まず問題視されたのは、配備場所である。
「政府は、イージス・アショアの候補地を多数のなかから絞り込んだわけではない。最初から秋田市と萩市に決めていた。これは米国の安全保障上の理由からだ。米国のシンクタンク『戦略国際問題研究所』（CSIS）が発表したレポートのなかに「（イージス・アショアは）米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たしうる」との記述がある。実際、秋田市は北朝鮮とハワイを結ぶ直線上に、萩市は北朝鮮とグアムを結ぶ直線上にそれぞれ位置している」
つまり、ハワイ、グアムの防波堤としての配備だというのである。
また、購入決定の背景には、こんなビジネス上の事情があったとされる。
「日本がイージス・アショア以前に米国から購入していた、ミサイル防衛システム装備などに対する支払いが2017年度に終了する。そこで、次はどうする、ということになった。同時にこれは、『アメリカ・ファースト』『バイ・アメリカン』を公言し、すぐにでも成果を得ようとするトランプ大統領の意向に沿ったものでもあった」
2．高額な費用、米国に有利な支払い方法
当初、日本政府はイージス・アショア１基あたりの価格を約800億円と見積もっていたが、その後、1基1340億円と発表した。
導入する2基の維持・運用費などを含めると4664億円にもなるというのだが……。
「イージス・アショアが搭載する新型迎撃ミサイル『SM-3ブロック2A』は、1発あたり40億円前後する。これに施設整備費なども含めれば8000億円くらいにはなる。しかも、維持管理費も高額になると見られるため、1兆円は軽く超えるのではないか」
この巨額の費用の支払い方法も問題である。
「米国に有利な武器販売方式（Foreign Military Sales。略称は FMS）で、日本語では対外有償軍事援助と訳されているが、これがとんでもない内容だ。代金は前払いで、価格や納期は変動するし、契約自体解除することもできる。それこそ、トランプ大統領が日米安保条約についてしきりと口にする『不平等』なものだ。前払いだから、米国側は納品までに資金運用までできてしまう悪名高いやり方でもある」
3．住民への電磁波の影響
日本政府がイージス・アショアの導入を閣議決定した2017年12月、すぐに野党側から電磁波による配備先住民への健康被害を懸念する声が上がった。
政府は被害を否定するばかりで問題を放置しているが、実態は深刻なようだ。
「電磁波の影響は確実にある。イージス艦が電磁波を出す時には、危険防止のため艦上に乗員は出さないし、防衛省も健康被害などさまざまな問題発生を想定して、敷地内にレーダーは置いていない。ごまかしはいけない」
4．過剰装備と欠陥
現在、日本は2021年に8隻ものイージス艦を保有する体制に向けて準備中だが、そうなれば、保有数世界第2位となる。
これは米国に次ぐ規模であり、スペインや英国なども及ばない。
イージス艦は１隻あたり1500億円～1700億円の建造費を要するが……。
「8隻体制の構築のために、建造費だけでトータルすると1兆数千億円。維持管理費やシステム更新費用などを含めれば2兆円もかけている。そのうえ、さらに1兆円かけてイージス・アショアを導入するなど、無駄と言う以外にない。そもそも、日本を防御するにはイージス艦1隻で足りるとの意見もある」
過剰装備だというのである。
さらにイージス・アショアには、当初から別の欠陥があることがわかっていたとも言う。
「2017年末に開催された『統合機動防衛力構築委員会』で欠陥が明らかになった。委員会で『事務連絡』と題する防衛省の極秘文書が提出されたが、そこには『飽和攻撃を受けた場合、全ての弾道ミサイルを迎撃することは困難』『ロフテッド（通常よりも高い角度で打ち上げる）軌道への対処能力が限定的』との記載があった。にもかかわらず、政府は導入を決めた」
５．設置自治体への説明ミスと失態
防衛省は、イージス・アショアの秋田市陸上自衛隊新屋演習場への配備について説明する際、誤った調査資料を提出したことが判明し、再調査を余儀なくされた。
また、説明会では職員が居眠りするような不祥事も発生した。
「信頼回復に向けて再調査を行うと言っているが、前述の通り、秋田に作ると最初から決まっていたのだから、結果が変わるはずもない。そんなことで地元自治体や住民の反発が抑えられるものか」
・足元を見てくるトランプ政権
こうした数々の問題点を踏まえて、防衛省関係者が総括する。
「イージス・アショアは米国のためにはなるが、日本にとってはカネ食い虫で、健康被害の危険がある、しかも欠陥品と悪いことづくめの装備だ。そのうえ、さらに穴があることも今回判明してしまった。自治体の反発も弱まる気配はない。果たして配備を強行していいものか」
一方、政府関係者はさらに広い視野から問題提起した。
