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【医療ビジネスの闇“病気産生”による経済支配の実態】世界最大の製薬会社ファイザーの正体~ファイザー売上高11兆円超、純利益が2倍超、モデルナは240倍~

2022-11-20 05:43:33 | 日記

 

 

■ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し

日テレNEWS 2022/02/08

https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1


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アメリカの製薬大手・ファイザーは8日、今年の売上高が日本円で11兆円を超えるとの見通しを示しました。


新型コロナウイルスのワクチンに加えて、飲み薬も売上の柱となる見込みです。


ファイザーが8日に発表した決算で、去年の純利益は219億7900万ドル、日本円で2兆5000億円あまりとなりました。


新型ウイルスワクチンの需要が増えたことなどから、前の年の約2.4倍に増加しています。


また、今年の売上高は、日本円で11兆円を超えるとの見通しを示しました。


このうち、新型ウイルスワクチンは約3兆6800億円、新型ウイルスの飲み薬「パクスロビド」は約2兆5300億円にのぼる見込みで、売上予想の半分以上を新型ウイルスのワクチンと飲み薬が占めています。


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ファイザー 今年の売上高11兆円超の見通し
日テレNEWS 2022/02/08
https://news.ntv.co.jp/category/international/e91b22b83f0c432c8cf27ea67faf84f1

 

 

 

 

 

 

■米ファイザー、純利益が2倍超 21年、コロナワクチン需要増

Yahoo!ニュース  2022/2/8  共同通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/27b781074d36f25db735b25dd8dd3bfce374f4d5


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米製薬大手ファイザーが8日発表した2021年12月期決算は、純利益が前期の約2.4倍の219億7900万ドル(約2兆5千億円)となった。


新型コロナウイルスワクチンの需要が増えたことが主因だ。


売上高は95%増の812億8800万ドルだった。


22年12月期の売上高は980億~1020億ドルになるとの見通しを示した。


コロナワクチンに加え、21年12月に米国で緊急使用が認められたコロナの飲み薬が売り上げの柱の一つとなり、それぞれ320億ドル、220億ドルになると予想した。


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米ファイザー、純利益が2倍超 21年、コロナワクチン需要増
Yahoo!ニュース  2022/2/8  共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/27b781074d36f25db735b25dd8dd3bfce374f4d5

 

 

 

 


■米製薬2社、ワクチンで大幅増収 モデルナは240倍―1~3月期

時事通信社 2021年05月07日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050700157&g=int


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新型コロナウイルスワクチンを販売する欧米の製薬各社の1~3月期決算が6日、出そろった。

世界的なワクチン需要が業績を押し上げ、米ファイザーなど2社が大幅な増収となった。


パンデミック(世界的大流行)の終息後も定期的な接種が必要になれば、今後も各社の業績に貢献しそうだ。

ファイザーの売上高は前年同期比45%増。コロナワクチンの販売額は約35億ドル(約3800億円)と、全体の24%を占めた。


通年では260億ドルを見込むが、供給契約増加に伴い一段と膨らむとみられる。

ブーラ最高経営責任者(CEO)は「1年以内に再接種が必要になる公算が大きい」と指摘。


来年以降の供給についても既に一部の国と合意したという。

米モデルナは売上高が約19億ドルと、前年同期の約240倍に急増。


コロナワクチン関連が大半を占め、同社は通年のワクチン販売額見通しを192億ドルに引き上げた。

英アストラゼネカの販売額は2億7500万ドルと、売上高の4%を占めた。


当局の承認で他社に出遅れた米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)も1億ドルを売り上げた。

両社はパンデミック中はワクチンを非営利で提供する方針だが、将来の値上げも視野に入れる。


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米製薬2社、ワクチンで大幅増収 モデルナは240倍―1~3月期
時事通信社 2021年05月07日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050700157&g=int

 

 

 

 

 

■米モデルナの売上高32倍、コロナワクチンで業績急伸

読売新聞 2021/11/05

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50106/


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米バイオ企業モデルナが4日発表した2021年7~9月期決算は、新型コロナウイルスワクチンの売り上げが伸びたことなどから、売上高が前年同期比32倍の約49億ドル(約5600億円)だった。


最終利益は約33億ドルとなり、前年同期の赤字から黒字に転換した。


新型コロナワクチンの21年通年の売り上げは最大180億ドル(約2兆円)になるとの見通しを示し、8月に発表した200億ドルから下方修正した。配送に遅れが出ており、21年の納入量が減るためという。


今後、追加接種の需要も高まり、22年は売り上げが最大で220億ドルになると予想している。


新型コロナワクチンを供給する企業は収益が大幅に伸びており、米製薬大手ファイザーも21年7~9月期決算で売上高が前年同期比2・3倍、最終利益が5・5倍となった。


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米モデルナの売上高32倍、コロナワクチンで業績急伸
読売新聞 2021/11/05
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211105-OYT1T50106/

 

 

 

 

 


■ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍

日本経済新聞 2022年2月25日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EFL0U2A220C2000000/


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新型コロナウイルスワクチンによる特需が、欧米製薬各社の業績をけん引している。

米バイオ製薬モデルナが24日発表した2021年12月期決算は、売上高が前期比23倍の184億ドル(約2兆1100億円)となったほか、米製薬大手ファイザーも売上高がほぼ2倍に膨らんだ。


22年も追加接種などの需要を取り込み、ワクチンが業績を押し上げる見通しだ。

コロナワクチンの開発を手掛けたファイザー、モデルナ、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)、英アストラゼネカの欧米製薬4社の21年12月期決算が24日出そろった。


