【大金持ちに「富裕税」をかけたら社会はここまで変わります】消費税の逆進性「所得少ないほど負担感重く」～消費税増税の一方、富裕層中心の所得税と法人税は減税ばかり～

 

■超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります

～アメリカでは導入に現実味が出てきた～

週刊現代（講談社）2019.12.25

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

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米国で富裕層が保有する資産に税金を課す、いわゆる「富裕税」の導入が現実味を帯び始めている。

次期大統領選挙をめぐっては、民主党の複数の候補者が富裕税を主張しており、民主党政権が誕生した場合には、具体的な施策が検討される可能性が出てきた。

近年、グローバル経済の発達によって格差問題が議論されるケースが増えている。

かつては貧困問題の方が圧倒的に重要なテーマだったが、この問題に対しては大きな政府という形で弱者支援の支出を増やすというのが定番の解決策だった。

だが、今、米国で議論されているのは貧困という下方向の格差ではなく、特定の超富裕層が富の多くを独占するという、上方向への格差である。

たくさん富を持ったところで、1人の人間が消費する金額には限度があるので、富の多くを一部の富裕層が独占してしまうと、社会全体でお金が回りにくくなるとされる。

 

(中略)

 

・中間層以下が資産を持つ方が消費は拡大する

一般的に富裕層は中間層以下と比較して高額な消費を行っており、多くの人が願望としてイメージする「地味で散財しないお金持ち」というのは現実にはあまり存在しない。

だが、いくら富裕層が高額消費を行うといっても、1人の人間が消費する金額には限度がある。

同じ金額を富裕層が独占しているケースと、富の大半を中間層が分散所有しているケースを比較すると、消費の額は確実に後者の方が大きくなるだろう。

中間層以下の場合には、支出過剰で資産を取り崩す割合も高いので、直接的な消費の比率は高くなる。

富裕層の寄付についても同様である。富裕層で寄付を行う人は多いが、寄付には2つの種類がある。

ひとつは、日常的に行われるそれほど金額の大きくない寄付で、これは経済学的にフローを増やす効果がある。

もうひとつは、本人の死亡や現役引退などによってまとまった資金が団体に寄付されるケースである。

この場合、資金を受け取った団体は、それを直接支出せず、運用に回し、運用益をフローとして支出することになる。

そうなると富裕層が個人的に資金を運用し、運用によって得られた利子や配当金を個人的に消費するのとあまり変わらなくなる。

中間層が資産を分散保有しているケースでは、寄付するにしても、大半が日常的な寄付になるので、消費が増える可能性は高い。

富裕層による富の集中が経済にとってマイナスとは断言はできないが、それが行き過ぎた場合、消費停滞の原因になる可能性はそれなりに高いと考えてよいかもしれない。

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超大金持ちに「富裕税」をかけたら、社会はここまで変わります
～アメリカでは導入に現実味が出てきた～
週刊現代（講談社）2019.12.25
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69429

 

 

 

 

 

■消費増税でまた混乱　法人減税強行の内幕

～消費税増税の一方、富裕層中心の所得税と法人税は減税ばかり～

東洋経済　2013/10/06

https://toyokeizai.net/articles/-/20678

 

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・トータルでは減税ばかり

 

「日本は戦後、一度も増税をしたことがない」。

ある財務官僚は自嘲ぎみに話す。

1989年の消費税創設と、97年の3％から5％への消費税率の引き上げ。

その本来の目的は将来の高齢化社会に備えることだった。

しかし、当時は個人所得税や法人税などの直接税から、より税収の安定した間接税（消費税）に税体系をシフトさせるという「直間比率の見直し」の側面が強調され、消費税反対の世論大合唱に押される形で、時の政権は個人所得税や法人税の大型減税の同時実施に追い込まれた。

トータルでは兆円単位の減税となり、高齢化社会に備える財政基盤作りは進展しなかった。

酒税など個別の小さな増税を除けば、消費税が絡む過去の抜本税制改革はすべて“減税”だった。

これが今に続く財務省全体の共通認識だ。

その後も、消費税と関係なく減税が繰り返されてきた。

たとえば86年に43.3％だった法人税の基本税率は2000年代には30％まで低下（現在は25.5％）。

リーマンショック前の景気拡大期に当たる06年度、日本の法人全体の税引き前当期純利益はバブル期の40兆円弱を凌駕する50兆円弱に達したが、法人税収は15兆円と、バブル期の19兆円を上回ることはなかった。

