【日本経済は植民地化される！】TPPに隠されたアメリカの卑劣な手口～アベノミクスのワナ「規制緩和」「構造改革」は米国による日本弱体化戦略の一環だった～

 

 

■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal 2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

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自民党の圧勝、民主党の惨敗という、7月の参議院議員通常選挙の結果、“衆参のねじれ現象”は解消し、少なくとも向こう3年間（衆議院の解散がないという前提で）は、大手マスコミがこぞって求めていた“決められる政治”が実現する。
　

それは自民党一党独裁が続いた“55年体制”への先祖返りである。

逆にいえば、米国や英国のような二大政党制の政治を国民が拒否したことの表れでもある。

　

いずれにせよ、国民は日本経済の命運を安倍晋三首相の率いる自民党に託した。

そうである以上、その責任は重大であり、アベノミクスの3本の矢のうちの“成長戦略”で国富全体を増やし、国民生活を豊かにする道筋をつけることが求められている。

　

しかし、前回のコラムで指摘したように、今のところ、その成長戦略は「規制緩和」「構造改革」「官から民へ」という3つの呪縛にとらわれており、お世辞にも日本経済に明るい展望が開けるとはいえない。

ではどうすればいいのか。

そのヒントは歴史の中にある。

 

日本経済が最も輝いていたのは、1980年代である。

第2次世界大戦の戦勝国である米国をはじめ、英仏両国も、能天気に浮かれる敗戦国の日本を苦々しく思っていた。

だからこそ、米欧との貿易摩擦は先鋭化したのだが、それから四半世紀。今や、貿易摩擦の“ぼ”の字もない。

　

90年代初頭のバブル崩壊を境に日本経済は下降線をたどり、さらに98年頃からはデフレの泥沼に陥り、いまだに抜け出せずにいる。

もはや、日本は経済的にセンシティブになる対象ではないというのが米英仏の本音だろう。

　

なぜそうなってしまったのか。

　

70年代まで、日本と米欧との貿易摩擦は繊維、テレビ、自動車など、日本からの集中豪雨的な輸出を抑え込むための個別品目を巡る問題だった。

　

しかし、80年代に入り、敗戦国にもかかわらず、日本は世界第2の経済大国として、覇権国・米国を猛追し始めた。

背後に迫る日本の息遣いに危機感を強めた米国が戦略転換したのだ。

米国の採った戦略は2つある。

 

 

・日本弱体化を狙う米国の戦略
　

ひとつ目は、日本の金融資本市場の開放を求め、日本マーケットの競争条件を米欧と同じ土俵に乗せることだった。

この戦略の流れの中で、派生的に出てきたのが、ドル高是正のために先進国が協調行動を採ることを決めたプラザ合意（85年9月）であり、人口に膾炙された歴史的事実である。

　

しかし、この米国の戦略が日本経済の長期低落の原因ということはできない。

プラスとマイナスの両面があった上、資本主義国として日本が成熟するために金融資本市場の自由化は避けて通れないことだった。

　

問題は、2つ目の戦略である。

それは、通産省（現経産省）の産業政策を“不公正な競争政策”として槍玉に挙げることだった。

米国は、日本経済発展の司令塔は通産省と見て、通産官僚の活動を封じ込める一方、その弱体化を狙ったのだ。

　

米国は、83年から通産省の個別産業育成策を二国間協議の対象にして批判を強め、後の日米半導体協定（86年）、日米構造協議（89～90年）に繋がっていくのだが、今や、経済史の専門家でもなければ知らない、ほとんど忘れ去られている歴史的事実だ。

　

当時の日本は、貿易摩擦の解消が至上命題であり、通産省は個別産業の育成から手を引く以外に選択肢はなかった。

その象徴的な帰結が、80年代には世界を席巻していた日本の半導体産業の衰退である。

30年経った今、日本には成長を実現するような産業政策は存在しないと言っても過言ではないだろう。

　
米国の戦略は、その目的を達成したのであり、目障りな通産官僚は弱体化した。

裏を返せば、60年代から70年代にかけての日本の高度経済成長、そして輝かしい80年代の日本経済を実現させるのに通産省の個別産業育成策が大きな役割を果たしていたことになるのだ。

　

「規制緩和」「構造改革」「官から民へ」という経済政策のキーワードは、米国の日本弱体化戦略の延長線上にあり、米国はじめ、日本市場で稼ぎたい外資、そして、のし上がりたい新興企業にはプラスだが、日本経済全体の成長には繋がらない。