モデルナは上場以来初めて通期で黒字化するなど、コロナワクチンによる特需が鮮明だ。

特に、コロナ向けで初めて実用化された「メッセンジャーRNA(mRNA)」タイプの次世代ワクチンを手掛ける米国2社で、コロナワクチンは主力事業に浮上した。


21年12月期の売上高全体に占めるコロナワクチン売上高はモデルナが96%、ファイザーも45%に達した。

一方、J&Jとアストラゼネカは「ウイルスベクター」というタイプのワクチンだが、一部で極めてまれな血栓の副作用が報告された。


J&Jは米国で接種が一時中断されたことなどもあり、業績全体への寄与度は小さくなった。

追加接種の定着などで、各社は22年も引き続き同規模のワクチン供給を見込む。


コロナワクチンの売上高はファイザーが前期比13%減の320億ドル、モデルナは7%増の190億ドルと、mRNAタイプが引き続き優勢となる。

両社は変異型「オミクロン型」に特化したワクチンの開発も進める。


J&Jは増収予測だが30~35億ドルと規模は小さく、ワクチンの優勝劣敗が鮮明となった。

各社はワクチンで稼いだ利益を、新薬などの次の成長投資に振り向けている。


モデルナはオーストラリアやアフリカなどでワクチンの新工場建設を進めているほか、アジア4カ所、欧州6カ所に新たな子会社を設立する計画を発表済みだ。

ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「業界をけん引するmRNAパイプライン(新薬候補)を引き続き拡大させており、44のプロジェクトが進行中だ」と強調した。


22年後半には、希少遺伝性疾患とがん治療薬の臨床試験(治験)の結果が得られる見通しという。

ファイザーは22年の調整後の研究開発(R&D)費用が、前期比0~9%増の105億~115億ドルになると見込む。


同社は昨年12月には、消化器系の難病治療薬の新薬候補を持つ米バイオ医薬品アリーナ・ファーマシューティカルズの買収を発表した。

米国みずほ証券のヴァミル・ディヴァン氏は同社について「ワクチン販売などで稼いだキャッシュを活用したM&A(合併・買収)のペースも加速しており、パイプライン強化に向けた動きに期待している」と指摘した。


もっとも、ワクチン銘柄の直近の値動きはさえない。

モデルナの株価は決算を受けて24日は15%高となったものの、21年8月につけた過去最高値からは約7割安だ。


米ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「世界で感染者数が減少するなかで、ワクチン義務化などの必要性は薄れるとの見方が強まり、収益期待が後退している」として、低迷が長引くとみる。

ワクチンに次ぐ成長の柱が育つまで、株価の反転が難しいとの見方もある。


米ブライトン証券のジョージ・コンボイ会長は「ワクチン比率の高いモデルナなどは、次の収益源となる製品が出るまで不安定な値動きが続く一方、ワクチン以外の事業が充実するJ&Jへの収益期待は大きい」と指摘した。

一方、ファイザーは新型コロナの飲み薬「パクスロビド」も手掛けており、ワクチンと合わせると22年の売上高は計540億ドルを見込む。


アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は「安定した新型コロナ関連の収益や既存のパイプライン、新薬開発により収益成長を続ける」と述べた。


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ワクチン特需、米2社潤う モデルナは売上高23倍
日本経済新聞 2022年2月25日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN24EFL0U2A220C2000000/

 

 

 

 

 

■欧米の製薬大手、コロナワクチンや飲み薬で巨利 引き離される日本勢

朝日新聞 2022年2月10日

https://www.asahi.com/articles/ASQ2976NPQ29ULFA019.html


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コロナ禍を受けて欧米の製薬大手の利益がふくらんでいる。

ワクチンが売れた米ファイザーは2021年の利益が約2・5兆円となった。


日本勢はワクチンや治療薬の開発に出遅れており、差が広がっている。

米ファイザーと独ビオンテックは、m(メッセンジャー)RNAを使った新型コロナワクチンを開発した。


米モデルナのワクチンも同じタイプだ。

mRNAは細胞が必要とするたんぱく質の設計図のようなもので、ワクチンの効果は高いとされる。


欧米の製薬会社がいち早く実用化し、各国政府は競って契約した。

ファイザーやモデルナのワクチンの売上高は伸び、業績も絶好調だ。


コロナ向けの飲み薬も、ファイザーや米製薬大手メルクが先行した。

一部の企業に世界中からお金が集まっている。


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欧米の製薬大手、コロナワクチンや飲み薬で巨利 引き離される日本勢
朝日新聞 2022年2月10日
https://www.asahi.com/articles/ASQ2976NPQ29ULFA019.html

 

 

 

 

■ファイザーのワクチン、21年売り上げ4.2兆円 各国の財政負担増

朝日新聞 2022年2月9日

https://www.asahi.com/articles/ASQ293FWXQ29ULFA003.html


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米製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンが、2021年に世界で最も売れた薬となった。

売上高は368億ドル(約4.2兆円)で、9年連続でトップだった関節リウマチなどの薬「ヒュミラ」を抜いた。


会社全体の21年の売上高は前年より95%増の812億ドルで、ワクチンが大きく寄与した。

利益は2.4倍の219億ドルだった。


ファイザーが開発したコロナ向けの飲み薬「パクスロビド」は、22年に220億ドルの売り上げを見込む。

ファイザーのコロナ関連の医薬品の売上高は22年に540億ドル(約6.2兆円)、会社全体では1千億ドル(約11.5兆円)前後になるという。


コロナ禍が医薬品市場を大きく変え、開発に成功した一部の企業に巨額の利益をもたらしている。

各国は企業からまとめて購入し、無料でワクチンを接種し飲み薬を配布するところが多い。


日本を含め財政負担の増加につながっている。

ファイザーは8日、21年12月期決算を発表し、ワクチンの売り上げなどを明らかにした。


コロナワクチンは20年末に欧米で使用許可を受け、製造量は30億回分を超えた。

米国と欧州連合(EU)でのシェアは約70%という。


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ファイザーのワクチン、21年売り上げ4.2兆円 各国の財政負担増
朝日新聞 2022年2月9日
https://www.asahi.com/articles/ASQ293FWXQ29ULFA003.html

 

 

 

 

 

 

■欧米の製薬大手、コロナワクチンや飲み薬で巨利

朝日新聞 2022年2月10日 真海喬生=ニューヨーク、渡辺淳基

https://www.asahi.com/articles/ASQ2976NPQ29ULFA019.html

 