「米国の有志連合の話や、地位協定と駐留費負担の件もある。通商交渉も……。米国は次から次へと要求してくるが、どれもこれもと言うわけにはいかない」
ホルムズ海峡での船舶の安全航行を名目にトランプ政権が呼びかける有志連合は、法的拘束力のある国連安全保障理事会の決議などを経ない非公式の軍事組織であるため、難色を示す国が多く、呼びかけから1ヵ月以上が経ってもまだ英国しか参加を表明していない。
日本も、安全保障関連法で集団的自衛権を行使する際の要件と規定されている「存立危機事態」には当たらないとして、有志連合の参加には否定的な考えを示している。
また、自衛隊法に基づく「海上警備行動」（治安維持などを目的に実施される措置）では、日本と関係のない外国の船を護衛できないなど制約があり、適用が難しいとされている。
ところが、日本に対して米国は強硬策に出た。7月21日に来日したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が、翌22日に河野太郎外相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談し参加を要請。
さらに25日、ポンペオ米国務長官はこうした要請について明らかにしたばかりか、「日本に期待するのは、海上警備にあたる艦船の派遣や資金協力である」として判断を迫ったのである。
日米地位協定についても、米国が日本に譲歩する気配はない。奇しくも同月25日、地位協定が改定されたが、大勢に影響はなく、日米の不平等性は揺るがなかった。
米軍機事故が起きた際、日本側が事故現場へ「迅速に立ち入りを行うことが明確になった」と政府は言うものの、そもそも立ち入りを認めるかどうかは米軍次第。
逆に事故機の残骸、部品などに関して「資格を有する者のみに（中略）アクセスが付与される」と明記され、警察に事故機の差し押さえや捜査の権限がないことが確定された。
犯罪を犯した米兵の身柄引き渡しや環境汚染への対応なども、米軍の裁量に委ねられたまま。国を挙げた「優遇措置」と言える状態が今後も続くわけだが、にもかかわらず、米側は駐留費の増額を要求してきている。
ボルトン大統領補佐官は、来日した21日に、米軍の駐留費について「5倍に増額を」と迫ったという。
菅義偉官房長官は要求があったことすら否定するが、これに従えば日本側の負担は年間2000億円から一気に1兆円にはね上がる。
防衛省予算の5分の1に相当する額だ。
・「まるで植民地だ」
トランプ米大統領は今年5月の日米首脳会談で「8月に発表がある。均衡のとれていない貿易の問題を迅速に解決したい」と述べ、参院選後の米国製品等の販売拡大をにおわせたが、実際その通りに交渉が進んでいる。
これから日本側はさらなる「バイ・アメリカン」を迫られる見込みだ。
「そろそろ日本は自国の国益を主張し、米国の要請を整理しなければならないときだ。財源には限りがあるし、そもそも少子高齢化が進むわが国に財政的な余裕はない。国策や外交政策を整えたうえで、支出を精査し、不要なものはカットしなければ立ち行かない」
政府関係者は、そうまとめた。
しかし、米国の専横と日本の追従に業を煮やしてきた自民党の古株は手厳しい。
「まるで植民地だ。こんな状態で憲法を改正して、戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否定を謳う9条を変えたりすれば、もっと米国にいいように使われるのは目に見えている。9条はそもそも米国の肝いりで盛り込まれたはずで、おかしな話だが、米国も時代の移り変わりとともに国策を変える。ならば日本もそれに応じて、対応を変えなければ国益は守れない。このままじゃ、いつまで経っても米国の占領下も同然だ」
確か、2006年の第一次政権スタート時には「戦後レジームからの脱却」とぶち上げていたはずの安倍晋三首相だが、最近はとんと聞かない。
あと1年で戦後75年の節目、そろそろ初心に立ち返るべき時ではないか。
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戦後74年が経っても日本はまだ「アメリカ占領下も同然」という現実～兵器を押し付けられ、カネをせびられて～
週刊現代 2019.08.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66488
■知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
～エリート官僚も見て見ぬふりの真実～
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0
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世田谷区、中野区、杉並区の上空も「横田空域」
