【国防費ってナンナンダ？】アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～

 

■コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～

毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）

https://news.livedoor.com/article/detail/22257354/

 

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そこで改めて、思い知らされたのは「国防費」ってナンナンダってこと。

今年（2020年）の防衛予算が『約5兆3千億円』なんだよな。

これが6年連続で過去最高額を更新中だと。

ざっくり言えば日本はアメリカから、F35戦闘機だのオスプレイだのイージスショアだの、国防のためにあれこれ税金で買ってるわけだ。

そうして「国防費」で配備されたあれこれなんだけど、今まさに起きてるこのコロナウイルスによる「国難」に何か役立つものってどれぐらいある？　

 

（中略）

 

これってまさに国防だよね。

新型コロナはやすやすと国境を越え、我が国に侵入して暴れてる。

国防の対象って、他国とかテロとか目に見える「人間」だけでなく、目に見えない「ウイルス」のような感染症もないがしろにできない。

国防イコール軍事防衛だけでなく、感染症防疫がいかに重要か。

こうして痛い目に遭ってわかったよ。

 

年々削られてきた感染症予防の国家予算 ツケが現実に

 

これまで防衛費は年々増える中で、感染症予防に関する人件費とか研究費とかの国家予算って年々削られてきたんだろ。

そのツケが現実に出てるわけだ。

目の前のコロナもまだまだ渦中だけどさ、5年後10年後に新たなウイルスが必ず現れるわけだ。

その対策を「国防」として、今まで以上に大きな比重で捉える。

そうするしかないよ。

これから我が国が買わなきゃいけないのは、戦闘機より人工呼吸器、オスプレイより消毒スプレーって話、そうだろ？

マスク不足もずっと続いてる。

2月に菅官房長官は「3月には6億枚出回ります」とか言ってたけど、実際は見ての通り。

あれ、ホントのこと言えなかったんだな。

日本はマスクを調達できないって。

マスクって中国頼りなんだろ。日本のマスク自給率ってどれぐらいかわかる？　

約20％か。

つまり80％が中国からの輸入。

今回みたいに中国でマスク需要がハネ上がって日本への輸入が途絶えると、どうしようもないんだな。

食糧とマスクの自給率は真剣に考え直さないとな。

そうして出てきたのが、安倍さんの布マスク。

国民全員に2枚ずつ配る話。「もらえれば助かる」って人もいれば、「白旗に見えた、いらない」って人もいて賛否渦巻いてるよ。

俺？くれるっていうなら受け取るよ。

マスクの表に「10万円」って書いてあってさ、銀行とか郵便局に持ってくと換金できるんだったらぜひとも欲しいね。

マスク2枚で20万円だ。

国民がホントに欲しいのは、そういうマスクなんじゃないの？

 

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コロナとの戦いは「戦争」～国防費でウイルスから国民を守れ～
毒蝮三太夫（livedoorニュース2020年04月16日）
https://news.livedoor.com/article/detail/22257354/

 

 

 

 

 

■アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」

ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress

https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/

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防衛省が昨年（2017年）暮れから新年にかけて、北朝鮮の軍事的脅威の高まりへの対処を口実として、様々な兵器を「輸入調達」、あるいは「輸入調達を検討する」方針を打ち出している。

具体的には、アメリカ製イージスアショア弾道ミサイル防衛システム、アメリカ製長距離巡航ミサイル、ノルウェー製長距離巡航ミサイル、アメリカ製F-35ステルス戦闘機（数十機の追加購入）、アメリカ製電子攻撃機などである。

このような武器購入に関しては、「北朝鮮危機のどさくさに紛れて敵基地攻撃能力を手に入れてしまうのは問題である」「長距離巡航ミサイルや空母艦載機、それに電子攻撃機といった攻撃兵器の取得は、専守防衛の原則を踏みにじるものだ」などといった問題提起がなされているが、そうした日本固有の空想的平和主義者による議論はさておいて、より軍事的に重大な問題が横たわっている。

それは、日本政府・国防当局の「戦略なき武器調達」、それも「安易に輸入に頼る調達」という姿勢である。

 

・日本は特異な輸入国

いうまでもなく主要兵器の調達先のほとんどはアメリカである。

日本政府や国防当局には、アメリカから主要兵器を輸入することによって日米同盟が強化されるという考え方が存する。

また、弾道ミサイル防衛システムや新鋭戦闘機のような超高額兵器、それほどではないにしても極めて高額な水陸両用戦闘車輛などの高額兵器を多数購入することにより、日米貿易におけるアメリカ側の貿易赤字低減に資するとの考え方もある。