個人所得税収もピークの半分程度まで減少。

その結果、一般会計税収全体では、消費税が加わったにもかかわらず、90年度の60兆円に対し、06年度は50兆円にとどまった。

今さら言うまでもなく、現在、名目GDP（国内総生産）比で2倍に達する日本の公的債務残高は、世界最悪の水準にある。

 

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消費増税でまた混乱　法人減税強行の内幕
東洋経済　2013/10/06
https://toyokeizai.net/articles/-/20678

 

 

 

 

■消費税の逆進性　～所得少ないほど負担感重く～

日本経済新聞（2012年5月16日）

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000

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・消費税の逆進性

所得の少ない人ほど、消費税の負担感が重くなる傾向のこと。

公平に配慮して、所得税では課税所得が増えるのにつれて高い税率がかかる「累進税率」になっているが、消費税は所得にかかわらず税率は同じ。

単純に払う税額でみれば、所得が多い人ほどモノやサービスを多く買いがちなので、消費税もたくさん払う。

ただ収入に対して、どれだけの消費税を払うかの割合では、所得の少ない人ほど負担率が高くなりやすい。

第一生命経済研究所の試算では、消費税率が10%に上がると、年収約1300万円の世帯の消費税負担は収入の4%程度。

年収125万円では、この比率が9%程度に高まる。

消費税は食料品など生活必需品にもかかるので、所得の少ない人でもある程度の税を負担しなければならないためだ。

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■消費税の逆進性　
～所得少ないほど負担感重く～
日本経済新聞（2012年5月16日）
https://www.nikkei.com/article/DGXDZO41459940W2A510C1EA2000

【富裕層がさらに裕福に！】コロナで拡大する経済格差～本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体～

 

■富裕層がさらに裕福に　

～コロナで拡大する経済格差～

Forbes JAPAN：フォーブスジャパン（2020/09/05）

https://forbesjapan.com/articles/detail/36844

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グーグルやアップル、アマゾン、マイクロソフト、ズーム、フェイスブック、ネットフリックスなど一部の巨大ネット企業の事業は悪影響を受けなかった一方で、「必須ではない」とみなされた事業は営業停止や大幅な規模縮小を余儀なくされた。

その影響として、数千万人の米国人が失業手当を申請し、JCペニーやハーツ、ニーマン・マーカス、ピアワン、ブルックス・ブラザーズ、Jクルーなどの大企業が破産保護を申請した。

「勝ち組」企業の最高経営責任者（CEO）や役員、大株主がさらに大金を手にした一方、大半の家庭は経済難を乗り切るための3カ月分の蓄えすらない。

家賃や住宅ローンの支払いができず、立ち退きの危機に直面している人もいると報じられている。

失業中の数百万人の米国人が職探しする中で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの純資産は7月20日、130億ドル（約1兆3800億円）増加した。

ブルームバーグによると、これは個人純資産額の1日での増加幅として史上最高記録だ。

英紙ガーディアンによると、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ウォーレン・バゲット、ラリー・エリソンの富豪5人は、新型ウイルスが猛威を振るった3月18日から6月17日の間に、保有資産を合計1017億ドル（約10兆8000億円）増加させた。

テスラ共同創業者のイーロン・マスクの保有資産額は今年3倍以上に膨れ上がり、その額は現在890億ドル（約9兆4600億円）余りだ。

英ロイター通信によると、マスクは7月、テスラ株の上昇を受け、史上最大の21億ドル（約2200億円）相当の報酬を手にする権利を得た。

これは5月以降2回目の巨額報酬だ。

富を得て億万長者になることは素晴らしいことであり、まさにアメリカ的な生き方だ。

米国は、ゼロから這い上がったり、他の国から移住してきたりして大きな成功を収められる数少ない国の一つだ。

ベゾスやマスク、グーグルやアップルの創業者といったテック業界の大物らは、消費者の利益になるサービスや商品を提供し、私たちの生活をより楽にしてくれている。

問題なのは資産そのものではない。

少人数が多大な富や権力、政治的コネ、支配権を握っている一方で、多くの人がギリギリのところで生活を送っていることだ。

米メディアのVICE（バイス）は、「パンデミックが始まってから収入格差は広がり続けている」と指摘。

英シンクタンクの英財政研究所（IFS）の報告書を引用し、超富裕層が富をさらに増やす一方で、収入面での打撃は最貧層20％の家庭で最も大きく、世帯収入中央値が15％ほど低下したと伝えている。

