■国産戦闘機、真の敵は米軍機？
日経ビジネス
2016年2月8日
寺井伸太郎
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/020400232/?P=1
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・独自開発か共同開発か
今後、政府は実証機の性能を見極めたうえで、後継機について3つの選択肢から選ぶ方針だ。
1つ目が独自開発、2つ目が他国との共同開発、3つ目が輸入だ。
過去、日本は戦闘機の選定で数々の苦難に直面してきた。
米国の強い影響のもと、戦後は日本が独自開発した戦闘機はない。
F2は日本の国力が絶頂期だった1980年代当初、独自開発を目指していたが、、日米共同開発に追い込まれた。
これらの機材とは別に日本が今後導入する予定の戦闘機「F35」についても、本来、日本が導入を希望したのは、より高性能とされる「F22」だった。
だが先端技術の流出を嫌った米国が拒否した経緯がある。
目下、日本と米国は同盟関係にあるが、国の軍事力を左右し、巨額の予算がついて回る戦闘機の選定は、一筋縄ではいかない。
防衛装備庁幹部は独自開発のメリットについて「国内の技術基盤維持や経済全体への波及効果、グレードアップや維持補修のしやすさ」などを挙げる。
投入された技術を厳密に参加国で管理する共同開発機だと、日本の都合だけで改良しにくい。
一方、数々の戦闘機などを手掛ける米ロッキード・マーチンのチャック・ジョーンズ日本法人社長は「（日本が独自開発した場合）かなり大変な作業で莫大なコストがかかる」と指摘する。
日米関係も含めて現実的に考えると、実際の戦闘機開発はこれまでと同様、米国などが絡む形で共同開発の線で落ち着くのではないか、との見方が現時点では有力だ。
防衛装備移転三原則によって、従来以上に海外勢と共同開発しやすい環境も整ってきたのは事実だ。
ただし、仮に最終的に共同開発を選ぶにしても、国産ステルスX2の意義は小さくない。
必要であれば独自開発できるだけの準備を進めておかないと、調達面で今後も足元を見られ、最先端技術の開示はしてもらえず、高価な機材を買わされ続けるという立場に甘んじる羽目になる。
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国産戦闘機、真の敵は米軍機？
日経ビジネス
2016年2月8日
寺井伸太郎
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/110879/020400232/?P=1
■米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚
GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27
https://globe.asahi.com/article/11641134
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・気前よく高額兵器を買いまくる日本
奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。
たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度（FMS）を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。
すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV－22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F－35A戦闘機、SM－3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。
それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF－35戦闘機（F－35AあるいはF－35B）の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。
・戦略なき兵器の収集
安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。
しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。
その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。
すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。
要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。
たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。
しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。
日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。
このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。
そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。