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コロナ禍を受けて欧米の製薬大手の利益がふくらんでいる。

ワクチンが売れた米ファイザーは2021年の利益が約2・5兆円となった。


日本勢はワクチンや治療薬の開発に出遅れており、差が広がっている。

米ファイザーと独ビオンテックは、m(メッセンジャー)RNAを使った新型コロナワクチンを開発した。

米モデルナのワクチンも同じタイプだ。


mRNAは細胞が必要とするたんぱく質の設計図のようなもので、ワクチンの効果は高いとされる。

欧米の製薬会社がいち早く実用化し、各国政府は競って契約した。


ファイザーやモデルナのワクチンの売上高は伸び、業績も絶好調だ。

コロナ向けの飲み薬も、ファイザーや米製薬大手メルクが先行した。


一部の企業に世界中からお金が集まっている。


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欧米の製薬大手、コロナワクチンや飲み薬で巨利
朝日新聞 2022年2月10日 真海喬生=ニューヨーク、渡辺淳基
https://www.asahi.com/articles/ASQ2976NPQ29ULFA019.html

 

 

 

 

 


■「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」

【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)

https://www.nhk.jp/p/wdoc/ts/88Z7X45XZY/episode/te/XKN8V2PQXN/


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死に至る可能性のある深刻な病の治療薬を高額で売り、重大な副作用による被害も・・・「ビッグファーマ」と呼ばれる巨大製薬会社によるビジネスの実態に迫る調査報道番組。

発展途上国が必要とするマラリアやHIVの治療薬を50倍に値上げした製薬会社の元CEO。

妊娠中の服用で胎児に先天性の精神障害や奇形を引き起こす可能性がある薬に対して対応を怠ったとされる製薬会社。

新型コロナの治療薬をめぐる最新の動きも交えながら巨大製薬会社による利潤追求ビジネスの実態に迫る。

 原題:BIG PHARMA Gaming the System (フランス 2020年)


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「ビッグ・ファーマ 製薬ビジネスの裏側」【BS世界のドキュメンタリー】(NHK)
https://www.youtube.com/watch?v=ZZLMnUWES9I

 

 

 

 

 

■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実(マーシャ・エンジェル)

https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

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ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実(2005/11/30)マーシャ・エンジェル (著), 栗原 千絵子 斉尾 武郎


【翻訳刊行に寄せて】福島雅典

 

医師や製薬産業の姿は、傲慢にも社会を欺き、生命を冒涜しており醜悪そのものである。


医学を司る者が神を演じようとすれば、医学的災害が生じるのは当然である。

わが国において薬害は後をたたず繰り返され、悲しむべきことにいずれも科学的不正という人災により被害が拡大したものである。


科学者の不誠実な行為が果てしない退廃と荒涼を社会にもたらすことを我々は十分に経験してきた。

歴史から学ぶことができない者に、未来はない。


言うまでもなく、科学的根拠に基づく医療が成り立つには、まず、公正な医学研究が行われ、その成果が公正に社会に還元されなければならない。

本書は、医学研究が人間の都合で歪められ、正しい結果が得られていないという現実を暴き出す。


医学研究における科学的非行が頻発し、医療への信頼が失われる。

あるいは、科学的に質の保証されない情報がマスメディアを通じて、日夜、きわめて巧妙に人々の目に耳にすり込まれる。


医薬品の開発と販売はしっかりと市場メカニズムに組み込まれ、皮肉なことにとうとう、新薬のコストは家計で賄える限界を越えてしまった。

あまっさえ、本来は人間が創り出すことなどあってはならない病気という需要が人為的に創出されさえもするのだ。


そしてついには医療不信から、安心と納得を求めて医療漂流民が続出する。

これは他国の話ではない。


わが国の現状でもあるなのである。

科学はもはやかつてのそれではない。


科学はビジネスと結びつき、その水面下では熾烈な特許戦争が繰り広げられている。

今や販売戦争を勝ち抜くため研究結果を権威づける手段として世界中から競って論文が投稿されるトップ・ジャーナルは、ビジネスの僕と化しつつあるのではないか? 


モンスターのごとく肥大化した科学を奉じる共同体は、すでに善意によって制御しうる域を超えている。

哲学のない科学は狂気(凶器)である。


科学を妄信しトップ・ジャーナルを崇める状況は、何か、歪んだ宗教とでもいうべき様相を呈している。

こうした医学研究を取り巻く狂気の渦から逃れ、真実に照らされる正しい未来への道を拓く方法はあるのだろうか?


答えは単純である。

我々の目指すゴールが何であり、何を信じるのか。


すなわち、真実を知り、妄信の生成されるメカニズムを知ることによって、洗脳を解くことである。

 

〇メディア掲載レビュー


製薬ビジネスにかかわるすべての人に読んでもらいたい書籍が登場した。

副題が「製薬会社の真実」とあることから、本書をいわゆる暴露本ととらえる人もあるかもしれないが、その主張のほとんどはしっかりとした根拠に基づいている。

著者のエンジェル氏は、医学雑誌The New England Journal of Medicineの前編集長。

タイム誌が、米国で最も影響力のある25人に選んだこともある人物だ。

掛け値なしに一流のジャーナリストである同氏が、「製薬企業は不誠実で狡猾だ」と全力を挙げて告発するために著したのが本書である。

「製薬業界の技術革新力が特に優れているわけではない。重要な薬の多くは、公的研究やバイオテク企業から生まれている」

「製薬企業は薬が良く効くように見せかけるため、臨床試験に細工を施している」

「薬の開発に多額の資金が必要だというのは嘘で、ほとんどはマーケティングにかかる費用である」

などその内容は刺激的である。

ただし、著者が“悪”と断じている行為は、業界にとってはどれも当然のものばかりだ。

(日経バイオビジネス 2006/01/01 Copyrightコピーライト2001 日経BP企画..All rights reserved.)
-- 日経BP企画

 

