【賃上げ税制、制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業！】企業の収益格差をさらに拡大～優良企業が最大40％の税控除を受ける一方、厳しい多数の中小企業は税控除を受けることができない～

 

 

■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」

NRI　野村総合研究所　2021/12/8　木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208

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・大幅に引き上げられる賃上げ税制の控除率

12月10日にまとめられる予定の2022年度与野党税制改正大綱の議論が、大詰めを迎えている。

その最大の注目点は、企業の賃上げを促す「賃上げ税制」の強化である。

現在の制度のもとでは、大企業が新規採用者への給与支払い分を前年度比2％以上増やした場合に、その増加分に対して法人税が15％控除される。

中小企業については、給与の支払総額を1.5％以上増やせば増加分の15％が控除される。

さらに教育訓練費を一定額以上増やすと大企業では5％、中小企業では10％の控除率が、それぞれ上乗せされる。

最大の控除率は、大企業で20％、中小企業で25％である。

この制度が修正、拡充される。

大企業については、前年度から継続雇用している従業員に対象を改め、賃上げ率の条件も「2％以上」から「3％以上」へ引き上げる方向で議論が進んでいる。

一方で、賃金を4％以上増やした上に社員教育を充実させると、控除率は最大で30％となる。

中小企業については、控除率を最大40％とする見通しだ。

「賃上げ税制」は、3％の賃上げ目標を掲げた安倍政権が2013年に導入したが、期待された効果はあげられなかった。

その制度を強化するだけで、賃上げを促す効果が果たしてどれほどあるのか疑問、との声に応えるかのように、議論が進む中で控除率がどんどん引き上げられていき、大盤振る舞いとなった印象である。

規模の大きさを求める声が高まる中、過去最大規模にまで膨れ上がっていった先般の経済対策と似た構図だ。

 

・制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業

税制面からの強いインセンティブが与えられることで、企業の賃上げが促されることが全くないとは言わないが、目立った効果はあげられないのではないか。

企業にとって税優遇の効果は一時的である一方、ひとたび基本給を引き上げれば、それは容易には引き下げられず、経営環境によっては収益を圧迫しかねない大きな負担となるからだ。

将来の成長期待が乏しい中、一時的な税優遇だけで、企業が大幅な賃上げを決めるとは考えにくいところである。

こうした小手先の政策ではなく、企業の成長期待を高める政策を進めることこそが、企業に賃上げを促す最良の策であり王道なのではないか。

ところで、企業にとって一人当たりの賃金支払いの増加率は、定期昇給分を除くベースアップ率に近いものとなる。

仮に新卒採用者と定年退職者の数が等しく、雇用者数が一定の場合、年功序列の定期昇給分は、一人当たり平均賃金支払いの上昇にはつながらないからだ。

そしてそのベースアップ率は、安倍政権の下でのピークでも＋0.4％台半ばにとどまった。

さらに、新型コロナウイルス問題によって、2021年にはほぼゼロ近傍まで低下した。

そのベースアップ率に近い一人当たり現金給与総額の所定内賃金（毎月勤労統計）は、昨年は前年比＋0.2％、今年は最新10月の値で前年同月比－0.2％である。

これが企業の賃上げの平均的な姿である。

＋3％、＋4％の賃上げができる企業は、相当業績が良く、また将来の売り上げ増加期待が強い、ごく一握りの優良企業であるはずだ。

そうした優良企業が最大40％の税控除を受ける一方、厳しい経営環境で賃上げが実施できない多数の企業は、税控除を受けることができない。

これは、企業の収益格差をさらに拡大させてしまうことになるだろう。

コロナ禍によって、企業間の業績の格差はかなり広がった。

これを縮小させることが短期的には求められる中で、「賃上げ税制」の強化は逆に格差を一段と拡大させる方向に働く、という大きな問題を抱えているのではないか。

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賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」
NRI　野村総合研究所　2021/12/8　木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208

 

 

 

 

 

■安倍首相私邸前で「もっと補償しろ」デモ…「ウイルスではなく奴等に殺される」悲痛な叫び

exciteニュース 2020.05.01 Business Journal

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_155069/

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陽射しが強くカラッと晴れた日曜日の午後。

東京・渋谷区の神山町、富ヶ谷、松濤界隈はいつにも増して静かで穏やかだった。

都内でも屈指の高級住宅街として知られるこれらの地区に、安倍晋三首相や麻生太郎財務大臣の私邸がある。

4月26日午後3時50分頃、この住宅街に約60人のデモ隊が訪れ、シュプレヒコールをあげた。

「要請するなら補償しろ！」

「安倍はビンボーやってみろ！」

「麻生もビンボーやってみろ！」

「マスク2枚じゃ食えねぇぞ！」

「カビノマスクを着けてみろ！」

新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための自粛要請で仕事を失い、収入を失い、家を失いかけている人たちが、「休業補償しろ」と怒りの声をあげたのだ。