政治が先祖返りするなら、経済政策も先祖返りして個別産業育成策を掲げ、輸出拡大に向け恥も外聞もなく猛進すべき時なのだが、ことはそう単純ではない。

　

かつて、通産省は談論風発の気風があり、通産官僚は多士済々、城山三郎の『官僚たちの夏』（新潮社）に描かれたような活力にみなぎっていた。

しかし、30年の長きにわたり、個別産業育成策を抑制することに汲々としてきた、今の経産官僚はもはや役に立たない可能性が濃厚だからだ。

浮かぶアイディアが投資減税では、どうにもならない。

安倍晋三政権は、経産官僚頼みで成長戦略は打ち出せない。

政治家が歴史を学び、まさに“政治主導”でやるしかない。

しかし、それができるだろうか。

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アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 

 

 

 

 

■GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった

PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）

https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

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GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による日本の「経済民主化」は、増税をはじめ今日まで続く緊縮財政策の起源の一つ、すなわち「経済弱体化」だった。

日本を脆弱化、衰退化させる経済思想を、占領期のGHQとの関係から再考察する。

※本稿は、田中秀臣『脱GHQ史観の経済学』（PHP新書）の一部を再編集したものです。

 

・「占領」された日本の経済政策

 

GHQの置き土産といえる日本弱体化≒緊縮主義は、占領終了後も日本の経済政策を拘束し続けてきた。

日本国の骨格である憲法のあり方、安全保障の取り組み、現在のような新型コロナ危機での政策対応でも、GHQの影＝緊縮主義の影を見出すことはたやすい。

その意味では、GHQはいまだに日本の経済政策を「占領」しているのだ。

今までの「教科書」的な占領期の経済政策のイメージは次のようなものだろう。

戦争で廃墟になった日本経済は、GHQによる「経済民主化」――財閥解体、労働の民主化、農地改革など――で自由経済の余地を拡大し、そして傾斜生産方式により経済復興の足掛かりを得た。

また高いインフレが国民の生活を圧迫していたが、それはドッジ・ラインというデフレ政策によって抑制され、やがて朝鮮戦争の特需によって日本は高度成長に移行していった、というものだ。

 

・「傾斜生産方式」の神話

だが、この「教科書」的図式をそのまま鵜?みにすることはできない。

特に最近論点になっているのが、「傾斜生産方式」の評価だ。

吉田茂首相の「ブレーン」といわれた有澤廣巳が、この傾斜生産方式の提案者として有名だ。

有澤は1946年12月に、戦後の高いインフレーションはモノの不足にあるので、それを「計画と組織」の主導によってまず鉄鋼・石炭の部門に集中的に資源を投入して生産を増やしていこうと提唱した。

この傾斜生産方式が「成功」して、占領期の経済は一応の回復をみたとされてきた。

そのため政府主導の「計画と組織」の成功神話が誕生し、以後、今日に至るまで日本経済の復興には、政府や優れた官僚たちの貢献が不可欠であったとされてきた。

なお、傾斜生産方式は有澤の名前と結びつけられているが、最新の経済思想史研究では、むしろ当時蔵相だった石橋湛山の貢献の方が大きいと再評価されている。

不幸なのは、石橋はこの傾斜生産方式が本格的に発動する前に、GHQによって公職追放されてしまった。

 

・経済の自由化ではなく弱体化

だが今日、この傾斜生産方式が本当に成功したのかどうか多くの批判がある。

もともとのGHQの方針は、日本の再軍備化の阻止にあった。

そのために優先された政策目的は、戦前の経済的なスーパーパワー（財閥、影響力のある経済人、大地主など）の弱体化であった。

この戦前の日本経済を支えていた勢力を弱体化させることが目的であって、経済の自由化をすすめるものではなかった。

実際に、生産の不足はまず重油や鉄鉱石の不足が根本の原因であり、本当に経済の自由化をすすめるのならば、海外からの資源調達の自由を認めることを最優先しなければ理屈に合わない。

だが、占領初期のGHQは海外からの資源調達を厳しく制限していた。

そのために石炭や鉄鋼など基幹産業が機能せず、広範囲なモノ不足と高いインフレが生じていたのだ。

GHQの経済的援助は当初はせいぜい食料への援助があったぐらいで、それも日本には自由度はなかった。

このGHQの日本経済弱体化政策を、あたかも「経済民主化」として賞賛し、自由化が進展した、と称賛しているのだから、おめでたいとしかいいようがない。

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GHQによる戦後日本の経済民主化は「経済弱体化」だった
PHPオンライン衆知 2021年04月22日 田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/8503

