■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース 2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
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・日本の金持ちの税金は欧米の半分以下
「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。
「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。
しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。
確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。
しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。
むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
わかりやすい例を示しましょう。
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主要国の個人所得税の実質負担率（対国民所得比）世界統計白書2012年版より
日本 ：7.2％
アメリカ：12.2％
イギリス：13.5％
ドイツ ：12.6％
フランス：10.2％
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これは、先進主要国の国民所得に対する個人所得税負担率を示したものです。
つまり、国民全体の所得のうち、所得課税されているのは何％かを示したものです。
国民全体の所得税の負担率を示しているといえます。
実は日本はこれがわずか7.2％です。
主要国の中では断トツに低いのです。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスはどこもGDP比で10％以上の負担率があります。
イギリスに至っては13.5％で、日本の約2倍です。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。
これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。
日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。
株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。
日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて、今なお激増して続けているのです。
その資産の多くは富裕層が持っているのです。
この肥え太った金持ちに、ちゃんと税金を払ってもらうということが、まず日本で第一に考えなければならない税制方針のはずです。
（中略）
・消費税は格差を広げる税金
そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。
なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。
消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。
そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。
「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。
そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。
貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。
たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。
300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。
しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。
だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。
たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。
この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。
つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。
これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。
もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。
しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。
「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。
でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。
人は消費しなくては生きていけません。
そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。
貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。
貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。
所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。
経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。
でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。
これは、単なる理論的なことだけではありません。
思い起こしてみてください。
格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。