デモ隊は、安倍私邸のすぐそばまで到達すると、警察官が設置したバリケードの向こうにある安倍首相の私邸に向けて「安倍辞めろ！」の大合唱を何度も繰り返した。

感染拡大防止のために、「自粛要請」という名の強制が進行し、生活苦で死にそうな人が激増している。

そうしたなかで、仕事を失った女性や苦境にあえぐ現役大学生らが呼びかけたデモが初めて実施されたのは4月12日。

この日は第2回目の行動だった。

 

・給付金10万円では生きられない

当日の午後2時半、「要請するならもっと補償しろ」デモのスピーチが、渋谷駅ハチ公前広場で始まった。

人との接触を8割減らすのが外出自粛の目的だが、見た目には9割減と言ってもおかしくないほど人が少ない。

デモの呼びかけ人のひとりである男子大学生がマイクを握った。

「4月12日に『自粛要請するなら補償しろ』と、初めてデモをやりました。そうして声を出して要求した結果、一人10万円の給付が決定されました。大学はオンライン授業になっていますが、全員がパソコンを持っているわけでなく、出費も重なります。年間100万円の学費も払えない。大学は学費を返してください。本来は世帯30万円とされていた給付が、ひとり10万円になりました。まだ給付されていないし、10万円1回きりでは食べていけません」

使い捨て手袋をマイクにかぶせアルコール消毒してから次の人に渡されるため、少し手間取ったが、続けて呼びかけの中心人物、ヒミコさんという女性がスピーチした。

「マスク2枚じゃ食えないぞと思っている人は大勢います。私自身も、仕事を失って生活苦の中、精神的にもとても苦しいです。もともとアルバイトで月収が10万円を割ることもあり、そこにコロナ災害が重なり、店を閉められて仕事を失いました。安倍さんや麻生さんは、月10万円で暮らしていけるのでしょうか。もっと補償してもらわないと、外に出て仕事しなければならない人が大勢です。コロナ（ウイルスが感染拡大する）前から非正規労働者は貯金もなく資産もありません。誰がこんな世の中にしたのか。派遣など非正規労働者を増やし、この社会にアンダークラス（労働者階級のさらに下の階層）をつくったすべての人に、私は怒りを向けています」

ヒミコさんが言うように、今回のコロナショックで日本社会の姿が暴露されたと言っていい。

格差社会を意図的につくってきた与党と政府、財界などのデタラメぶりがあらわになっているからだ。

 

・現代版インパール作戦とアンダークラス

休業を求め外出規制する代わりに、手厚い金銭補償をするドイツ、フランス、イギリス、ニュージーランド、アメリカなどに比べ、「要請」という名の強制をするだけで補償しない日本政府は異常だ。

第二次大戦中、食料を現地調達せよと、食料や物質の調達を確保しないまま兵士に作戦を命じ、膨大な数の兵士を死なせた“インパール作戦”と同じなのは、誰の目にも明らかだろう。

検査数も抑え、自粛要請しても補償はほとんどしない日本政府と、それに追随するテレビ局や文化人の一部は、「欲しがりません、勝つまでは」との戦争中のスローガンを2020年の今、叫んでいるに等しい。

こうした彼らの態度が、格差社会拡大による人々の分断を、いっそう強めている。

上級国民や富裕層はもとより、中産階級や正規労働者までもが、その下のアンダークラスに対しては基本的に冷たい。

深刻なコロナ被害を受けるのは、アンダークラスや零細事業主、行き詰まった個人事業主である。

彼らはなんとかして働かなければならない。

休業してもぎりぎり暮らせる、あるいは給料が減っても雇用だけはしばらくなんとかなりそうなレベルの人たちのなかには、自粛期間中の今回のデモを誹謗中傷する向きもある。

だが、アンダークラスや零細事業主は、デモ参加者たちのように「仕事しないと生活はムリ」「バイトがないと学生死ぬ」という状況であり、実際にコロナ経済苦境で自殺している人も出ているのだから、街頭デモだろうがなんだろうが「要請するなら補償しろ」と叫ぶしかないのだ。

デモの参加者が持っていたプラカードが象徴的だった。

「このままではウイルスではなく奴等に殺される！！」

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安倍首相私邸前で「もっと補償しろ」デモ…「ウイルスではなく奴等に殺される」悲痛な叫び
Business Journal 2020.05.01
https://biz-journal.jp/2020/05/post_155069.html