これはなにも新しい現象ではない。

米CNNテレビは、2008年の経済危機からの回復時にも同じことが起きたと指摘。

大半の米国人はこの時の影響から完全に回復しておらず、資産が経済危機以前の水準に戻った世帯は上位20％のみだったと伝えている。

米国で最も裕福な400人は3年以内に資産が完全に回復し、10年間で資産を80％以上増やしたという。

今回のパンデミックにより、労働者の新たな最下層階級が誕生した。

アマゾンの在庫を補充したり、スーパーで働いたり、小包を届けたり、ウーバーを運転したり、介護施設で高齢者の介護をしたり、さまざまなギグエコノミーや低賃金の職を掛け持ちしたりといった職業に就く、見過ごされている人たちだ。

こうした“必要不可欠”な職業は、労働環境が悪く、健康面でのリスクが非常に大きい。

多くの場合、こうした仕事は成長の機会がなく、抜け出すことができない。

このままでは、米国は中世の封建的な国になってしまいかねない。

世の中を動かすエリートの支配層、そしてそれを支える一流の弁護士や会計士、管理者がいる一方、最下層には低賃金で自らの健康をリスクにさらしながら汚れ仕事を全て受け持つ労働者階級がいる社会だ。

 

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■富裕層がさらに裕福に　
～コロナで拡大する経済格差～
Forbes JAPAN：フォーブスジャパン（2020/09/05）
https://forbesjapan.com/articles/detail/36844

 

 

 

■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体

PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）　2022/4/21

https://president.jp/articles/-/56777?page=1

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・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ

 

「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。

インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。

 

しかし、これはまったくのデタラメです。

たしかに、日本の所得税の最高税率は45％で、先進国ではトップクラスです。

 

これだけ見れば、日本の金持ちはたくさん税金を払っているように見えるかもしれません。

が、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです。

 

むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えるのです。

日本の富裕層がいかに税金を払っていないかは、アメリカと比較するとわかりやすいでしょう。

 

富裕層の最高税率だけを見れば、日本は45％、アメリカは37％なので、日本は8ポイントも高くなっています。

しかし、実際に支払われた税額はどうでしょうか。

 

2021年度予算における日本の所得税収は、わずか18.7兆円に過ぎません。

 

一方、アメリカの所得税収は、約200兆円です。

なんと日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです。

 

日本の経済規模はアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます。

経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです。

 

ほかの先進諸国と比較しても、同様の結果となります。

アメリカ、イギリス、フランスなどは、いずれも所得税の税収がGDPの10％前後です。

 

が、日本の場合、6％程度しかありません。

ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです。

 

先進国では、所得税収の大半を富裕層が負担する状態になっています。

所得税収が少ないのはすなわち、富裕層の税負担が少なすぎるのです。

 

いかに、日本の金持ちの税金が抜け穴だらけか、ということです。

 

 

・富裕層の大半が恩恵を受けている優遇税制

 

なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです。

 

配当所得は、どんなに収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20％でいいことになっているのです。

20％というのは、平均的なサラリーマンの税率とほぼ同じです。

 

これは、配当所得を優遇することで、経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものでした。

富裕層には、持ち株の配当から収入を得ている者が少なくありません。

 

富裕層の大半は、この優遇税制の恩恵を受けているのです。

また配当所得者に限らず、「経営者」「開業医」「地主」など富裕層の主たる職業ではだいたい税金の大きな抜け穴が用意されています。

 

名目通りの高額の税率を払っている富裕層はほとんどいないといっていいのです。

国会に提出された資料でも、日本の実質税負担率は所得が1億円になるまでは税率が上がっていきますが、1億円を超えると急激に税率が下がるというデータがあります。

 

・大村 大次郎（おおむら・おおじろう）元国税調査官
1960年生まれ。大阪府出身。元国税調査官。国税局、税務署で主に法人税担当調査官として10年間勤務後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。難しい税金問題をわかりやすく解説。執筆活動のほか、ラジオ出演、「マルサ!! 東京国税局査察部」（フジテレビ系列）、「ナサケの女～国税局査察官～」（テレビ朝日系列）などの監修も務める。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中公新書ラクレ）、『ズバリ回答！ どんな領収書でも経費で落とす方法』『こんなモノまで！ 領収書をストンと経費で落とす抜け道』『脱税の世界史』（すべて宝島社）ほか多数。

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本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）　2022/4/21　
https://president.jp/articles/-/56777?page=1

米政権 企業や富裕層への増税を検討、経済対策の財源確保で「富裕層や企業への増税を充てることで、格差是正につなげるねらい」～米、富裕層の株売却課税2倍へ、富の集中是正、1兆ドル超の増税案～