消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。
国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。
つまり貧しい人がいなかったということです。
格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。
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■消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？
～元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由～
ライブドアニュース 2018年11月20日
https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
■“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
Business Journal 2020.03.17
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html
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恐れていた事態がやってきた。
新型コロナウイルスの影響で日経平均株価が1万7000円台に大暴落。
3月13日には一時、下げ幅が前日比1800円超となり、1万6690円と2016年11月以来の安値を記録した。
「アベノミクスの化けの皮が剥がれた」と言ってもいいだろう。
安倍晋三首相は「景気は緩やかに上昇している」と言い続け、昨年10月に消費税を10％に引き上げた。
しかし、大方の予想通り、同月の国内消費支出は前年比で5％も下落した。
「物価が上がれば消費は沈む。消費が沈めば売り上げが落ちて、庶民の給料は上がらない」――小学生でもわかる図式だ。
3％から5％、5％から8％と、過去に二度も経験してきた悪循環を知りながら、日本政府が「天下の悪税」を引き上げたのは、これほどお手軽で簡単な税収はないからだ。
・「日本は世界一の借金大国」のウソ
消費税増税の大義名分である「日本は世界一の借金大国」という論理が、そもそもウソである。
日本の国債残高約1000兆円（国民1人あたり900万円）は事実だが、金融資産と非金融資産を足した国内資産も1000兆円以上を保有している。
そして、日本の国債残高のうち海外に保有されているのは6％ほどだ。
つまり、ほとんどが日本国民からの借金であり、簡単に言えば「家庭内でお父さんがお母さんにお金を借りている」ような状態なのである。
筆者の家庭が年間に使う金額は、およそ300万円だ。
単純に考えると、消費税が10％なら30万円を余計に支払わなければならない。
おそらく、同じような状況の家庭も多いのではないだろうか。
つまり、消費税によって、国民1人あたり30万円という、本来なら貯蓄に回せる額を政府に取られているわけだ。
ちなみに、消費税が5％から8％に上がった14年、消費意欲の減退により家計の消費は年間34万円下がっている。
消費税とは、「国民の貯金を政府の資産にすり替える悪税」といえるのではないだろうか。
「高齢社会で介護費や医療費などの社会保障費が膨れ上がる」というのも増税の大義名分だったが、8％に引き上げられた際、社会保障費に回された額はわずか2割しかなかった。
実際は「何に使われているかわからない」のも消費税なのである。
・“アベノミクスで景気上昇”のまやかし
消費税が8％だった5年間、安倍首相はアベノミクスを推し進めた。
この間、景気の指標となる日経平均株価は13年以降、年次で1万0395円→1万6291円→1万7450円→1万9033円→1万9114円→2万2764円と上昇の一途をたどり、安倍首相は「景気は緩やかに上がっている」と言い続けてきた。
この裏で行われていたのが、日本銀行による年間約6兆円の上場投資信託（ETF）購入である。
14年から19年の5年間で約30兆円にも及び、日本の株を買い支えてきた。
わかりやすく言えば、好景気を演出して消費増税反対の意見を封じ込めるために、政府が金を出してきたわけだ。
19年に持ち上がった「老後資金2000万円問題」は、「国民に投資を喚起する」のが真の狙いであった。
タンス預金を引っ張り出して投資をさせることで、政府の支出を減らそうとしたわけだ。
政府がいくら“アベノミクス効果”を強調しても庶民が実感できないのは、こうした操作による“つくられた景気上昇”だったからではないだろうか
・今こそ消費税を撤廃すべき
消費税増税による景気減退に追い打ちをかけるかのように、コロナ・ショックが経済に打撃を与え始めた。
街から人がいなくなったことで、サービス業の9割が深刻な打撃を受けると言われている。
日本政府は中小企業や労働者への支援策を打ち出しているが、今後の見通しが不透明な以上、十分な対策とは言えないだろう。
所得補償や住宅ローン返済猶予などで「国民からせしめた消費税を還元」するのは当然として、今こそ消費税の5％への減税あるいは撤廃を行うべきだ。
10％への引き上げ時には軽減税率が導入されたものの、逆進性のある消費税は、基本的に国家と一部の高所得者だけが得をする仕組みだ。
そのため、消費税が上がれば上がるほど、経済格差は広がっていく。時間をかけて少しずつ消費税を上げてきた日本政府は、将来的に20％にまで引き上げようと目論んでいるとも言われる。
政府に好き放題させないためにも、今こそ庶民がNOを突き付けるべきである。
（文＝井山良介／経済ライター）
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“天下の悪税”消費税、今こそ5％に減税か廃止すべき…「日本は世界一の借金大国」のウソ
Business Journal 2020.03.17
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147058.html
■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身～元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言～
週刊現代 2019.06.01 小川匡則
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856