 

 

 

 

 

 

■コロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！～アトキンソン氏「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化～

「最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」

エキサイトニュース（2020年12月11日）

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/

 

 

【最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰！】中小企業を見殺し…狙いは中小企業の淘汰！～アトキンソン氏「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化～

 

■コロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！～アトキンソン氏「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化～

「最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」

エキサイトニュース（2020年12月11日）

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/

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今回の追加経済対策でもっとも菅首相の「自助」思想が全開となっているのが、国民の生活を支えるさまざまな支援策の打ち切り、要件の厳格化だ。

たとえば、「雇用調整助成金」の特例措置は〈来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減〉と明言。

「延長」といえば聞こえはいいが、実態はコロナ感染拡大がつづくと予想される時期で縮小させるということ。

さらに、今回の追加経済対策では「持続化給付金」と「家賃支援給付金」についての言及はなく、来年1月に終了する。

また、実質無利子・無担保の融資についても来年3月末までの延長が発表され、それ以降は新たな融資制度が設けるというが、日本経済新聞にはこんなことが書かれていた。

〈民間の金融機関を通じた実質無利子・無担保の融資制度は21年度からは条件を厳しくする。政府は金融機関による融資を保証しつつ、融資先の企業が健全な経営体制かどうかを監視する仕組みにする。〉（日本経済新聞8日付）

帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は563件。

じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。

その要因を、帝国データバンクでは〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している（NHKニュース8日付）。

逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、倒産件数が増加することは目に見えているのだ。

実際、東京商工リサーチが10月に公開した倒産状況の分析では、〈全体では倒産は落ち着いているが、零細企業では倒産や廃業が増えている。倒産がより規模の大きい企業にも広がり、増勢をたどる可能性が高まるなかで、次の支援の一手をどうするかが重要になっている〉と指摘。

また、全国労働組合総連合も「雇用調整助成金」の特例措置について「措置が終われば、解雇や雇い止めが広がりかねない」と懸念を示している（東京新聞11月16日付）。

現在の感染拡大の状況から考えても、とりわけ中小・零細企業が大打撃を受けることは必至で、春以降の手厚い支援が必要なのははっきりとしている。

にもかかわらず、菅首相は倒産・廃業や解雇、雇い止めを止めるための支援策を打ち出そうとはしないのだ。

しかも、これはたんに菅首相が支援をケチっているというような問題ではない。

むしろ、支援を打ち切って中小企業の淘汰をおこなうことこそが菅首相の狙いなのだ。

現に「持続化給付金」は、10月26日に開かれた財政制度等審議会の歳出改革部会で「事業が振るわない企業の長い延命に懸念する」「人材の流動化やM&A（合併・買収）が阻害され、経済成長につながらない」などという意見が噴出し、予定通り来年1月までで終了すべきという意見が大勢を占めたといい（日本経済新聞10月26日付）、会合後に部会長代理である土居丈朗・慶應義塾大学教授もこう述べていた。

「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」

新型コロナという未曾有の“災害”の影響を受け、生活苦や先行き不安で自殺者が増加するなかで、その国民の生活を守るための支援策を「新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」と口にする──。

土居教授といえば、政府税制調査会でも、コロナによる景気悪化のために減税措置をとるべきという意見が高まるなかで「消費減税をすることによって格差拡大を助長するということをまず国民にしっかりと訴えるべき」などというトンデモ発言をおこなった人物だが、この「新陳代謝」発言にも新自由主義的な弱者切り捨ての思想がありありと見える。

だが、この財政制度等審議会による「持続化給付金」打ち切りの提言を政府が採用するかどうかは「不透明」だとされていた。

“来年に衆院選を控えるなかで打ち切りは困難”というのがその理由だ（「日経ビジネス」11月9日号）。

しかし、菅首相はこの提言を受け入れ、「持続化給付金」打ち切りを決めた。

菅首相は政権維持のため衆院選に神経を尖らせていると言われているが、その衆院選に悪影響をおよぼしかねないにもかかわらず、だ。

さらに、前述したように、菅首相は「持続化給付金」打ち切りのみならず、企業倒産を防ぐために設けた「家賃支援給付金」の打ち切りや実質無利子・無担保融資の条件厳格化を決めたが、これも、菅首相が「心酔」していると言われる、例のあの人物の“教え”が頭にあるからだろう。

その人物とは、竹中平蔵氏と並ぶ菅首相のブレーンで、「成長戦略会議」のメンバーにも選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。

アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストだが、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。