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■ビッグ・ファーマ 製薬会社の真実(マーシャ・エンジェル)
https://www.amazon.co.jp/dp/4884122623/ref=cm_sw_r_tw_dp_JNC15HMCM61CWXBDKEJX

 

 

 

 


■『製薬業界の闇 世界最大の製薬会社ファイザーの正体』


著者:ピーター・ロスト, 斉尾武郎
出版社:東洋経済新報社
発売日:2009年12月

・楽天ブックス https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/


・内容紹介

世界最大の製薬企業・ファイザーの元幹部による内部告発本。非道なリストラ手法や社内不倫の横行など同社の暗部を糾弾。業界に蔓延する不正経理等の違法行為も暴露する問題作。


・内容紹介(「BOOK」データベースより)

適応外処方、不正経理、リストラ屋、社内不倫、自殺…。既得権にしがみつく製薬業界の真実を暴く。


・目次(「BOOK」データベースより)

二〇〇五年一二月三一日(土)/獲物を狙うハゲタカ/征服者/解雇の芸術/犯罪と不正行為/おまえはクビだ!/私立探偵/調査/性の乱れ/自殺?/電話の監視/販売数の水増し/驚愕の真実/証券取引委員会の介入/業界にはいられないぞ/起爆剤となった書評/すべてを賭けて/政治問題になった尋問/腐りきった製薬業界/米国食品医薬品局のひみつ/攻撃は続く/小さな汚い秘密/米国政府が隠そうとしたもの/メールが使えなくなった!/ファイザーCFOの告白/戦いは続く


・著者情報(「BOOK」データベースより)


ロスト,ピーター(Rost,Peter)
スウェーデン生まれ。世界最大の製薬会社ファイザーの元マーケティング部長(内分泌ケア)。現在は医薬マーケティングコンサルタントとして、また製薬業界のマーケティング活動に関する専門家証人として活躍するとともに、種々のメディアで製薬業界の暗部について鋭い発言を続けている


斉尾武郎(サイオタケオ)
医師(内科、精神科、労働衛生)、フジ虎ノ門健康増進センター長、K&S産業精神保健コンサルティング代表。根拠に基づく医療(EBM)のオピニオンリーダーとして知られる


・楽天ブックス https://books.rakuten.co.jp/rb/6253447/

 

 

 

 

 

 

■『医療ビジネスの闇 “病気産生”による経済支配の実態』

著者:崎谷博征
発売日:2012年03月22日
出版社:学研プラス

・楽天ブックス(電子書籍)https://a.r10.to/hwmkAW


・内容紹介

医学の進歩にもかかわらず、世界から病気が一掃されないのはなぜか。その裏には国際資本家たちのある“意図”が隠されていた。現場の事態から見えてきた、知られざる「医療による経済支配」の構造を、現役の医師が自らの経験を通して明らかにする衝撃の一冊。


・目次(「BOOK」データベースより)

第1章 病気ビジネス/第2章 健康の産業化/第3章 洗脳される医師たち/第4章 惨事を利用する医療/第5章 食糧支配と人体汚染/第6章 産業がガンをつくる


・著者情報(「BOOK」データベースより)

崎谷博征(サキタニヒロユキ)

1968年奈良県生まれ。奈良県立医科大学、同大学院卒業。脳神経外科専門医。臨床心理士。現在は私立病院の副院長を務める。2006年に「崎谷研究所」を設立。2011年にアメリカ医師国家試験(USMLE)STEP1、2に合格。2012年「みどりの杜あんしんクリニック」開設。中国海陽市に崎谷研究所分院、健診・予防医学センター開設中である。アセアン諸国でも医療施設の開設に従事。アメリカの最先端医学である「精神神経免疫学」を研究し、難病治療に専念しながら、生活習慣改善による自然治療と土壌からの健康改善活動に従事している。アジア、南米でも土壌改良に従事。また、多くの経済誌、健康誌などに論文を寄稿し、セミナーや講演など幅広い活動を展開。宅地建物取引主任者。副島隆彦国家戦略研究所研究員

・楽天ブックス(電子書籍)https://a.r10.to/hwmkAW


『ビル・ゲイツは米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供』ビル・ゲイツ氏「パンデミック」予言「全米一律で封鎖」提言~大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力~

2022-11-20 05:43:09 | 日記

 

 

■ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈

週刊ダイヤモンド(ダイヤモンドオンライン)2020.8.7

https://diamond.jp/articles/-/244553


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新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンを世界が渇望する中、コロナワクチンの有望メーカーを支援するビル・ゲイツ氏と「ゲイツ財団」の存在感が増している。

特集『コロナが映す医療の闇』(全14回)では、財団がヘルスケア業界に張り巡らせたカネと人脈を独自分析した。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

 

・ビル・ゲイツ氏率いるゲイツ財団 コロナ対策に巨額を投じ「陰謀説」も


新型コロナウイルス感染症のパンデミックで世界がパニックに陥る中、ある民間の指導者が一躍時の人として注目を浴びている。

米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏だ。

世界最大の慈善基金団体であるビル&メリンダ・ゲイツ財団(以下、ゲイツ財団)を通じて、コロナ対策に最大1億ドルもの巨額を拠出すると2月に発表、5月には日欧豪などの国際会議で資金支援を約束するなど、矢継ぎ早にコロナ対策を表明した。

巨額が動くのには何か裏があるのではないかと「陰謀説」も飛び出している。

結局のところ、ゲイツ氏とゲイツ財団はどんなところにカネを出し、どんな人が関わり、何をもくろんでいるのか。


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ビル・ゲイツがコロナワクチンに巨額投資、製薬業界に巡らすカネと人脈
週刊ダイヤモンド(ダイヤモンドオンライン)2020.8.7
編集部 土本匡孝:記者
https://diamond.jp/articles/-/244553

 

 

 

 

■<新型コロナ>「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言

東京新聞(2020年4月7日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050


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新型コロナウイルスとの闘いで、米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏の言動が脚光を浴びている。


