■「東日本大震災：トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？~「トモダチ作戦」の悲劇、総額50億ドルを求める裁判～
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
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・総額50億ドルを求める裁判
2011年3月に起きた福島第1原子力発電所の大規模事故。
発生直後から米軍は被災現場に駆けつけて災害救援活動「トモダチ作戦」を展開、日本国民の多くから「素晴らしい友情をみせてくれた」と高く評価された。
ところが、放射能汚染を出した凄惨な事故であっただけに、ことは「友情」のひと言では済まなかった。
2012年から、トモダチ作戦に従事した多数の米兵やその家族が、被ばくによる損害賠償を求めて東京電力を提訴しはじめたのだ。
2017年8月18日、新たな訴訟が明らかになった。
当時同作戦に参加して被ばくしたという157人が、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所に、今後の治療費や検診などに充てるための基金設立費用と損害賠償費として50億ドルを求めて提訴した。
今回の原告は、2013年に同様の訴えを起こしている239人の裁判と、今後、併合する可能性があるとも言われている。
福島原発事故から6年以上が経った今も、トモダチ作戦の”後始末”が続いている、ということだ。
筆者は2011年3月、震災直後に米軍に従軍して現場に入っている。
実はそこでは、驚くほど神経質に放射線量をチェックする米軍の姿を目の当たりにした。
そんなこともあって、米兵たちが被ばくしたとして東京電力を訴えたニュースには正直驚かされた。
彼らの訴えを否定するものではないが、当時の米軍がどのように、事故直後の混乱の中で目に見えない放射線と対峙していたのか。
（中略）
・「証拠はない」との調査結果もある
81ページに及ぶ訴状によれば、今回、カリフォルニア州南部地区の連邦裁判所へ訴えた原告団は、主に3月11日の直後にトモダチ作戦のために福島県の沖合洋上にいた原子力空母ロナルド・レーガンに乗船していた海軍兵たちだ。
原告らは被ばくによって「白血病や潰瘍、胆嚢除去、脳の癌や脳腫瘍、睾丸癌、機能不全性子宮出血、甲状腺疾患、胃腸障害、出生異常、死」などの影響が出ていると主張している。
原告団は、米軍の責任は問うていない。米軍のこれ以上ないぐらいの放射線対策を知っていればそれも当然だと言える。
事実、福島原発の北東160キロにいたロナルド・レーガンに乗船し取材をしていた知人の米国人記者は、当時、空母でも松島同様に常に放射線のチェックが行われていたと話していた。
米軍は3月14日に、ロナルド・レーガンが航行する地域の空気中に低レベルの放射線を検知し、直ちに位置を変えたが、後の米議会の調査でも、当時のジョナサン・ウッドソン衛生問題担当国防次官補が、「被ばくのレベルはかなり微量」とし、「被ばくで病気になったとする客観的証拠はない」との調査結果を出している。
・悲劇で終わるのか
原告団の主張は、東京電力が事故について正確な情報を教えなかったために被ばくした、ということだ。
訴状によれば、事故前から東電は事故対策を怠ってきたと指摘し、さらに事故直後、当時の菅直人首相が述べた、メルトダウンが起きたのは東電の言う12日ではなく、事故から5時間後だったという発言に照らし、東電がその事実を直ちに公表しなかったために自分たちは被ばくしてしまったと主張している。
また海に流れ出た汚染水からもロナルド・レーガンが放射能汚染を受けたという（ちなみに訴状には細かな被ばく量などは記載されていない）。
原告たちが訴えるようながんなどの重篤な病気が、福島県周辺でも増えているという報告は聞かない。ゆえにその主張に疑問を覚える人がいても不思議ではない。
少なくとも、ここまで見てきた通り、米軍関係者が原発周辺の陸上にいた人たちよりも深刻な被ばくをしたというのは考え難いのではないか。
もっと言えば、当時ロナルド・レーガンでは5000人ほどがトモダチ作戦に従事しているが、数年で重病なるほどの被ばくが起きていたなら、原告団以外の米兵にも健康被害が出ているはずだろう。
筆者は当時、福島原発事故が発生した瞬間からしばらく第1原発やその周辺を離れずに事故対策に追われた作業員ら何人もインタビューをしているが、その中に、その後深刻な病気を患ったという人はいない（あくまで現状で、だが）。
事故直後、普通の作業着で原発のすぐそばで電源復旧工事に駆り出され、3号機が水素爆発してピンク色のキノコ雲が立ち上るのを目の前で見たエンジニアもいるが、彼も今のところ、重篤な病気になることなく暮らしている。
もちろん、原告らの病気とトモダチ作戦の因果関係がどこまで証明できるのかは分からないが、それを検証するには相当時間が必要になるだろう。
多くの海軍兵らや家族による東京電力への訴訟は、先の長い戦いになりそうだ。
そのためにも、筆者はここで当時の米軍が極めて綿密な（言い方を変えれば、神経質なほどの）線量チェックを行っていたという事実を明かしておきたい。
5年以上にわたり続くトモダチ作戦の後始末。
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■「トモダチ作戦」東電を訴えた米兵はどれほど被ばくしたのか？
週刊現代（講談社）2017.9.13（山田敏弘）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52812
■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0
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4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。
安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。
そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。
イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。
〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム･ポスト紙)
〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)
記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。
マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。
同社トップのハイム･シボーニ氏は、エルサレム･ポスト紙の取材に｢このカメラは放射性物質を感知することができる｣と話している。
ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。
原子力安全･保安院は、｢福島第一に限らず、どんな機器を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない｣とする。
東電は｢セキュリティに関しては一切お答えできません｣とノーコメント。
たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。
ただ、シボーニ氏は、｢カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない｣と明かしている。
安全保障･危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。
｢これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です｣
原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
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■福島第一原発にイスラエルの会社の｢謎｣
週刊現代（講談社）2011.5.22
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/4639?page=1&imp=0
■2011.3.11人工地震・津波
窪塚洋介×ベンジャミン・フルフォード（ジャーナリスト。米『フォーブス』の元:アジア太平洋支局長）
https://www.youtube.com/watch?v=eLaKa1FHaBc
■東日本大震災は人工地震だった決定的証拠!福島原発事故はワザと爆発させた！？裏の存在が操る世界。
https://www.youtube.com/watch?v=legHZdX3u3o
■内部告発！（元アメリカ国家安全保障局） 『３１１大震災はアメリカとイスラエルの裏権力が核兵器を使った！』ユーチューブ
https://www.youtube.com/watch?v=ZCEmFIMrRVE
※ジム・ストーン告発文字お越し（フェイスブック）
https://bit.ly/3b4CsnQ