東京の場合、横田空域の境界は駅でいうと、上板橋駅、江古田駅、沼袋駅、中野駅、代田橋駅、等々力駅のほぼ上空を南北に走っています。
高級住宅地といわれる世田谷区、杉並区、練馬区、武蔵野市などは、ほぼ全域がこの横田空域内にあるのです。
この境界線の内側上空でなら、米軍はどんな軍事演習をすることも可能ですし、日本政府からその許可を得る必要もありません。
2020年（米会計年度）から横田基地に配備されることが決まっているオスプレイは、すでにこの空域内で頻繁に低空飛行訓練を行っているのです。
むやみに驚かすつもりはありませんが、もしこの空域内でオスプレイが墜落して死者が出ても、事故の原因が日本側に公表されることはありませんし、正当な補償がなされることもありません。
そのことは、いまから40年前（1977年9月27日）に同じ横田空域内で起きた、横浜市緑区（現・青葉区）での米軍ファントム機・墜落事件の例を見れば、明らかです。
このときは「死者2名、重軽傷者6名、家屋全焼1棟、損壊3棟」という大事故だったにもかかわらず、パラシュートで脱出した米兵2名は、現場へ急行した自衛隊機によって厚木基地に運ばれ、その後、いつのまにかアメリカへ帰国。
裁判で事故の調査報告書の公表を求めた被害者たちには、「日付も作成者の名前もない報告書の要旨」が示されただけでした。
(中略)
見せかけにすぎない「独立」と「安保改定」
「日本の空」がすべて戦後70年以上経ったいまでも、完全に米軍に支配されているということは、じつは日本の法律の条文に、はっきり書かれている「事実」です。
下は1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文です。
そこにはまさに、身もフタもない真実が書かれているのです。
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航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」
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ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。
つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。
要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。
この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。
そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。
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知らなきゃよかった…日本の空は「実はアメリカのもの」だった
週刊現代（講談社）2017.09.05
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52721?imp=0
■地位協定６０年 米国人、日本「保護領」の意識
毎日新聞（日本総合研究所会長・寺島実郎）
https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w
「自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない。
空域を自由に使えないことのリスクも大きい。
民間機が迂回（うかい）や市街地での低空飛行を強いられる。
経済的なコストが生じ、事故の可能性すら高まる。
米軍が空域を管理するのは日本に基地があるからだが、日本を守るためにあると思うのは幸せな誤解だ。
基地は米国の戦略の中に位置づけられたものだ」
https://www.youtube.com/watch?v=rL5nkLcTH-w
■従属国
（出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』）
従属国とは、事実上、政治的、経済的に従属関係にある国。
狭義では、付庸国と被保護国を意味する。
属国（ぞっこく）ともいう。
・従属国（狭義）
狭義における従属国は、主権の行使の一部を他国に委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。
付庸国、被保護国の類型が知られている。
主権を不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%93%E5%B1%9E%E5%9B%BD