5年前に人類最大の脅威は「戦争よりもウイルス」とパンデミック(世界的大流行)の発生をいち早く予言。

現在は「全米封鎖」を求めるなど精力的に政策を提言している。


「人々が州境を自由に行き来できるなら、ウイルスも行き来できる」

ゲイツ氏は先週、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、一部の州がまだ都市封鎖をしていない点を批判。


全米一律の封鎖によりウイルスを完全に封じ込めることが、結果的に早期の経済活動の再開につながると強調した。

五日には、米FOXニュースに「ウイルスの爆発的な感染拡大は悪夢のようなシナリオだ」と語り、「ワクチンができないと、世界は本当の意味で正常な状態に戻らないだろう」との見通しを示した。


マイクロソフトを創業し、千百億ドル(約十二兆円)の資産を持つ「世界一の富豪」で知られるゲイツ氏。

慈善活動家として第二のキャリアを歩み、二月には新型コロナウイルス対策に一億ドルの寄付を表明した。


ゲイツ氏は二〇一五年の講演で「今後数十年で一千万人以上が亡くなる事態があるとすれば、戦争より感染性のウイルスが原因だろう。ミサイルより病原菌に備えるべきだ」と世界中の指導者に警鐘を鳴らしていたことで注目されている。


五日の番組でも「この五年間に行われるべきだったことの5%未満しか行われなかった。本当に起こるかどうか分からないことに資金を投じるのは難しい」と語り、パンデミックが現実となった今後は世界各国でウイルス対策の投資が加速されるとの見方を示した。


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<新型コロナ>「パンデミック」予言 ビル・ゲイツ氏 「全米一律で封鎖」提言
東京新聞(2020年4月7日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/26050

 

 

 

 


■大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力

SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会 2021/05/18

https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

 

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国連の専門機関であるWHOは公的資金を拠出する加盟国によって運営される一方で、民間のドナーに大きく依存している。

その1つであるゲイツ財団は今のところWHO最大の民間出資者で、拠出額はWHO予算の約1割を占める。

この金額を超える出資者は米国だけだ。

もし米国が、トランプ前政権が脅したようにWHOを脱退していれば(バイデン政権によって中止された)、ゲイツ財団が最大のドナーになるという未曽有の事態にWHOは陥っていただろう。


「ゲイツ財団の資金がなければ、ポリオ(小児まひ)根絶など多くのグローバルヘルス(世界保健)目標が危うくなるだろう」と話すのは、米ジョージタウン大学公衆衛生研究所他のサイトへの所長を務めるローレンス・ゴスティン教授だ。

公衆衛生法に関するWHO協力センターの所長でもあるゴスティン氏は、ゲイツ財団のような慈善団体の「気前のよさと創意工夫」を歓迎する一方で、民間ドナーの拠出金への過度の依存を疑問視する。

「同財団がWHOに提供する資金のほとんどは、財団が取り組む特定の課題に使途が限られている。つまり、WHOは自らグローバルヘルス目標の優先順位を決めることができないうえ、責任を負わない民間のアクターに大きな借りを作っている。国家とは異なり、同財団には民主的な説明責任がほとんどない」と同氏は指摘する。

 

・過大な影響力?


ゲイツ財団グローバル開発部門のクリス・エリアス部長は、「当財団のWHOへの影響力を懸念したり批判したりする声は(随分前から)よくある」と認める。

「しかし」、ジュネーブ国際開発高等研究所(IHEID)のグローバルヘルスセンターが開催した最近のオンラインセミナー他のサイトへで、同氏は次のように語った。

「WHOには加盟国によって決定された世界的な事業計画があると理解することが重要だと思う。財団には、財団の理事会が策定し練り上げた戦略がある。財団は、WHOの世界的な事業計画のうち、財団の戦略に沿う分野を支援する。その結果、財団がWHOの2番目に大きい出資者となっているにすぎない」


エリアス氏は「グローバルヘルスの全分野に財団の戦略があるわけではないから、WHOの一部のプログラムが他のものより十分な支援を受けることはある」と認めるが、「これはWHOの執行理事会が対処すべき脆弱性だ」と指摘する。

(中略)

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、WHOはコバックスでより強い主導権を握りたかったが、ゲイツ財団に締め出されたという。

ゴスティン氏は「その話は聞いたことがある」という。

「もし本当であれば、WHOが世界を主導すべきなのに、がっかりだ」

 

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大きすぎる?ビル・ゲイツのWHOへの影響力
SWI swissinfo.ch スイス公共放送協会 2021/05/18
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%99%E3%81%8E%E3%82%8B-%E3%83%93%E3%83%AB-%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AEwho%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B/46621282

 

 

 

 


■Bill Gates氏、「新型コロナのワクチンは最短9カ月、最長2年で開発できる」

日経バイオテク 2020.05.07

https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/05/06/06887/


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Bill Gates氏は、2020年4月30日のブログで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンは、人類史上最速で開発されるだろうとの考えを示した。


同氏が特に期待しているのはRNAワクチンだという。


同氏によると、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)によるCOVID-19の流行が始まった2019年12月より前の世界を取り戻せるのは、ほぼ完全な治療薬を手に入れたとき、または、地球上の全ての人がSARS-CoV-2に対するワクチンの接種を受けたときだ。


同氏はブログで「極めて効果が高い治療薬が登場するまでには時間がかかるだろう。現在検討されている治療薬候補は、いずれ多くの命を救えるかもしれないが、パンデミックを完全に終わらせることができるほどの効果は持っていない。残された希望はワクチンだ。できるだけ早く、有効で安全なワクチンを開発し、大量に製造して、世界の隅々にまで送り届ける必要がある」と指摘した。


米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のAnthony Fauci所長は、SARS-CoV-2に対するワクチンの開発には18カ月を要するとの考えを明らかにしている。

それに対して、Gates氏は、「最短で9カ月、最長2年以内にワクチンが開発できる」との考えを提示した。


これまでのワクチン開発に、約5年がかかってきたことを考えると、18カ月というのは非常に短い時間での開発成功を意味する。

通常、ワクチンの開発は、臨床試験で好結果を得てから、商品化のための製造と承認申請を行い、審査、承認という一連の過程を経て実用化される。


しかし、「COVID-19との闘いにおいては、全ての過程をできるだけカットし、迅速に商品化することによって、より多くの命を救い、経済的なダメージを縮小できるはずだ」とGates氏。