 

 

■米政権 企業や富裕層への増税を検討 経済対策の財源確保で

NHKニュース(2021年3月24日)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932521000.html

 

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アメリカのバイデン政権は、大規模なインフラ投資を柱にした経済対策の策定に合わせて、財源の確保のために企業や富裕層への増税も検討する方針です。

これは23日に開かれたアメリカ議会下院の公聴会で、イエレン財務長官が明らかにしたものです。

この中でイエレン財務長官は「インフラ投資はアメリカに質の高い仕事を生み出し、税制の変更がこの計画に役立つことになる」と述べ、トランプ前政権時に大幅に引き下げられた法人税や、富裕層の所得税を再び引き上げる方針を示しました。

バイデン大統領が掲げる大規模なインフラ投資を柱とした新たな経済対策をめぐっては、アメリカのメディアが総額3兆ドル、日本円で300兆円規模になるとも伝えていて、道路や橋の補修のほか、気候変動対策として電気自動車の充電ステーションの整備などが盛り込まれる見通しです。

バイデン政権では、すでに200兆円規模の経済対策が実施に移されていますが、第2弾となる今回の経済対策では、財政悪化の懸念もあることから、税制改革も検討していくものとみられます。

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■米政権 企業や富裕層への増税を検討 経済対策の財源確保で
NHKニュース(2021年3月24日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932521000.html

 

 

 

■米、富裕層の株売却課税2倍へ　富の集中是正、1兆ドル超の増税案

毎日新聞 2021/4/23

https://mainichi.jp/articles/20210423/k00/00m/030/091000c

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米政権は、富裕層の株式売却益に対する最高税率を約2倍の39・6％へ引き上げる方針だ。

複数の米メディアが22日伝えた。

教育や子育て支援を柱とする次の成長戦略の財源として、1兆ドル（約108兆円）超の増税案に盛り込む。

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■米、富裕層の株売却課税2倍へ　富の集中是正、1兆ドル超の増税案
毎日新聞 2021/4/23
https://mainichi.jp/articles/20210423/k00/00m/030/091000c

 

 

 

 

■株譲渡益への増税「富裕層や企業への増税を充てることで、格差是正につなげるねらい」

日本経済新聞（2021年4月23日）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22EXK0S1A420C2000000

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米ブルームバーグ通信などによると、年収が100万ドル（約1億800万円）以上の国民に対し、キャピタルゲイン課税を現状の20%から39.6%へ引き上げる方針だ。

実現すれば富裕層の株式投資への魅力が薄れるほか、含み益のある保有株を増税前に売る動きにつながる可能性もある。

バイデン政権は教育や医療・介護分野のインフラ投資計画「アメリカン・ファミリープラン」を検討している。

28日のバイデン大統領の施政方針演説にあわせ、計画の概要も公表する見通しだ。

3月に発表したインフラ投資などを含めると、総額で4兆ドル規模に達するとみられている。

その財源に富裕層や企業への増税を充てることで、格差是正につなげるねらいがある。

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■株譲渡益への増税
日本経済新聞（2021年4月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN22EXK0S1A420C2000000

 

 

 

 

■米、毎月定額の「子ども手当」　税額控除制度を活用

「ベーシックインカム」に類似　7月から1人最大300ドル

2021年5月19日

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72022570Y1A510C2FF8000/

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バイデン米政権は、最低限の所得をあらゆる家庭に保障する「ベーシックインカム」に似た制度づくりを進めている。

3月に2021年に限って拡充を決めた子育て世帯に対する税額控除を使い、7月から毎月一定額を対象家庭に給付する。

「およそ3900万世帯、全米の子供の88%が対象になる」。

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米、毎月定額の「子ども手当」　税額控除制度を活用
「ベーシックインカム」に類似　7月から1人最大300ドル
2021年5月19日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72022570Y1A510C2FF8000/

 

 

 

 

■疑似ベーシックインカム、米で静かに始動　毎月給付金

日本経済新聞　2021年5月18日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CLK0X10C21A5000000/?n_cid=SNSTW001

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バイデン米政権は、最低限の所得をあらゆる家庭に保障する「ベーシックインカム」に似た制度の構築を静かに進めている。

3月に2021年に限って拡充を決めた子育て世帯に対する税額控除を使い、7月から毎月一定額を対象家庭に給付する。

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■疑似ベーシックインカム、米で静かに始動　毎月給付金
日本経済新聞　2021年5月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CLK0X10C21A5000000/?n_cid=SNSTW001