そのアトキンソン氏の主張こそが、“中小企業の淘汰”なのだ。

アトキンソン氏といえば“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。

しかし、アトキンソン氏の主眼は、最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することにある。

たとえば、アトキンソン氏はこんな発言をおこなっている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」（「プレジデント」5月29日号）

雇用を守ることを最優先すべきこのコロナ禍にあって「ただの寄生虫」「消えてもらうしかない」と言い切ることには背筋が凍るが、恐ろしいことに、菅首相はこうしたアトキンソン氏の考えを政策に反映させ、実行に移そうとしているのだ。

実際、閣議決定された追加経済対策のなかの中小企業の支援策は、事業転換が条件。

わざわざ〈淘汰を目的とするものではない〉と記しているが、体力がないなかでの事業転換は容易なものではなく、〈人材やノウハウの乏しい中小が取り残される懸念がある〉という指摘も出ている（毎日新聞9日付）。

さらに、アトキンソン氏は観光業こそが日本の成長戦略を担うという考えであり、菅首相が官房長官時代の昨年末、「日本各地に世界レベルのホテルを50カ所程度新設する」と言い出した際も、安倍官邸では「アトキンソン案件」と呼ばれていた（前出・朝日新聞9月19日付）。

菅首相が感染拡大中でも固執しつづけ、中小企業の支援策を軒並み打ち切り決定する一方で来年6月までの延長を決めて3000億円もの追加予算をつけようとしている「GoToトラベル」も、ある意味「アトキンソン案件」とも言えるものだが、さらに追加経済対策では〈インバウンドの段階的回復に向けた取組を進める〉とまで明言している。

国内の医療提供・検査体制が危機的状況で、欧米でも感染拡大に歯止めがきかない状態にあるというのに、肝心の感染拡大防止策にわずかな予算しか付けないばかりか、まるで現実味のないインバウンドに力を入れる──。

もはや支離滅裂と言うほかないだろう。

繰り返すが、コロナの影響による生活苦で自殺者が増加するなかで、最優先すべきは国民の暮らしと命を守ることだ。

だが、菅首相が打ち出した経済対策は、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と銘打ちながら、その実態は中小企業の倒産・廃業、解雇、雇い止めを推進しようという「国民を絶望に追い込むための経済対策」でしかないのである。

菅首相のこの恐ろしい狙いに、国民は気づかなくてはならない。

 

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菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！
ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化
エキサイトニュース（2020年12月11日）
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/

 

 

 

 

 

■中小企業を見殺し…菅政権

「持続化給付金」15日に打ち切り

日刊ゲンダイ（2021/01/13）

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283790

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７日に発令された「緊急事態宣言」。

夜８時までの時短営業を“要請”された飲食店には、とりあえず１日６万円の協力金が支給される。

しかし、時短営業を“呼びかけられた”だけの映画館や劇場、ゲームセンターやボウリング場などは、一切、協力金が支給されない。

さすがに「不公平だ」「このままでは潰れる」と怨嗟の声があがっている。

「映画館やゲームセンターも、いずれ自主的に時短営業に踏み切ることになるでしょう。街から人が消えたら、商売にならないからです。政府は『夜８時以降の不要不急の外出を控えて欲しい』と国民に訴え、小池都知事は『飲食店以外の施設も協力をお願いしたい』と平然と口にしていますが、協力金も払わず、協力だけしろとは、本来、おかしな話です。政府も都も、カネを払いたくないのでしょう。正式に時短営業を“要請”し、協力金を払うべきです」（商業施設関係者）

実際、緊急事態宣言の発令によって、打撃を受けるのは飲食店だけではない。

しかも、菅政権は、中小企業支援のための「持続化給付金」と「家賃支援給付金」を、15日の期限をもって予定通り、申請受け付けを終了する方針だ。

中小企業に対する政府の支援は途絶えることになる。

「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、制度に欠陥もあったが、それなりに企業倒産を防いできた。

「緊急事態宣言」が発令され、本当は上乗せが必要なのに、打ち切るとは狂気の沙汰だ。

倒産が続出しかねない。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「期日がきたから支援策を打ち切るとは、政府はなにを考えているのでしょうか。もし、財源が足りないのなら、第３次補正予算と2021年度予算を組み替えて財源を捻出すべきです。補正予算も本予算も、デジタル化関連など“アフターコロナ”の事業に巨額な予算をつけている。いま優先すべきは、ポストコロナではないでしょう。感覚がズレています」

ツイッターでは、「#二回目の現金一律給付を求めます」がトレンド入りしている。

前回の「緊急事態宣言」発令では、全国民に一律10万円が配られた。

どうして、今回は支給しないのか。

菅政権は、いますぐ予算を組み直すべきだ。

 