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米国から高額兵器を買いまくることを同盟強化と勘違いする愚GLOBE+（朝日新聞）2018.06.27https://globe.asahi.com/article/11641134
■安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか？ 「トランプの忠実な従属的助手」と揶揄されても…
日刊SPA!（2018年03月01日）横田一
https://www.google.com/amp/s/nikkan-spa.jp/1456868/amp
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・米国の「言い値」で高額な武器を購入
昨年11月の日米首脳の共同会見で「トランプの忠実な従属的助手」と『ワシントン・ポスト』紙に評された安倍首相は、米国製の武器（防衛装備品）購入もトランプ大統領の言うがままに受け入れた。
その目玉が、2基で約2000億円の地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」。山口県と秋田県が配備候補地になっている。
しかし配備されるのは5年以上も先で、そのときは北朝鮮情勢が変わっている可能性も十分にあり、米国の軍需産業が儲かっても日本にとってプラスなのかは不明瞭だ。
ただし新たな基地建設利権が発生する山口県と秋田県（安倍首相の地元と菅官房長官の出身地）にとってはオイシイ話なのだ。
「他にも、辺野古新基地に100機配備予定のオスプレイは、1機100億円以上。米国製の防衛装備品導入は『FMS』（有償の対外軍事援助）となるため、米国の言い値。
防衛省関係者からは『米国以外から購入すれば、はるかに安い』と疑問視する声も出ていましたが、官邸側が押し切ったようです」（永田町ウオッチャー）
《安倍政権［4大ゴマスリ］リスト》
●ヘリ事故の調査もできない「日米地位協定」
ドイツやイタリアでは駐留米軍と交渉して、住宅地や学校上空での低空飛行や夜間飛行が規制されている。
米軍機が事故を起こした場合、主権国がじかに原因調査も可能。
しかし日本政府は戦後70年以上たった今も、米軍が圧倒的優位の「日米地位協定」の改定に踏み込んでいない。
沖縄で危険な低空飛行などがまかり通り、沖縄県警が事故の原因調査すらできないのはこのためだ。
翁長沖縄県知事は「憲法を超越するのが日米地位協定」と指摘
●米海兵隊用の辺野古新基地建設
安倍政権は米国海兵隊のために、沖縄県北部の名護市で民意を無視して辺野古新基地建設をゴリ押し。
予定地周辺は希少なジュゴンの餌場で、隣接する大浦湾では世界最大級のアオサンゴが発見された。
「海を埋め立てるのは反対」という声が根強く、4年前の名護市長選や沖縄県知事選では最大の争点となった。
「世界各地をローテーションで緊急出動する海兵隊は沖縄にいる必要がない」という辺野古新基地不要論は、米国からも出ている
●北朝鮮有事対応
ICBM（大陸間弾道ミサイル）完成前の北朝鮮攻撃を検討する米国の姿勢は「トランプ大統領は北東アジア地域（日本や韓国）よりも米国を選ぶ」（共和党重鎮のグラハム上院議員）というもの。
米朝戦争が起きた場合、日本は北朝鮮の核ミサイル報復攻撃で「死者は100万人規模」との被害推定も米国の大学が発表している。
日本が捨て石になる可能性があるにもかかわらず、安倍首相は「日米は100％共にある」と繰り返すだけだ
●米国製武器（防衛装備品）購入
昨年11月の日米首脳の共同記者会見で急浮上した「米国製武器購入」は、トランプ大統領の「米国軍事装備品を大量購入すれば、北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」とのセールストークを安倍首相が快諾したのが発端。
しかし導入が決定した巨額の「イージス・アショア」の配備完了は5年以上先で、北朝鮮情勢緊張化に乗じた押し売りに等しい。安倍首相は「トランプの忠実な従属的助手」（『ワシントン・ポスト』）と下僕扱いされた
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安倍政権はなぜアメリカ最優先なのか？ 「トランプの忠実な従属的助手」と揶揄されても…
日刊SPA!（2018年03月01日）横田一
https://www.google.com/amp/s/nikkan-spa.jp/1456868/amp
■アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/
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防衛省が昨年（2017年）暮れから新年にかけて、北朝鮮の軍事的脅威の高まりへの対処を口実として、様々な兵器を「輸入調達」、あるいは「輸入調達を検討する」方針を打ち出している。
具体的には、アメリカ製イージスアショア弾道ミサイル防衛システム、アメリカ製長距離巡航ミサイル、ノルウェー製長距離巡航ミサイル、アメリカ製F-35ステルス戦闘機（数十機の追加購入）、アメリカ製電子攻撃機などである。
このような武器購入に関しては、「北朝鮮危機のどさくさに紛れて敵基地攻撃能力を手に入れてしまうのは問題である」「長距離巡航ミサイルや空母艦載機、それに電子攻撃機といった攻撃兵器の取得は、専守防衛の原則を踏みにじるものだ」などといった問題提起がなされているが、そうした日本固有の空想的平和主義者による議論はさておいて、より軍事的に重大な問題が横たわっている。
それは、日本政府・国防当局の「戦略なき武器調達」、それも「安易に輸入に頼る調達」という姿勢である。