 

 

 

 

 

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？

ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 

 

 

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

まぐまぐニュース（2017.06.16）

https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 

 

 

■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～

・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン　2014.2.3

菊池英博：日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943

 

 

 

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

 

【日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか？】日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～日刊大衆（2015/9/21）

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～

日刊大衆（2015/9/21）

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

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戦後復興から経済成長、バブル景気や市場原理主義の導入など、戦後史は日本の主体的な意思によって行われたものではない。

政治も経済も文化も、"勝者"であるアメリカに操られてきた事実は間違いなくあるのだ。

日本支配はＧＨＱとマッカーサー元帥による戦後統治から始まった。

彼らは戦勝国による一方的な東京裁判で戦犯を裁き、"押しつけ"と揶揄される日本国憲法を作っている。

「戦後間もない時期、ＧＨＱは言論機関に検閲を加え、戦時中公職にあった職員を軒並み追放するなど、やりたい放題で日本の"改革"を進めてきました。特に憲法草案は日本側が提出した案をマッカーサーが撥ねつけ、ＧＨＱがわずか１０日間で作成した案になり、そのまま今の日本国憲法となったんです」（全国紙政治部記者）

その後、５１年には日米安全保障条約が締結され、６０年に激しい反対闘争を岸信介首相が押さえ込んで、安保改定にこぎつけた。

「岸首相は社会党や共産党の反対派を抑えて強行採決に踏み切りました。自民党の結党にもアメリカ側から大量の資金が流れていましたから、言いなりも同然でした」（前同）

奇しくも今夏、祖父・岸信介と同じように、安倍首相は国民の反対を無視して安保法案の成立を強行しようとしている。

「安倍政権の対米外交は、完全に米国の知日派の意向通りです。アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学教授などが１２年に作成した日本への提言レポートに基づいていますから、安倍独自の政策ではありませんよ」（自民党中堅議員）

祖父も孫もアメリカの言いなりだったというわけだ。

ちなみに、安倍首相の"政治の師匠"である小泉純一郎元首相も完全米国服従だったのは有名な話だ。

０１年に小泉政権が誕生すると、民間人の閣僚登用によって竹中平蔵・経済財政政策担当大臣が誕生。両名で構造改革・金融改革路線を牽引した。

「労働基準法を改正し、雇用の流動化によって非正規雇用・派遣労働者を増やしました。これにより若者が安定した正社員に就ける可能性が大きく狭められ、不安定な非正規雇用の労働者は格差拡大に苦しみ、今も、それが続いています」（民放局経済部記者）

民間シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏は、当時の規制緩和路線を次のように振り返る。

「小泉・竹中コンビには、"アメリカに迎合する規制緩和が必要だ"という思い込みが強くあったように思います。今や戦後から７０年も経ち、アメリカの力の衰えが目立っているんですから、いつまでもアメリカに屈する日本の迎合姿勢は問題ですよ」

そして、労働市場自由化の流れは、現在の第二次安倍政権も引き継いでいる。

「今国会では労働者派遣法の改正が審議されておりこれまで期限なしで働けた派遣社員を最長３年で雇い止めにする法改正が成立します」（前出の経済部記者）

せっかく派遣社員が手に職をつけても、１年や２年、長くても３年で放り出されてしまうのではたまらない。

実は、こうした政治の裏には、日米両政府が取り決めたシナリオが存在する。

９４年から日米両政府は「年次改革要望書」と呼ばれる公式文書を毎年相互に交わし合ってきた。

この文書に書かれていることが、まるで「予言書」のように次々と実現しているのだ。

田母神俊雄・元航空幕僚長は、「年次改革要望書＝予言書」である証拠を示す実例の一部を、以下のように列挙している。

〈ＮＴＴの分離・分割（９７年）、金融監督庁の設置（同）、労働者派遣法改正（９９年）、医療制度改革（０１年）、司法制度改革（０２年）、ロースクール制度導入（０４年）、新会社法、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化（０５年）〉（著書『だから日本は舐められる』より）

というように、何もかも米国のシナリオどおりに動いていたのだ。

 