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中小企業を見殺し…菅政権
「持続化給付金」15日に打ち切り
日刊ゲンダイ（2021/01/13）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283790

 

 

 

 

■「廃業しろというのか」～個人事業者や中小企業経営者の悲鳴

ヤフーニュース（2020/4/1）中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授

https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/

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「廃業しろというのか」都内の寿司店経営者は、このひと月の惨状を話します。

例年だと多い年度末の宴会の予約は、2月後半以降、ほぼすべてキャンセルだと言います。

「うちは接待に使われるような店じゃないので、常連客のお客様に支えられていますが、自粛自粛でどんどん外食に行きにくい雰囲気が強まっているとみなさん言います。」

この寿司店では、3月末から4月の第一週いっぱい休業することにしました。

「資金が足りなければ、無担保無保証で借り入れろと言いますが、結局借金を増やすことになる。後継ぎもいるのですが、若い連中に借金を増やして、渡すことになるのはねえ」と嘆きます。

別の都内の飲食店経営者も、「自粛要請だと政治家の方たちは簡単に言いますが、小企業、個人事業者の多い飲食店にとっては死活問題です」と言う。

続けて次のようにも言います。

「いつまで続くか判らない状態で、営業を自粛しろと言われても、私たちは生きていくために、お金を稼がなくてはいけないのです。誰も助けてくれないのですから。今回は、私たちのような自営業者のことを政治家の人たちはちゃんと考えてくれているのか、不安になりました。」

3月に入り、筆者のところにも中小企業や個人商店の経営者のみなさんから、「どこに相談に行けばいいだろうか」という相談が寄せられることが多くなりました。

それだけ「何とかしなくてはいけないが、どこから手を付けて良いか判らない」という経営者、自営業者が多い現実があるのです。

・3月期の売上高が急減

東京商工リサーチが発表した3月31日18:00現在での「新型コロナウイルス」関連倒産状況によれば、経営破たんは25件（倒産10件、法的手続き準備中15件）に上っています。

また、「新型コロナ」関連の経営破たんは、地域が全国に広がっており、食品製造販売、レストラン・飲食店、宿泊・観光業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業で経営難に直面しているところが圧倒的に多くなっていると分析しています。

同様に帝国データバンク「TDB景気動向調査」でも、3月に入り企業の売上高は減少傾向が強まっていることが明らかになっています。

2020年3月（速報値。 3月17日～24日の集計結果）で、 売上高が減少している企業は55.8％と半数を超えています。

特に、旅館・ホテルや家具類小売、 飲食店、 娯楽サービスなどで売り上げが前年同月より減少している企業が多くなっていることも判っています。

・卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業で働く人は全体の約3割

新型コロナウイルスの深刻な影響は、流通業、飲食業などに及んでいます。

2016年の「経済センサス」によると卸売業・小売業で働く人は約1千184万人、全体の約2割です。宿泊業・飲食サービス業で働く人は536万人、全体の約1割です。

卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業を合計すると、全体の約3割となり、製造業で働いている人をすでに大きく超しています。

この傾向は、1990年代以降強まっているのです。

それだけに、今回の新型コロナウイルスによる卸売業・小売業・宿泊業・飲食サービス業への悪影響は、そのまま多くの働く人たちに直結するのです。

 

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■「廃業しろというのか」～個人事業者や中小企業経営者の悲鳴
ヤフーニュース（2020/4/1）中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/

 

 

 

 

 

■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」

NRI　野村総合研究所　2021/12/8　木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208

 

 

 

■安倍首相私邸前で「もっと補償しろ」デモ…「ウイルスではなく奴等に殺される」悲痛な叫び

exciteニュース 2020.05.01 Business Journal

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_155069/

 

【日本経済を支えている中小・零細企業】中小企業・小規模事業者数は日本企業全体の99.7％！～個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増～

 

 

■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する

日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280246

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新型コロナウイルスの影響で企業倒産が続出している。

上場企業では５月に、アパレルで一時代を築いたレナウン（東証１部）が倒産。

９月には「トップボーイ」の店名でゲームソフトなどの販売を手掛けていたＮｕｔｓ（ジャスダック）が経営破綻した。

コロナ禍で有名企業がバタバタと倒れているのに、今年の上半期（４～９月）の倒産件数（負債額１０００万円以上）は昨年より減少している。

東京商工リサーチの調査によると、２０１９年上半期は４２５６件が倒産。

２０年上半期は３８５８件で、前年の同じ期間と比べて９・３５％減だ。

コロナで外食産業が大ピンチに陥り、ホテル業界は客足がパタリと止まった。

訪日客はほぼゼロで、百貨店の売上高は８月まで１１カ月連続で前年割れ。

それなのに、倒産件数は前の年より減少している。

「カラクリがあります。倒産は確かに減っていますが、いわゆる隠れ倒産は凄まじく増加しています。経営難に追い込まれた個人事業主や零細企業は休業や廃業、解散という形で、続々と会社をたたんでいるのです。これは倒産ではないので、倒産件数にはカウントされません」（市場関係者）