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・元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」「消費増税で失われた時代が続く」
5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。
彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。
この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。
呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。
冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。
・デフレ脱却が「不可能になる」
安倍政権の看板政策「アベノミクス」。
その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。
日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経ってもデフレ脱却は実現していない。
日銀時代に異次元の緩和を主導した岩田規久男氏は「日本経済の最大の問題はデフレ完全脱却である」とした上で、「大規模な金融緩和により進んでいた脱デフレの動きが止まったのは14年の消費増税による消費低迷だ」と指摘した。
さらに、「その低迷し続ける消費を19年10月にさらに消費増税により弱体化させれば、デフレ脱却は不可能になる」とまで断じ、「政府がやるべきことは、消費を活性化させ、内需主導型成長軌道に乗せることだ」と主張する。エコノミストの安達誠司氏も「世界経済が不透明感を増すいま、これまで以上に財政拡大をテコにした内需拡大が重要になる。このような時期に消費税率を引き上げることは、アクセル（金融緩和）とブレーキ（緊縮財政）を同時に踏むことを意味する」と指摘する。
消費増税はデフレ脱却を遅らせ、景気をさらに悪化させる。
「消費税は、経済成長のメインエンジンである『消費』に対する『罰金』として機能する」（藤井聡氏）からである。
「消費増税は、デフレの脱却を遅らせるどころか、さらなる消費の落ち込みをもたらしてデフレをより深刻なものとしていく。とりわけ、中小零細企業の経営に深刻なダメージを与えるだろう」（滋賀大学教授・小野善生氏）
「内需を確実に下落させる消費増税は日本経済に破壊的ダメージをもたらし、財政基盤を毀損し、財政をさらに悪化させることは必至だ。デフレ完全脱却が果たされていない中で世界経済が悪化していく状況における消費増税は、確実に深刻な経済財政被害をもたらす」（評論家・宮崎哲弥氏）
・惨めな経済状況へ
こうした意見に代表されるように、デフレ状況下での消費増税は消費を冷え込ませる。
需要が減ると企業も設備投資を増やすことはない。
その象徴が400兆円を超えるまでに積み上がった内部留保である。
内部留保は「企業が溜め込んでいる」と批判の対象になりやすいが、設備投資に回せない経済状況にこそ問題があるというわけだ。
ソシエテ・ジェネラル証券チーフエコノミスト・会田卓司氏は「投資が抑制されて生産性向上できず、家計は実質所得が減少して疲弊し、高齢化でさらに惨めな経済状況に陥るリスクが高まる」と語る。立命館大学教授の松尾匡氏の表現を借りると、「今、消費税を上げることは風邪の引きはじめに冷水に飛び込むようなもの」なのである。
・タイミングが最悪
安倍政権は「確実に消費増税を実行できるようにする」という答弁を繰り返す。
しかし、「10月の消費税引き上げは最悪のタイミングである」と断じるのはUBS証券日本地域最高投資責任者の青木大樹氏だ。
青木氏は「グローバル経済では、中国から米国への全輸出品に対する追加関税リスクとそれによる影響が懸念される」とした上で、「イギリスのEU離脱期限」や「連立政権が崩壊しているギリシャ総選挙」など世界情勢の不安定性が増している状況を懸念する。
一方、政府は、「リーマンショック級の事態にならない限り」という但し書きで「消費増税凍結」の逃げ道を残してある。
しかし、「すでにリーマンショック級の状況にある」と指摘をするのは経済アナリストの森永卓郎氏だ。
「IMFが4月9日に発表した世界経済見通しでは、2019年の世界の実質経済成長率が1月発表の3.5％から下方修正されて3.3%となった。この成長率は、リーマンショックの翌年から5年間の長期停滞局面の成長率と同じです。つまり、（世界）経済の現状は、すでに『リーマンショック並みの経済危機』に陥っています」
京都大学准教授の柴山桂太氏はこうした世界経済の状況も加味してこう指摘する。
「世界的に金融市場の動きが不安定になっていることを考えても、タイミングは最悪だ。消費増税は延期ではなく『凍結』にして次の大きな危機に備えるべきだ」
もはや「リーマンショック級の事態にならない限り」などと悠長なことを言っていられる状況ではないのである。
・「大企業」と「富裕層」に有利
消費税がもたらす悪影響はデフレや景気悪化だけにとどまらない。
税理士の湖東京至氏は消費税の持つ特性が対米貿易にも悪影響をもたらすと指摘する。
「消費税には『輸出還付金制度』があります。例えば自動車メーカーであれば仕入れ段階で消費税を払っているが、輸出品には消費税をかけられないため、その消費税分を国から還付してもらえるのです。米国はこれを『輸出企業に対する実質的な輸出補助金であり、リベートだ』とみなし、消費税の高い税率や税率引き上げに反対しています。米国には消費税タイプの税制がないため、米国の輸出企業には還付金はない。米国はこの不公平を除くため、（対抗措置として）25％もの関税をかけるという。消費税・付加価値税は熾烈な貿易戦争を招く危険な税制です」
この輸出還付金制度の問題はそれだけではない。
大企業と下請企業が取引をする際、圧倒的に大企業側が有利になり得るのだ。
取引先に対して形式的には消費税を支払ったとしても、その分値引きをさせていれば大企業は実質的に「仕入れ段階では消費税を払っていないのに、還付金を受け取る」という構造となってしまう。
ジャーナリストの斎藤貴男氏はそうした消費税の悪質性を批判する。
「消費税ほど不公平・不公正で、複雑で、恣意的に使われている税制も珍しい。あらゆる取引において、常に立場の弱い側がより多くを負担させられるしかない結果になるのはわかりきった話。消費税の実態は『取引税』であり、卑怯きわまりない税制だ」
立命館大学教授の唐鎌直義氏は「消費税の本性は富裕層優遇、民主主義破壊にあることに気づかなければならない」と警鐘を鳴らす。
消費税のこうした弊害にももっと目を向ける必要があるだろう。
・消費増税するたびに税収減…!?