・巨ス大ーパーもＴＰＰもハメられていた　飲み込まれた経済編

現在、日本政府はＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をめぐり、粘り強い交渉を重ねている。

ＴＰＰ交渉にはアメリカや日本、オーストラリアなど１２か国が参加しており、農林水産業、自動車産業、知的財産など幅広い分野で経済の風景が大きく変わる。

「日本政府は米、牛肉・豚肉、乳製品、麦、砂糖の５品目を"聖域"と位置づけたものの、ＴＰＰ交渉はアメリカ主導で引きずられてしまっています。甘利明ＴＰＰ担当大臣は"聖域を守る"という約束を反故にし、牛・豚の関税を引き下げ、米を輸入拡大する方向で調整に入りました」（民放局政治部記者）

〈米国に追従し合意急ぐ必要ない〉（６月２６日付愛媛新聞社説）、〈ＴＰＰで影響を受ける国内農業の足腰は弱っている〉（６月２７日付信濃毎日新聞社説）など、全国のメディアから厳しい批判の声が上がっている。

「ＴＰＰについては北海道庁がレポートを出しており、北海道新聞もきちんと報道しています。それらの資料を見る限り、ＴＰＰを導入すれば北海道の酪農農家は壊滅してしまうでしょう」（前出の青山氏）

日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか。

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日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～
日刊大衆（2015/9/21）
https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

 

■日本を裏で操っている？～アメリカの巧妙な世界戦略～

幻冬舎：石角完爾：2016.10.21

https://gentosha-go.com/articles/-/5017

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・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義

 

もともとアメリカは、国民生活の消費がＧＤＰ（国内総生産）の76％を占めるという消費主体経済の国である。

アメリカ政府としては、アメリカの経済成長を維持するために、アメリカ国民を消費へと駆り立てる必要がある。

そのためには雇用を維持する必要があり、アメリカ国民の雇用の維持のためには他国、とくに言うことを聞いてくれる日本の犠牲によって、アメリカの産業を振興する必要があった。

日本が、官僚主義の岩盤の重みで新しい産業を生み出せないことは、アメリカの好都合であった。

アベノミクスの第1と第2の矢は、官僚主義のシステムの隅々にお金を大量に注入するものであり、旧弊の維持に繋がるため、アメリカは大歓迎だった。

これが、アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由なのだ。

日本はギリシャと違い外国から借金していないので、破綻しても外国（西洋）の貸主が困ることはない。

第3の矢は、「もともと空砲にすぎない」とアメリカは見抜いていた。

しかし国家というのは、国民に保護を与えているように見せかける芝居の劇場チケットを、可能な限り高額で国民に買わせようとする強欲な興行主であるだけでなく、いざとなれば芝居が引けて劇場から出ようとする人々に、「身ぐるみ置いていけ」と刃物を突きつけることができる存在なのだ。

 

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■日本を裏で操っている？　
～アメリカの巧妙な世界戦略～
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
https://gentosha-go.com/articles/-/5017

 

 

 

 

 

 

 

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？

ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 

 

 

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

まぐまぐニュース（2017.06.16）

https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 

 

■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～

・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン　2014.2.3　菊池英博：日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943

 

 

 

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～

日刊大衆（2015/9/21）

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

 

■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal 2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

 

【日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ】日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？～東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口～

 

■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？

ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

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◆日本の半導体産業を徹底して潰したアメリカ：常に「ナンバー1」を求めて

 

1980年代半ば、日本の半導体は世界を席巻し全盛期にあった。

技術力だけでなく、売上高においてもアメリカを抜いてトップに躍り出、世界シェアの50％を超えたこともある。

特にDRAM（Dynamic Random Access Memory）（ディーラム）は日本の得意分野で、廉価でもあった。

それに対してアメリカは通商法301条に基づく提訴や反ダンピング訴訟などを起こして、70年代末から日本の半導体産業政策を批判し続けてきた。

「日本半導体のアメリカ進出は、アメリカのハイテク産業あるいは防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」というのが、アメリカの対日批判の論拠の一つであった。

日米安保条約で結ばれた「同盟国」であるはずの日本に対してさえ、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として、激しい批判を繰り広げたのである。