東京商工リサーチの調べでは、今年１～８月に休廃業・解散した企業は全国で３万５８１６件に上った。

前年同期比で２３・９％増だ。

同じ期間の倒産件数は０・２４％減で、倒産は減り、休廃業・解散が急増した格好だ。

「休廃業・解散は、倒産と違って借金などの負債を残さないので、従業員や取引先にあまり迷惑をかけずに会社を閉じることができます。企業体力が多少なりにも残っているうちに休廃業に踏み切る中小・零細が増えているということです」（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）

現在のペースで休廃業・解散が増加を続けると年間で５万３０００件を超え、調査を開始した２０００年以降、最悪を記録する。

２０００年代前半の休廃業・解散件数は１万３０００～１万８０００件台で推移していた。

０６年に初めて２万件を超え、東日本大震災後の１２年に３万件を突破。

第２次安倍政権の発足（１２年１２月）後、ハデなニュースになる倒産件数は減少傾向となったが、隠れ倒産（休廃業・解散）は増加を続け、１６年に４万件超え。ウィズコロナ時代に５万件を超えそうだ。

・休廃業・解散は中小企業の８・８％ ３１万件に上る恐れ

恐ろしいアンケート結果がある。

東京商工リサーチが８～９月に行った調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と答えた中小企業が８・８％（全企業では７・５％）に上ったのだ。

商店街に店舗を構える飲食店（サービス業ほか）や、職人肌の大工（建設業）の休廃業が増加傾向にある。

中小企業庁の直近統計（２０１６年経済センサス―活動調査）によると、中小企業・小規模事業者数は３５７・８万者（企業全体の９９・７％）。

このうち８・８％が廃業を選択するとしたら、３１万４８００件に達する。

「中小・零細企業は経営者の高齢化問題が深刻です。後継者が不在で、事業継続を断念する社長も多いのです。そこにコロナが重なり、廃業を選択する人が増加しています」（増田和史氏）

・大廃業時代

００年に７１％強だった休廃業・解散した６０歳以上の経営者（業歴３０年以上）は、１０年代前後に８０％を超え、現在は９０％に迫る。

経営者のバトンタッチが進んでいないのがよくわかる数値だ。

日本経済を支えてきた中小・零細企業が消えていく。

コロナ禍で「大廃業時代」が加速しかねない。

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■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する
日刊ゲンダイ（講談社）2020/10/21
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280246

 

 

 

 

■＜新型コロナ＞倒産　１万件超見通し　休廃業は２万５０００件

東京新聞 2020年5月20

https://www.tokyo-np.co.jp/article/1176

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帝国データバンクは、今年の倒産（負債一千万円以上、法的整理）件数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で七年ぶりに一万件を超すとの見通しを明らかにした。

倒産の集計には入らない自主的な休廃業などは、二万五千件を見込む。

企業の破綻が相次げば、働く場を失う人の増加が懸念される。

帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長が、本紙の取材に答えた。

今年一月の倒産件数は七百十三件、二月は六百三十四件だったが、新型コロナの影響が広がった三月は七百四十四件、四月は七百五十八件と増加した。

年間の合計では昨年の八千三百五十四件を大きく上回る見込みだ。

倒産はこれまで中小企業が中心だったが、今月十五日にはアパレル大手「レナウン」で明らかになった。

今年初めての上場企業の倒産で、今後大手にも拡大する恐れがある。

赤間氏によると、二〇〇八年のリーマン・ショックの際は、金融危機で資金繰りが厳しくなった製造業を中心に倒産が相次いだ。

今回は、外国人観光客の急減や外出自粛の影響で、宿泊業やレジャーなどサービス業をはじめ、飲食店、アパレルといった生活に直結する業種から倒産が発生。

今後は、運輸や輸送、製造業など幅広い業種に波及する可能性があるという。

倒産が業績不振で債務の支払いができず、事業が継続できないのに対し、負債がなくても経営者が自主的に事業を畳む「休廃業」や「解散」の増加も見込む。

中小企業では、消費税増税後の景気低迷や、経営者の高齢化・後継者難に苦しんでいたところに、新型コロナが追い打ちをかけ、事業継続を断念するケースが増えるとみている。

赤間氏は「好転する材料が極めて少ない。倒産件数は六月以降、これまで以上に増える可能性があり、早急な支援が必要だ」と話した。　（嶋村光希子）

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＜新型コロナ＞倒産　１万件超見通し　休廃業は２万５０００件