「通常のワクチン開発においては、コストを増やさないために、開発の各段階で慎重な検討が行われる。しかしCOVID-19の場合には、費用対効果の高い開発を心掛ける必要は無い。Bill & Melinda Gates Foundationのような組織や政府が、資金を援助するからだ。科学者たちは、速やかな開発と商品化することに集中できるはずだ」とした。


4月9日の時点で、COVID-19を対象に開発されているワクチン候補の数は115品目に上る。

Gates氏は、それらのうちの8品目から10品目について、「特に有望」と考えているという。


115品目の候補品の中には、伝統的な不活化ワクチンや弱毒化生ワクチンも含まれているが、「それらは開発に時間がかかる。特に有望と考えられるのは、RNAワクチンとDNAワクチンだ。短い時間で商品化できる可能性がある」(Gates氏)。


Bill & Melinda Gates Foundationはこれまで約10年間、マラリアのような疾患を対象とするRNAワクチンの開発を支援してきた。

そして今、RNAワクチンを、COVID-19ワクチン候補の中で最も有望なものの1つと見なしている。


RNAワクチンの中で最初にヒトを対象とする臨床試験の段階まで開発が進んだのは、米Moderna社の製品候補である。


Gates氏は、「ワクチンの臨床試験では、有効性と安全性が示されなければならない。安全性については、軽い発熱や注射部位の疼痛といったマイナーな副作用は許容範囲内だ。有効性については、予防効果が100%というのはあり得ない」とした上で、「有効性が70%以上であればアウトブレイクを収束させられる。60%であっても利用できるが、局所的なアウトブレイクは発生する可能性がある。60%未満では、このウイルスの感染を阻止する集団免疫を人々に付与することはできないだろう」との見解を示した。また、通常、高齢者ほどワクチンの効果は低いことに触れ、「COVID-19ワクチンは高齢者にも有効でなければならない」とした。


さらに、ワクチンについては、有効性と安全性以外にも、(1)接種回数は1回が理想的だが、十分な免疫を得るためには複数回接種が必要になるかもしれない。そうなれば、必要となるドーズは大きく増える、(2)製品の保存法については、多くのワクチンが4℃保存だが、RNAワクチンの場合には-80℃程度である必要があり、これが全世界に流通させることを難しくする可能性がある──といった課題について検討する必要性も指摘した。


加えて、「世界の全ての地域に対して、同時にワクチン接種を可能にできるわけではない。全世界にワクチンが行き渡るまでには数カ月から数年を要するだろう。実用化後、最初に接種すべきは医療従事者であることについては、議論の余地は無いだろう。しかし次は誰にすれば良いのか」との問いを投げ掛け、「低所得国への提供を早くすべきだと考えている。貧困国ではSARS-CoV-2の流行拡大のスピードが速く、死亡リスクが高いからだ。ワクチンが早期に利用できるようになれば、多くの命を救うことができる」との見解を示した。


最後に、「通常ならワクチン製造会社は、工場が所在する国と契約を結び、その国の人々に優先的にワクチンを供給することになる。しかし今回は、全世界の人々が平等に入手できる方法を見いださなければならない。世界保健機関(WHO)と各国の規制当局は、公平な分配のためのルールを構築する必要があるだろう」と指摘している。


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■Bill Gates氏、「新型コロナのワクチンは最短9カ月、最長2年で開発できる」
日経バイオテク 2020.05.07
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/05/06/06887/

 

 

 

『ビル・ゲイツは米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供』

■コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体

週刊現代(講談社)2020.05.02

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5


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ビル・ゲイツは新型コロナのワクチンを世界で初めて治験フェーズに移行させて注目を集めている米国のモデルナというバイオベンチャーに資金提供しています。

いまだ新型コロナに対して決定的な治療薬がなくワクチンもない中で、世界で最も早いペースでワクチン開発を進めていることへの期待感から、モデルナの株価は年初来で3倍近くに高騰し、時価総額も2兆円近くにまで拡大しています。

ビル・ゲイツは2016年に妻と運営する自身の財団を通じて2000万ドル(約22億円)の研究資金をモデルナに寄付しましたが、もしこのタイミングで株式を取得していれば巨額のリターンをあげられたでしょう。

ビル・ゲイツは2015年のTED TALKで感染症がアウトブレイクすれば人類の大きな危機となりうると講演していて、今回の新型コロナの感染拡大とそのインパクトを正しく予見していたと話題になっていますが、感染症対策をライフワークとして無償で取り組むと決めていたからこそ、研究資金を寄付するという形をとったと見ています。


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■コロナパニックで「巨額の富を築いた人」たち、その知られざる正体
週刊現代(講談社)2020.05.02
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72189?page=5

 

 

 

 

 

 

「ビル&メリンダ・ゲイツ財団や製薬会社も参加。同財団と製薬会社16社は共同声明でワクチン生産で協力していくことを表明した。ビル・ゲイツ氏」

日本経済新聞 2020/10/1

■ワクチン国際枠組みに欧州など10億ドル追加
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64457820R01C20A0000000/

 

 

 

「アストラゼネカは世界的にワクチン製造契約を結んでおり、20億回分のワクチンを生産する目標を実現しようとしている。米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏が支援する事業に加え、米国政府と12億ドルの契約も結んでいる」

ロイター2020/06/12

■英アストラゼネカ、新型コロナワクチン生産で米エマージェントと提携
https://fr.reuters.com/article/health-coronavirus-astrazeneca-emergent-idJPKBN23J037

 

 

 