こうして1986年7月に結ばれたのが「日米半導体協定」（第一次協定）だ。

「日本政府は日本国内のユーザーに対して外国製（実際上は米国製）半導体の活用を奨励すること」など、アメリカに有利になる内容が盛り込まれ、日本を徹底して監視した。

1987年4月になると、当時のレーガン大統領は「日本の第三国向け輸出のダンピング」および「日本市場でのアメリカ製半導体のシェアが拡大していない」ことを理由として、日本のパソコンやカラーテレビなどのハイテク製品に高関税（100％）をかけて圧力を強めた。

1991年7月に第一次協定が満期になると、アメリカは同年8月に第二次「日米半導体協定」を強要して、日本国内で生産する半導体規格をアメリカの規格に合わせることや日本市場でのアメリカ半導体のシェアを20％まで引き上げることを要求した。

1997年7月に第二次協定が満期になる頃には、日本の半導体の勢いが完全に失われたのを確認すると、ようやく日米半導体協定の失効を認めたのである。

 

（中略）

 

◆見るも無残な日本半導体の現状

 

アメリカの半導体市場調査会社IC Insightsの統計によれば、2017年の世界半導体メーカー売上高トップ10の第一位を飾っているのはサムスン電子で、あのインテルを追い抜いている。

2018年ではサムスン電子の前年比成長率は26％であるのに対し、インテルは14％と、インテルとの差を広げている。

日本は１社(東芝)が辛うじて滑り込んでいるありさまだ。

ファブレス半導体メーカーに至っては、日本勢は１社もトップ10に入っていない。

同じくIC Insightsが2018年初頭に発表した統計によると、2017年のファブレス半導体メーカー世界トップ10は、アメリカ６社、中国2社、シンガポールと台湾各1社となっており、日本の半導体メーカーの姿はないのである。

消えてしまった。

ファブレス半導体トップ10の第７位はHuaweiのハイシリコン社だが、Huaweiでさえ、ハイテク製品企業の研究開発部門を本社から切り離し、半導体の研究開発だけに特化できる会社としてハイシリコン社を立ち上げている。

日本は、これができなかった。

総合電機が半導体事業を抱え込んだまま沈んでいき、分社化する決断と経営の臨機応変さが欠けていた。

そして韓国が虎視眈々と東芝を狙っていた、あの「狡猾さ」というか「窃盗まがいの逞しさ」に気づかず、日本の当時の通産省が主導した半導体先端テクノロジーズ（Selete、セリート）に日本国内の10社以外に、なんとサムスン電子だけを加盟させて11社にし、サムスンの独走を許してしまったのである。

中国の半導体の動向に関しては新刊『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』で詳述したが、アメリカは同盟国である日本に対してさえ、アメリカを追い抜くようなことを絶対に許さず、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として日本半導体を潰してしまった。ましてや最大のライバル国(敵国？)である中国に対してなど、どんな手段でも取り、いかなる容赦もしないだろう。

言論弾圧をする一党支配体制の国を潰すのは歓迎する。

ただ、日本はアメリカの同盟国だったからこそ、抵抗できずに潰されてしまったが、中国の場合はそうはいかない。

致命傷でも負わない限り、徹底して抵抗し続け、逆に強大化していく可能性(危険性？)を大いに孕んでいる。

それは「中国製造2025」を完遂させるための中国の執念や人材の集め方などをご覧いただければ、ご理解頂けるものと信じる。

今やっかいなのは、日本が、中国のハイテク製品メーカーに日本半導体を使ってもらおうと、政府丸抱えで必死だということだ。

特に半導体製造装置に関しては日本はまだ優位に立っており、中国の日本への視線は熱い。

・さて、いま日本はいかなる立ち位置で、どこにいるのか――。

東芝の経営体制や韓国側のモラルが問題なのか、日本全体の産業政策が間違っていたのか。

あるいはアメリカには何を言われようとも、何をされようとも、日本は文句が言えない立場にあるのか？

東芝の元半導体技術者のモラルも問われないわけにはいかないだろうが、少なくとも東芝と当時の通産省（のちの経産省）などの脇が甘かったことだけは確かだ。

サムスンとの経緯を踏まえながら、ともかく日本の国益をこれ以上は損なわないよう、日本国民は強い自覚を持たなければならないし、日本政府には熟考をお願いしたいと思う。

 

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■日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？
ヤフーニュース（2018/12/24）遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 

 

 

 

 

 

■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口

まぐまぐニュース（2017.06.16）

https://www.mag2.com/p/news/253234

 

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・東芝はアメリカにはめられた

 