東京新聞 2020年5月20

https://www.tokyo-np.co.jp/article/1176

 

 

 

 

■日本人は｢格差拡大｣の深刻さをわかっていない

コロナ禍で貧困層の雇用や教育環境が一層悪化

東洋経済 2020/06/30

https://toyokeizai.net/articles/-/359752

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新型コロナウィルスの感染は続いているものの、多くの人々は「普通」の生活を次第に取り戻しつつある。

そんな「ウィズ・コロナ（withコロナ）」の社会状況を前に「このまま放っておくと、格差拡大が加速する」と警鐘を鳴らす社会学者がいる。

早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授だ。

『アンダークラス?新たな下層階級の出現』『新・日本の階級社会』などの著書を持つ橋本教授は、コロナ後のどこに危機感を抱いているのか。

 

・「リーマンショックから何も学んでいない」

橋本教授は、資本主義社会のいちばん下に位置してきた労働者階級のさらに下に、より雇用が不安定で低賃金の非正規雇用労働者らで構成される「アンダークラス」が日本で生まれたと指摘している。

これによって極端な格差が構造的に固定されるようになり、そうした状態を「格差社会」を超えた「階級社会」と定義し、その解消を訴えてきた。

橋本教授は、コロナ後の社会で最大の懸念は雇用だと言う。

とりわけ、非正規労働者の状況を危ぶむ。

「（コロナで）最も被害を受けているのは、非正規労働者です。雇用がどんどん切られている。今のところは休業で済んでいる人もいますが、期限が来たら雇い止めになる人が相当程度出てくると思います」

兆候はすでに表れているという。

厚生労働省が毎月発表している「労働力調査」によると、非正規労働者は近年、2100万人台で推移してきた。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された今年4月は前月より131万人も急減し、2019万人に落ち込んだ。

前年同月比で5％、前月比で6％の減少になる。非正規労働者が「雇用の調整弁」になっていることが明らかだ。

「リーマンショックのときも非正規労働者は真っ先に被害に遭いました。それが、再び繰り返されているということです。政府や企業がリーマンショックから何も学ばず、非正規労働者の身分保障を一切してこなかった、議論が全然進んでこなかった。それが露呈していると言っていいでしょう」

「社会の機能を守るために最前線に立つ『エッセンシャルワーカー』についても、医療専門職の中の正規雇用を除くと、多くが低賃金で非正規雇用といった不安定な立場です。現場に出ざるをえないがゆえにコロナ感染のリスクも高いのに、コロナ禍で、いざというときに国は助けてくれないことが明らかになりました。今後、エッセンシャルワーカーの分野では大変な人手不足に陥り、介護分野などは維持できなくなる可能性が高いです」

国や地方自治体で働く非正規公務員の問題解決を目指しているNPO法人「官製ワーキングプア研究会」は、公共サービスを担うエッセンシャルワーカーにアンケートを実施し、回答者235人の声をまとめた。

調査に回答した保育士は「正職員はコロナの特別休暇でほぼ休み（中略）、派遣は通常通どおりの出勤を指示され（た）」と訴えている。

2020年4月から適用された同一労働同一賃金の原則は「正規職員との異なる取り扱い」を禁じているが、現実はそうなっていない。

 

・「潤いのない世界」が到来、学力格差も拡大

橋本教授は、自営業者の行く末も懸念する。

「とくに零細自営業者です。飲食や衣料、工芸品とかの『不要・不急』産業は作るほうも売るほうも両方、危ない。自営業者そのものはバブル期以降、大資本との競争に破れて廃業する人の数がどんどん増えていきました。ですから、自営業者の規模は1980年代をピークに縮小している。その競争に何とか耐えてやってきた自営業者が一定程度いたわけです。自営業者層の減少に歯止めがかかってきたところに、コロナショックがやって来た。再びバタバタ倒れていく状況になっています」

コロナのような外的な要因であっても、経営が立ち行かなくなった自営業者の廃業は仕方ない、との見方もあるだろう。

だが、橋本教授は、消費者の暮らしの質に影響する話だと指摘する。

「われわれの生活の最低限の部分は大企業が担えます。飲食であれば、チェーン店でお腹を満足させられる。テレビやパソコンも大企業が製造できる。でも、それを超えた部分、つまり、趣味の物や工芸品、美術品などは零細の自営業者が作り、販売してきました。それが今、経営規模が小さいというだけで、非常な危機に立たされている。これを放置すると、われわれの社会には大量生産のものしか存在しなくなるという、潤いのない世界になる恐れがあります」