・日本は特異な輸入国
いうまでもなく主要兵器の調達先のほとんどはアメリカである。
日本政府や国防当局には、アメリカから主要兵器を輸入することによって日米同盟が強化されるという考え方が存する。
また、弾道ミサイル防衛システムや新鋭戦闘機のような超高額兵器、それほどではないにしても極めて高額な水陸両用戦闘車輛などの高額兵器を多数購入することにより、日米貿易におけるアメリカ側の貿易赤字低減に資するとの考え方もある。
たしかに、自衛隊とアメリカ軍で共通の主要装備を用いることにより、相互運用性が高まることは事実である。
その結果、日米同盟が強化される、というのは、いかにももっともらしい説明ではある。
しかし、自衛隊とは比べものにならないほどアメリカと同盟関係が強固であるNATO諸国の軍隊が、アメリカ軍との相互運用性を高めるためにアメリカ製の超高額兵器を大量に調達しているわけではない。
NATO構成諸国の中でも、先端技術を駆使した各種新鋭兵器を造り出す技術力が存在しない国ならば、他国から中古兵器を購入せざるを得ないだろう。
しかし、ある程度の新鋭兵器を生み出せるイギリス、フランス、ドイツ、カナダなどが、日本のようにアメリカの言いなりになって超高額兵器を気前よく次から次へと輸入調達することは決してない。
・アメリカ側の歓心を買うことが目的
要するに、日本政府が言うところの「アメリカからの主要兵器の購入によって日米同盟が強化される」などという論法は、日本特有の言い回しにすぎない。
日本側には、国際常識に則った軍事戦略レベルあるいは重要な戦術レベルで軍事同盟を強化する能力が欠落しているため、アメリカ製高額兵器を購入してアメリカ政府やアメリカ防衛産業の歓心を買うことによって同盟関係を維持しているようなものである。
（ちなみに、アメリカ製主要兵器を日本に売却するか否かを決定するのは、アメリカ政府、そして連邦議会であり、売却価格はアメリカ政府が決定する。日本側が拘束される売却条件もアメリカ政府が一方的に決定する。そして、日本に売却した金額のおよそ4パーセントがアメリカ政府の懐に転がり込むことになる。また、アメリカ軍がアメリカ製兵器を調達する場合、国防総省や連邦議会の厳しいチェックがあるため、企業側の利益は抑制されざるを得ない。しかし日本に売却する場合、アメリカ政府はアメリカ軍向けに利益を抑えた分の何倍もの利益を生み出す価格を日本に提示して、アメリカ防衛産業を保護することになる。）
・戦略なき高額兵器の輸入
近年、中国の海洋侵出や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本周辺の軍事情勢が急激に焦臭さを増している。
日本がそのような情勢に自主防衛能力を適応させるのはあまりにも難事業である。
そのことに気がついた日本政府・国防当局は、「日米同盟の強化」によって日本の防衛能力が強化されるという宣伝をにわかに強化し始めた。
しかしながら、軍事戦略レベル、あるいは重要戦術レベルでのアメリカとの軍事同盟強化を計る能力など日本側には存在しない。
そこで、アメリカからの超高額兵器や高額兵器の輸入調達を加速させてアメリカ側の歓心を買うことで、同盟を強化しているつもりになっているのである。
その結果、確かに弾道ミサイル防衛システムや新鋭テルス戦闘機などの新鋭兵器が自衛隊の保有装備リストに付加されていくことは事実である。
しかし、それらの新鋭兵器のほとんどは、日本国防当局（本来は、国会が関与しなければならないのであるが）が策定した防衛戦略の必要性から調達が検討されて輸入されたものではない。
端的に言ってしまえば、なるべく多くの高額兵器をアメリカから買ってアメリカ側を喜ばせて日米同盟を強化しようという姑息な発想に突き動かされて取り揃えられた新鋭兵器である。
したがって、輸入調達を決定してから、あるいは実際に調達してから、「何のために、どのように、使うのか？」を模索する結果となりかねない。
・やがては“笑いもの”になる日本
日本は、オスプレイ中型輸送機、F-35Aステルス戦闘機、AAV7水陸両用装甲車、E2D早期警戒機、グローバルホーク無人偵察機、EA-18G電子攻撃機、F-35Bステルス攻撃機などの購入、あるいは輸入調達の検討を進めている。
AAV7水陸両用装甲車などは新鋭兵器ではなく老朽兵器であるが、日本国防当局はその時代遅れの兵器をアメリカ側も驚くほどの高値で50輛以上も購入した。
そうした状況を知る米軍関係者の中からは、「何のために買いまくっているのか？」「メンテナンスコストまで含めると莫大な金額になるが、他の（アメリカからのお買い物ではなく、通常の自衛隊の訓練や施設などの）予算は大丈夫なのか？」「日本防衛当局は国産化をリードする意思はないのか？」といった声が上がっている。
もちろん、アメリカ人にとっては日本がアメリカ製高額兵器を気前よく買ってくれることに対して不満に思う道理はいない。
しかしながら、日本政府はアメリカとまともな戦略レベルの突っ込んだ議論ができず、「ご機嫌取りのアメリカ詣で」のような状況が続いていることを熟知する“心ある”米軍関係戦略家たちの間からは、「アメリカ側の言いなりになって超高額兵器を買いあさる日本は“アメリカの財布”と見くびられ、“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いものになりかねない」といった危惧の声すら漏れ聞こえている。
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アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/