今、東芝が大変なことになっていますね。

約7000億円もの損失を計上し、半導体事業などの売却を検討し、上場廃止などの声も上がっています。

下手をすれば、倒産するんじゃないかとさえ、言われています。

東芝というのは、日本を代表する家電メーカーであり、原子力事業でも国内で最大規模を誇っていました。

その巨大企業が、なぜこんな窮地に陥っているのでしょうか？

新聞や週刊誌などでは、東芝の隠蔽体質などが原因視されています。

確かに、東芝は、近年、粉飾決算などを行っており、決して問題のない会社ではありませんでした。

しかし、東芝の行っていた粉飾決算は、東芝を破滅させてしまうほどの大ごとではありませんでした。

今、東芝が窮地に陥っているのは、約7000億円にも及ぶ損失を記録してしまったからです。

この7000億円の赤字の大半は、実はたった一つの取引から生じているのです。

その一つの取引というのは、アメリカのS＆W社の買収です。

東芝は、2015年の暮に、原発の建設会社だったS＆W社を買収しました。

東芝が直接買収するのではなく、東芝の子会社となっていたアメリカのWH社が買収するという形になっていましたが。

このS＆W社が、1年後に約7000億円の赤字を出すのです。

たった1年で7000億円もの赤字がなぜ生じたのでしょうか？

東芝は、なぜそれに気づかなかったのでしょうか？

そこには、日米の原子力政策を巡る、虚々実々の駆け引きが隠されているのです。

簡単に言えば、東芝はアメリカにはめられたということです。

 

・なぜ東芝はアメリカの原子力事業に参入したのか？

 

ことの発端は、2006年のことです。

この年、東芝は、アメリカの原子炉メーカーのWH社を買収しました。

なぜ買収したかというと、東芝はアメリカの原子力事業に参入したかったからです。

当時、アメリカは、原子力発電に再び脚光が浴びせられ、「原子力ルネッサンス」というような状況にありました。

アメリカは、1979年のスリーマイル島の事故以来、30年間、新規の原発建設を認めていませんでした。

が、環境問題の世論の高まりや、電力コスト高などの影響を受けて、原発回帰の機運が生まれてきたのです。

東芝は、この話に飛びついたのです。

東芝が、WHを買収したのは、この「包括エネルギー法」成立の翌年のことなのです。

 

・順調なWH社

 

WH社は、アメリカでは最大級の原子炉メーカーでした。

既存のアメリカの原子炉の多くは、WH社によるものであり、そのメンテナンスだけで莫大な収益を上げていました。

WH社は、アメリカの原子力政策にも精通しており、原子力発電を規制していた「アメリカ原子力規制委員会（NRC）」ともツーカーの仲だとされていました。

そのためか、東芝の買収後、WH社は、次々にアメリカの新規の原子力発電所建設を受注しました。

2008年4月、WHは、アメリカ・サザン電力の子会社であるジョージア電力（ジョージア州）と、2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。

さらに2008年5月には、WHはアメリカ・スキャナ電力の子会社であるサウスカロライナ・エレクトリック＆ガス・カンパニー（SCE＆G）と2基の新規原子力プラントの建設に関する契約を締結しました。

また中国でも2007年に4基の建設を受注していました。

ここまでは東芝の目論見通りだったといえます。

しかし、この事業計画は順調には進みませんでした。

ご存知のように、2011年に東日本大震災が起きてしまったからです。

福島第一原発の事故により、WHの原発建設の着工は大幅に遅れました。

サザン電力、スキャナ電力のいずれの原発も、2011年に着工の予定でした。

しかし、アメリカ原子力規制委員会（NRC）の承認がなかなか下りなかったのです。

もともとアメリカでは、2001年の同時多発テロの影響で、飛行機が激突しても耐えられるような厳しい設計基準がありました。

それに加えて、福島第一原発の事故を踏まえ、巨大な自然災害にも耐えられるような安全性が求められるようになったのです。

そのため、NRCの承認が下りたのは、ようやく2012年のことなのです。

そして、着工されたのは2013年です。

もちろん設計の変更や工期遅延により、莫大な追加費用が発生しました。

この費用負担を巡って発注元の電力会社や建設請負をしている会社「S＆W」と訴訟騒ぎとなり、着工はさらに遅れることになりました。

 

・電力会社がS&Wの買収を要請した

 