子どもたちも2カ月近く、学校が休校になった。

この間、オンライン授業を模索したり、2週間おきに宿題のプリントを学校まで取りに来させたり、対応は学校によってまちまちだった。

子どもたちの学びにも「格差」が直撃したと橋本教授は言う。

「学校に毎日通うわけではなく、自宅で学習していたわけですから、自学の習慣が身に付いている子どもと、付いていない子どもの差は大きくなります。一般的に言うと、貧困層の子どもたちには、自分で進んで勉強する習慣が身についていないから、学力がどんどん低下していく。逆に中間層以上は、親が教育の大切さを子どもに教えているから、自ら学ぶ習慣を身に付けている。そのうえ、中間層以上は情報環境も整っています。学校外での教育も自宅で受けられるでしょう。ちゃんとした調査は行われていないですが、コロナ休校を機にどんどん学力格差が拡大しているのではないでしょうか。早急な調査が必要です」

「コロナによる一斉休校は、日本の教育環境の後進性を浮き彫りにしました。いまだに学校で1人1台のパソコンが配備されておらず、パソコンを自由に扱える環境ができていない。まったくできていない。中国や韓国と比べてはるかに遅れている。それが露呈したんです」

 

・「格差は競争の結果、仕方ない」で済むのか

格差は競争の結果だから仕方ない――。

自己責任論をベースにしたこの考え方は、この社会では当然と受け止められている。

その結果、格差は大きくなりすぎ、弊害も広がった。

「たとえ豊かな社会であっても、経済格差が大きいと、人々は公共心や連帯感を失い、友情が形成されにくくなり、コミュニティーへの参加も減少します。犯罪が増加し、精神的ストレスが高まるから健康状態が悪化し、社会全体の平均寿命は下がっていく。コロナ以前からそのことは指摘されてきました」

「今回のコロナで、特に海外では貧困層を中心に感染が拡大しました。しかし、富裕層が安全なわけではありません。格差の大きい社会は不健康な社会であり、富裕層だけではなくすべての人々の健康が脅かされるのです」

では、「ウィズ・コロナ」の社会で格差拡大を止めることができるのか。

「いちばん急いでやるべきことは、生活保護の要件の簡素化と手続きのスリム化です。資産をどれだけ持っているかのチェックを一切省き、頼れる親族を探せとか、仕事を見つけろとかの条件を一切なくす。ともかく、収入が激減し生活に困っているという条件だけで給付できるようにする。（社会の崩壊を防ぐ最低限の措置として）それが必要です。非正規労働者にも休業補償がある程度なされたり、労働組合も活発に動いたりしているので、問題は今のところ、大きく表面化はしていないかもしれない。ただ、生活保護の手続き簡素化などを講じないと、失業に伴う自殺者の激増も十分に考えられる状況です」

 

・所得再分配を機動的に行うシステムが必要

もう1つの火急の対策は「所得の再分配を機動的に行うシステム構築」だという。

「今回の特別定額給付金のようなことを一過性のものとしないで、ベーシック・インカムの制度として定着させればいい（ベーシック・インカム＝最低限の生活を営むに足る額の現金を、国民全員に無条件・無期限で給付する制度）。ベーシック・インカムを全国民に共有させるためなら、マイナンバーと銀行口座のひも付けに反対する人もごく一部でしょう。毎月給付するかどうかは別にして、必要なときに直ちに配布できる体制を整える必要があります」

「中小企業向けの持続化給付金も1人10万円の特別定額給付金も、意思決定自体は実はそこまで遅くなかった。問題は、実行できていないこと。日本の行政システムがいかに非効率だったか、完全にあらわになりました。特別定額給付金を決めたのはだいぶ前なのに、いまだに給付が完了していない。行政システムの非効率を是正しなければ、この先、雇用も社会も持続できません」

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日本人は｢格差拡大｣の深刻さをわかっていない
コロナ禍で貧困層の雇用や教育環境が一層悪化
東洋経済 2020/06/30
https://toyokeizai.net/articles/-/359752

 

 

 

 

■賃上げ税制「制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業」

NRI　野村総合研究所　2021/12/8　木内登英（野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト）

https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2021/fis/kiuchi/1208

 

 

 

■コロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！～アトキンソン氏「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化～

「最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰」

エキサイトニュース（2020年12月11日）

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_11405/

 

 

 

■安倍首相私邸前で「もっと補償しろ」デモ…「ウイルスではなく奴等に殺される」悲痛な叫び

exciteニュース 2020.05.01 Business Journal

https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202005_post_155069/