「ゲイツ財団のリーダーシップとの電話会議に続いて、参加企業は治療薬や、ワクチン、診断薬をより迅速に現場に届けるための、具体的な行動の特定に取り組んでいます。第一段階として、15の企業が、すでに一定水準安全性と活性データを有する分子化合物の独自のライブラリーを、2週間前にゲイツ財団、Wellcome、Mastercardが立ち上げたCOVID-19 Therapeutics Acceleratorと共有し、COVID-19に対する可能性を迅速にスクリーニングすることで合意」

「このコンソーシアムには、BD、bioMerieux、ベーリンガーインゲルハイム、ブリストルマイヤーズスクイブ、エーザイ、イーライリリー、ギリアド、GSK、Johnson & Johnson、メルク(米国およびカナダ以外ではMSDとして知られる)、メルク KGaA、ノバルティス、ファイザー、サノフィが参画しています」

ノバルティス 2020年4月20日

■ノバルティスおよびライフサイエンス企業、ビル&メリンダ・ゲイツ財団とともにCOVID-19との闘いに、専門知識や必要な資源の提供を約束
https://www.novartis.co.jp/news/coronavirus-pb20200420

 

 

 

 

 

■ワクチン国際枠組みに欧州など10億ドル追加

日本経済新聞 2020/10/1

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64457820R01C20A0000000/


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会合にはビル&メリンダ・ゲイツ財団や製薬会社も参加。

同財団と製薬会社16社は共同声明でワクチン生産で協力していくことを表明した。

ビル・ゲイツ氏は「さらなる努力なしでは低中所得国の人口14%にしかワクチンが提供できない」と警告し、各国政府の資金拠出の重要性を強調した。


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■ワクチン国際枠組みに欧州など10億ドル追加
日本経済新聞 2020/10/1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64457820R01C20A0000000/

 

 

 

 

 

 


■菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力

NHKニュース 2021年1月12日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809691000.html


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菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。

菅総理大臣は12日午前、マイクロソフトの創業者で、みずからの寄付をもとに設立した慈善団体を拠点に貧困対策や難病の撲滅などに取り組んでいるビル・ゲイツ氏と、およそ15分間、電話で会談しました。

この中で、ゲイツ氏は、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に期待を示すとともに、新型コロナウイルス対策で各国が複数のワクチンを共同購入する国際的な枠組みへの日本政府の資金の拠出などに謝意を示しました。

これに対し、菅総理大臣は、東京大会の開催に向けた決意を示すとともに、途上国へのワクチンの供給に協力する考えを伝えました。


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菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力
NHKニュース 2021年1月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809691000.html

 


「さよなら規制、ようこそコロナ前の生活」英コロナ規制はほぼ全面撤廃“マスクの着用など規制撤廃”~全米50州でマスク着用義務なしに ハワイ州 着用義務終了で~

2022-11-20 05:42:47 | 日記

 

■「さよなら規制、ようこそコロナ前の生活」デンマーク

日テレNEWS 2022/2/4

https://news.ntv.co.jp/category/international/34d630bff3644bafb296a1f2ed3cdd28


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北欧では、規制を緩和したり撤廃したりする動きが広がっています。

デンマークでは、感染を防ぐためのほとんどの規制が撤廃されました。


感染が収まる兆しのないヨーロッパ。

それでも北欧では、規制を緩和したり撤廃したりする動きが広がっています。


スウェーデンでは、9日からレストランの営業時間短縮などの規制が撤廃されます。

スウェーデン アンデション首相(3日)「スウェーデンを再び解放する時が訪れたといえます」


また、デンマークでは、1日から感染を防ぐためのほとんどの規制が撤廃されました。


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「さよなら規制、ようこそコロナ前の生活」デンマーク
日テレNEWS 2022/2/4
https://news.ntv.co.jp/category/international/34d630bff3644bafb296a1f2ed3cdd28

 

 

 

 

 

■「コロナとの共存」に踏み切る欧州、英コロナ規制はほぼ全面撤廃

CNN 2022.01.27

https://www.cnn.co.jp/world/35182676.html


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英国が「コロナとの共存」を目指す計画を推進している。

27日からは、新型コロナウイルス関連の規制がほぼ全面的に撤廃される。


欧州では症例数が増えていても規制緩和に踏み切る国が相次いでいる。


英イングランドでは、27日から新型コロナウイルスの検査結果やワクチン接種を証明する「コロナパス」を提示しなくてもナイトクラブやイベント会場などに入場できるようになり、公共の場でマスクを着用する必要もなくなる。

ただし公共交通機関では引き続きマスク着用が義務付けられる。


ウェールズ、スコットランド、北アイルランドも規制緩和に踏み切る。

英政府は今回の規制撤廃について、科学的根拠に基づく措置だと強調している。


感染力の強いオミクロン変異株による新規の症例は減少傾向にある。

公式統計によると、1日あたりの感染数は、ピークだった今月4日の24万5000超から、24日には6万程度に減少した。


症例数以上に重視されているのは、現在世界で猛威を振るっているオミクロン株の重症化率が低いらしいという点だ。

米疾病対策センター(CDC)が25日に発表した研究結果では、オミクロン株の症状は重症度が低く、入院日数が短くなって、集中治療室(ICU)の入院者や死者も少なくなることが確認された。


スコットランドでも、オミクロン株による入院リスクはデルタ株に比べて3分の2減少するという調査結果が発表された。

南アフリカの論文によれば、入院率は80%低いことが分かった。


正常化への復帰を目指している国は英国にとどまらない。

長期にわたるロックダウン(都市封鎖)を続けていたオランダは26日、サービス業や観光業、レジャー産業をほぼ全面的に再開させた。


オランダ政府は、症例数は依然として高い状態にあり、人と人が交わるようになれば再び増える可能性もあるとしながらも、「政府にはこの大胆な措置を取る責任がある。日常生活をこれほど制限する措置が長引けば、国民の健康や社会全体を害する」と強調した。