このとき電力会社側が、ある提案をしてきます。

スキャナ電力など、アメリカの電力会社側が、東芝（WH）にS&Wの買収をすることを求めてきたのです。

電力会社側の言い分としては、「建設側の企業が入り組んだ状態となっているので、建設工事が進めにくい」ということでした。メーカーと建設業者が一体となって工事を進めることで、今後のスケジュールをスムーズに進めてほしい、というのです。

この言い分は、一見まっとうに聞こえますが、よくよく検討すると非常に不自然なのです。

原子力発電所の建設に、いくつもの企業が参加するというのは当然のことであり、一グループだけで建設をすべて請け負うのはそれほど多くありません。

だから建設側に「一体化しろ」と要求するのはおかしな話です。

しかし電力会社側は、「東芝（WH）がS&Wを買収し一体化すれば、契約金額や工事期間の見直しに応じる」とも言ってきたのです。

東芝はその甘言にまんまと引っかかってしまったようなのです。

 

・固定価格オプション

 

東芝（WH）は、S&W社を買収することに合意し、それとともに、電力会社と今後の建設費などの見直しの契約もしました。

その見直し契約には、固定価格オプションという取り決めがされていました。

固定価格オプションというのは、スキャナ電力は、工事費に5億500万ドル（約564億円）を上乗せし、2年程度、工事期間を延長する契約変更に応じますが、その後の超過コストはすべてＷＨが負担するというものです。

WHが負担するということは、つまりは実質的に親会社の東芝が負担するということです。

超過コストがあまり発生しなければ、東芝にうまみがあります。

でも、超過コストが発生すれば、東芝は際限なく負担を強いられることになります。

では、超過コストはあったのでしょうかなかったのでしょうか？

ご存知のような、約7000億円という莫大な超過コストがあったのです。

しかも、それは、S&Wの買収時点で、すでに発生していたのです。

東芝は、S&Wが抱えていた超過コストについて、知らなかったものと思われます。

なぜなら、7000億円もの超過コストがあるのがわかっていれば、買収などしないでしょうし、固定価格オプションなども結ばないはずです。

なぜ東芝は、S&Wが超過コストを抱えていることに気付かなかったのでしょうか？

それはアメリカ側の官民が結託した隠蔽工作があったからだと考えられます。

 

・巧みに隠蔽された巨額の超過コスト

 

S&Wは、もともとはアメリカの建設会社大手のショー・グループが所有していました。

東芝は、このショー・グループからS&Wを買収したのです。

買収する際、S&Wの持ち主であるショー・グループは、S&Wには10億ドル以上の運転資金があることを約束していました。

10億ドルの運転資金があるということは、10億円の黒字があるということです。

東芝は、それを信じてS&Wを買収したわけです。

そして、アメリカの監査法人なども、ちゃんとそれを証明しているのです。

なのに、なぜS&Wは超過コストを抱えていたのでしょうか？

実は、S＆Wは、東芝（WH）から買収される時点では、「会計上の超過コスト」は発生していなかったものと思われます。

S&Wの損金が発生するのは、電力会社が固定価格オプションを発動してからなのです。

前述したように、スキャナ電力は、東芝がS&Wを買収した時点で、固定価格オプションという契約を結びました。

しかし、この固定価格オプションは、しばらく発動されませんでした。

発動するかどうかは電力会社に委ねられていたのです。

つまり固定価格オプションは、まだS&Wの買収時点では「有効」にはなっていなかったのです。

S&Wは、買収された時点で、潜在的に70億ドル程度の損失を抱えていましたが、固定価格オプションが発動されていないので、この損失は、帳簿上はまだ損失という扱いにはなっていなかったのです。

S&Wの原発建設による追加費用は、当初はS&Wにとっては売上として計上されていたはずです。

S&Wは、建設業者であり、建設工事が伸びたり、追加工事が発生すればその分、売上が増えることになります。

だから、工事の遅延代金や追加工事の代金は、当然、売上に計上されていたはずです。

この追加代金は、電力会社が払うかも知れないし、WHが払うかもしれない。

が、いずれにしろ、S&Wにとっては、追加工事は「売上」であり、損失ではなかったのです。

が、東芝が買収してから半年後、スキャナ電力は固定価格オプションを発動しました。

これにより、追加工事の費用のほとんどがWHにつけられることになります。WHにつけられるということは、つまりは東芝につけられるということです。

この時点で、S&Wは東芝に7000億円の損失をもたらしたのです。

だから、売り主のショー・グループとしては、「売却する時点では、70億ドルの損失はなかった」と強弁できないこともないのです。

こうしてみると、アメリカの電力会社とショー・グループは、一体となって東芝をはめたとしか見えないような構図です。

 