政府は「少子高齢化による社会保障費の増大に対応し、同時に財政を健全化するためには消費税の引き上げは避けられない」という主張を続けている。
消費増税の必要性を認める意見の多くはこの財源論だ。
しかし、京都大学特任教授の青木泰樹氏は「自国通貨建ての国債が償還不能になることはあり得ない」として、「財源不足というのは大きな嘘だ」と断じる。
さらに前出の森永氏は「政府債務を純債務で捉え、通貨発行益を加味すると、日本の中央政府は無借金であり、財政も黒字だから、増税の必要性がそもそもない」と語る。
嘉悦大学教授の高橋洋一氏も「統合政府で見る限り、今の日本は財政危機ではない」と財政再建論を一蹴する。
経済学者の菊池英博氏は「消費税導入後の期間（1989ー2014年）の消費税収の累計は282兆円であるが、その90％にあたる255兆円は法人税収の減少に充てられており、社会保障の財源にはなっていない」と述べ、「社会保障費のための財源確保のため」という増税理由にも疑問を呈する。
「財政健全化のため」という理由に対しても疑問の声が続く。
これまでも消費増税の結果、さらに財政が悪化させてきたからだ。
「財政健全化のために、増税か歳出削減か、という方法を取ろうとするが、日本の現状ではどちらもうまくいかない。それは家計と（国家）財政は違うからです。財政は全体でお金が回るかどうかです。（消費増税は）ブレーキをかけることになるので、税収が減る」（エコノミスト・榊原可人氏）
「消費増税がデフレ圧力を招き、日本経済再生を困難にし、政府債務を増やしてきたデータを無視する。それこそ日本自滅の道だ」（産経新聞編集委員・田村秀男氏）
消費増税は財源にもなり得ないのである。
では、どうしたらいいのか。
・累進課税と法人税
立正大学客員教授の浦野広明氏は「消費税ではなく、きめ細かな累進課税をすべき」と主張する。
「1974年における所得税は、最低10％から最高75％までの19段階の超過累進税率だった。その税率で2017年申告所得額を当てはめて計算すると、約13兆2千億円の税収となる。17年度予算では約3兆円であるから、10兆円の増収が可能である」と指摘する。
中央大学名誉教授の富岡幸雄氏は「法人3税（法人税・法人住民税・法人事業税）の法定総合税率は29.97%だが、私が2018年3月期の決算に基づき調査したところ、企業が実際に払っている実行税負担率は17.59％にとどまっている。法定税率通りに納税してもらえば約9兆円の増収が想定される」と語る。
税収を上げるための方法が消費増税である必要性はない。
それどころか消費増税では景気悪化を招き、総税収が減少するという可能性がある。
経済評論家の三橋貴明氏は「日本は消費税を増税するどころか、凍結、減税、さらには廃止すらも検討しなければならない局面だ」と主張する。
この会合後、藤井氏はこれら取りまとめた意見を首相官邸に提出した。
エコノミストたちの懸念の声は安倍首相に届くのだろうか。
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消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身～元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言～
週刊現代 2019.06.01 小川匡則
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856
■消費税の逆進性
～所得少ないほど負担重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000
■なぜ欧米は消費税を執拗に日本へ催促したのか
『消費税増税は、日本の余剰資金を海外に流出させることにつながるからだ。そして、その資金流出は米欧の投資ファンドの利益に直結している』
SankeiBiz(産経新聞社)2013.11.13
田村秀男【消費税増税決断の裏側】
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n1.htm
■米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」
PRESIDENT（2013年9月30日）岩本沙弓
https://president.jp/articles/-/10632
■【消費税 増税①】なぜ増え続ける？増税の裏に隠された歴史（中田敦彦のYouTube大学）
https://www.youtube.com/watch?v=BHt32bB1Dqw
■【消費税 増税②】増税は本当に必要なのか！？～不都合な真実～（中田敦彦のYouTube大学）
https://www.youtube.com/watch?v=JWluc9xSmqU