過去にパンデミック(世界的大流行)の終わりを宣言したものの、その後規制の再導入を強いられたデンマークも、再び規制を緩和している。

陽性者に義務付ける自己隔離期間は4日間に短縮された。


この措置について政府は、症例数は増えているものの、入院患者が大幅に減ったことから、パンデミックの初期に比べて負担が少なくなったと説明している。

フランス政府は先週、過去最多の症例数が報告される状況の中で、次週からコロナ規制の緩和に踏み切ると発表した。


米国は現時点で新型コロナが猛威を振るっているが、感染拡大の波は間もなく落ち着くと専門家は予想する。


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「コロナとの共存」に踏み切る欧州、英コロナ規制はほぼ全面撤廃
CNN 2022.01.27
https://www.cnn.co.jp/world/35182676.html

 

 

 

 

 

 

■英首相“マスクの着用など規制撤廃”表明

Yahoo!ニュース 2022/1/20 日テレNEWS

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a96d9960ca1f8a0771737e38d141d8ef27d1843


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イギリスのジョンソン首相は19日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染がピークを越えたとして、マスクの着用などほとんどの規制を撤廃することを表明しました。

ジョンソン首相「イギリス政府はどこであってもマスクの着用を求めない」

ロンドンがあるイングランドでは今月27日から公共交通機関や屋内でのマスク着用のほか、大人数のイベントでのワクチンパスの提示など、ほとんどの規制が撤廃されます。

ジョンソン首相は「感染はピークを越えた」と述べた上で、感染者に求めている最短5日間の隔離も「近く撤廃する日がくる」との見通しを示しました。

ただ、19日に発表された感染者は10万人を超え、1日の死者も359人にのぼっています。

ジョンソン首相をめぐっては、ロックダウン中に飲み会に参加していたことが発覚し、辞任を求める声が強まっていて、「自身の難局を逃れるための規制撤廃だ」との批判も出ています。


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英首相“マスクの着用など規制撤廃”表明
Yahoo!ニュース 2022/1/20 日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a96d9960ca1f8a0771737e38d141d8ef27d1843

 

 

 

 

 

■フランス、屋外マスク義務解除

西日本新聞 2022/2/2

https://www.nishinippon.co.jp/item/o/871046/


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フランス政府は2日、新型コロナウイルスのオミクロン株の流行を受けて導入した感染抑制策の一部を解除した。

2段階での規制緩和の第1弾で、屋外でのマスク着用の義務化を終了、できる範囲で企業に義務付けていた在宅勤務は推奨に変更した。


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フランス、屋外マスク義務解除
西日本新聞 2022/2/2
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/871046/

 

 

 

 

 

■イタリア、屋外マスク義務解除へ 欧州で緩和相次ぐ

Yahoo!ニュース 2022/2/9 共同通信 

https://news.yahoo.co.jp/articles/98612ad90104652131296686f6c2a4f47e885620


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イタリア政府は8日、新型コロナ対策として実施している屋外でのマスク着用義務を11日に解除することを決めた。

同国では1日の新規感染者が22万人を超えた日もあったが、最近は10万人前後で推移しピークは越えたとみられている。

欧州では重症化の危険が比較的低いオミクロン株の特徴とワクチン接種拡大を踏まえ、規制緩和に踏み切る国が相次いでいる。

イタリアではオミクロン株の拡大を受け昨年12月に屋外着用義務を再導入した。

屋外でのマスク着用の義務化について、フランスは2日に終了。

スペインも10日に解除する方針。

英国なども既に多くの規制を解除している。


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イタリア、屋外マスク義務解除へ 欧州で緩和相次ぐ
Yahoo!ニュース 2022/2/9 共同通信 
https://news.yahoo.co.jp/articles/98612ad90104652131296686f6c2a4f47e885620

 

 

 

 


■全米50州でマスク着用義務なしに ハワイ州 着用義務終了で

NHK 2022年3月11日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013525331000.html


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アメリカ・ハワイ州は今月25日で屋内でのマスクの着用義務を終了すると発表し、アメリカの50の州すべてでマスクの着用義務がなくなることになりました。

ハワイ州のイゲ知事は8日、「州内での感染者や入院する人の数が十分に少なくなり、多くの住民にとって屋内でマスクをしなくても安全になった」として、新型コロナウイルス対策として実施されてきた屋内でのマスクの着用義務を今月25日で終了すると発表しました。

また、アメリカ国内からハワイ州に来る人に対して求めていたワクチンの接種証明の確認や、接種していない人などの隔離義務もなくすとしています。

ハワイ州がマスクの着用義務を終了することで全米50の州すべてでマスクの着用義務がなくなることになります。

アメリカではオミクロン株の感染拡大がピークを過ぎ、社会の正常化を目指す動きが加速していて、アメリカ政府も、重症者数や医療機関の病床の空き具合を指標として感染対策のレベルを切り替えることや、検査で陽性となったらその場で治療薬が手に入る態勢作りなどを柱とした出口戦略を発表しています。


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全米50州でマスク着用義務なしに ハワイ州 着用義務終了で
NHK 2022年3月11日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013525331000.html

 

 

 

 

 

■『任意という名のマスク強制』須藤元気議員が問題提起

中日スポーツ 2022/3/10  

https://www.chunichi.co.jp/article/432412


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元総合格闘家の須藤元気参院議員(44=無所属)が10日、ツイッターを更新。


米国ハワイ州が現地時間8日、新型コロナ対策による屋内でのマスク着用義務を25日で終了すると発表、全米50州すべてでマスク着用義務がなくなる報道を添付し「日本でも蔓延防止措置が解除されたらマスクを外すことを検討しないと国民性からして、なかなか外せない気がします。特に子供達を『任意という名の強制』から解放させてあげたいです」と持論を述べた。


このツイートには「おっしゃる通りです。今日幼稚園のお別れ会でしたが、子供たち全員が不織布のマスクを強制的につけさせられました。マスク姿で歌う子供たちに申し訳ない気持ちでいっぱいでした」「お願いします。お店と交通機関のアナウンスをやめさせてください」「その通り、せめて子どもだけでも」「お願いです。政府に働きかけてください」などの賛意が寄せられた。


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『任意という名のマスク強制』須藤元気議員が問題提起
中日スポーツ 2022/3/10  
https://www.chunichi.co.jp/article/432412