・丸儲けしたアメリカの電力会社

 

東芝が窮地に陥ったのは、S&Wという大赤字会社を騙されて買収させられたからであり、S&Wが大赤字になったのは、固定価格オプションを結ばされてしまったからです。

通常、新しい原発の建設は費用超過がつきものなので、その負担は電力会社と受注企業が分担するのが通例となっています。

しかし、サウスカロライナのスキャナ電力の場合、超過コストをほとんど負担していません。

スキャナ電力と東芝（WH）が、当初結んでいた原発建設契約の総額は約76億ドルでした。

固定価格オプションによって追加費用を支払っても、総額は約77億ドルです。

数十億の追加コストが発生しているのに、スキャナ電力の負担はほとんど増えていないのです。

東芝は、アメリカ側の巧妙な策に引っ掛かってとんでもないババを引かされてしまったのです。

しかも、さらに腹立たしいことがあります。

アメリカ側のスキャナ電力は、原発建設の超過コストを、ちゃっかりを電気料金の中に組み入れているのです。

つまり、スキャナ電力は、住民から超過コスト代をせしめていながら、超過コストの負担は一切していないのです。

スキャナ電力のあるサウスカロライナでは、電力料金は、総括原価方式という価格設定方法が採られています。

アメリカでは、州によって電力料金の決め方が違っており、大まかに言って「総括原価方式」「電力自由化」の二つの地域がありますが、サウスカロライナは、「総括原価方式」を採っているのです。

総括原価方式というのは、電力をつくるためにかかったコストに、一定の利潤をプラスして決められるものです。

当然のことながら、発電所の建設費も、この原価に含まれることになります。

東芝（WH）に原発建設を発注しているスキャナ電力は、2009年以降、電気料金を9回も値上げをし、18％増となっています。

これは、原発建設の費用がかさんだために、電気料金に転嫁するという建前になっています。

が、前述したように、スキャナ電力は、当初の原発の建設の契約額から、ほとんど上乗せはしていません。

つまりは、スキャナ電力は、丸儲けしたということなのです。

2005年から始まったアメリカの新原子力発電事業は、2010年のシェール革命によるガス発電の大躍進と、2011年の福島第一原発の事故により、大きく後退しました。

そして、建設中の原発は、巨大なコスト超過により、大きな損失を蒙りました。

現在、その損失を、全部、東芝一人が背負わされてしまったという構図になっています。

東芝が破綻しかかっているのは、それが本当の原因なのです。

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■東芝は米国にハメられた。原発買収で起きていた不可解なやり口
まぐまぐニュース（2017.06.16）
https://www.mag2.com/p/news/253234

 

 

 

 

 

 

■日本はなぜ、アメリカに金を盗まれるのか？～狙われる日本人の金融資産～

（著者：ベンジャミン・フルフォード、発売日：2015年06月、出版社：メディアックス）

「米国は、TPPで郵政、年金、農協マネー総額500兆円の収奪を企てる」

「アベノミクスからTTP問題で日本の富を奪う」

・楽天ブックス　
https://a.r10.to/hD8Oic

 

 

 

 

■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった

・『ゆうちょマネー』はどこへ消えたか

「米営化」というのは、ゆうちょマネーを米国の資金繰りに使いたいという米国の思惑だ

日刊ゲンダイ（講談社）2016/05/15

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388

 

 

 

 

■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～

・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か

・そして、日本の富は略奪される

ダイヤモンドオンライン　2014.2.3　菊池英博：日本金融財政研究所所長

https://diamond.jp/articles/-/47943

 

 

 

■日本人が知らない「闇歴史」～アメリカに支配された70年の真実～

日刊大衆（2015/9/21）

https://taishu.jp/articles/-/45710?page=1

 

 

 

■日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史

・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」

東条雅彦 | マネーボイス 2017年8月8日

https://www.mag2.com/p/money/276434

 

 

 

■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口！

exciteニュース 2016年11月8日

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201611_post_11394/

 

 

 

■アベノミクスのワナ～「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？

Business Journal 2013.08.08

https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html

 

 

 

■安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが！

「岸がアメリカから言われた最大のミッション」「アメリカの資金でつくられた首相」

exciteニュース　2015年8月17日　野尻民夫

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/