たしかに、自衛隊とアメリカ軍で共通の主要装備を用いることにより、相互運用性が高まることは事実である。

その結果、日米同盟が強化される、というのは、いかにももっともらしい説明ではある。

しかし、自衛隊とは比べものにならないほどアメリカと同盟関係が強固であるNATO諸国の軍隊が、アメリカ軍との相互運用性を高めるためにアメリカ製の超高額兵器を大量に調達しているわけではない。

NATO構成諸国の中でも、先端技術を駆使した各種新鋭兵器を造り出す技術力が存在しない国ならば、他国から中古兵器を購入せざるを得ないだろう。

しかし、ある程度の新鋭兵器を生み出せるイギリス、フランス、ドイツ、カナダなどが、日本のようにアメリカの言いなりになって超高額兵器を気前よく次から次へと輸入調達することは決してない。

 

・アメリカ側の歓心を買うことが目的

要するに、日本政府が言うところの「アメリカからの主要兵器の購入によって日米同盟が強化される」などという論法は、日本特有の言い回しにすぎない。

日本側には、国際常識に則った軍事戦略レベルあるいは重要な戦術レベルで軍事同盟を強化する能力が欠落しているため、アメリカ製高額兵器を購入してアメリカ政府やアメリカ防衛産業の歓心を買うことによって同盟関係を維持しているようなものである。

（ちなみに、アメリカ製主要兵器を日本に売却するか否かを決定するのは、アメリカ政府、そして連邦議会であり、売却価格はアメリカ政府が決定する。日本側が拘束される売却条件もアメリカ政府が一方的に決定する。そして、日本に売却した金額のおよそ4パーセントがアメリカ政府の懐に転がり込むことになる。また、アメリカ軍がアメリカ製兵器を調達する場合、国防総省や連邦議会の厳しいチェックがあるため、企業側の利益は抑制されざるを得ない。しかし日本に売却する場合、アメリカ政府はアメリカ軍向けに利益を抑えた分の何倍もの利益を生み出す価格を日本に提示して、アメリカ防衛産業を保護することになる。）

 

・戦略なき高額兵器の輸入

近年、中国の海洋侵出や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本周辺の軍事情勢が急激に焦臭さを増している。

日本がそのような情勢に自主防衛能力を適応させるのはあまりにも難事業である。

そのことに気がついた日本政府・国防当局は、「日米同盟の強化」によって日本の防衛能力が強化されるという宣伝をにわかに強化し始めた。

しかしながら、軍事戦略レベル、あるいは重要戦術レベルでのアメリカとの軍事同盟強化を計る能力など日本側には存在しない。

そこで、アメリカからの超高額兵器や高額兵器の輸入調達を加速させてアメリカ側の歓心を買うことで、同盟を強化しているつもりになっているのである。

その結果、確かに弾道ミサイル防衛システムや新鋭テルス戦闘機などの新鋭兵器が自衛隊の保有装備リストに付加されていくことは事実である。

しかし、それらの新鋭兵器のほとんどは、日本国防当局（本来は、国会が関与しなければならないのであるが）が策定した防衛戦略の必要性から調達が検討されて輸入されたものではない。

端的に言ってしまえば、なるべく多くの高額兵器をアメリカから買ってアメリカ側を喜ばせて日米同盟を強化しようという姑息な発想に突き動かされて取り揃えられた新鋭兵器である。

したがって、輸入調達を決定してから、あるいは実際に調達してから、「何のために、どのように、使うのか？」を模索する結果となりかねない。

 

・やがては“笑いもの”になる日本

日本は、オスプレイ中型輸送機、F-35Aステルス戦闘機、AAV7水陸両用装甲車、E2D早期警戒機、グローバルホーク無人偵察機、EA-18G電子攻撃機、F-35Bステルス攻撃機などの購入、あるいは輸入調達の検討を進めている。

AAV7水陸両用装甲車などは新鋭兵器ではなく老朽兵器であるが、日本国防当局はその時代遅れの兵器をアメリカ側も驚くほどの高値で50輛以上も購入した。

そうした状況を知る米軍関係者の中からは、「何のために買いまくっているのか？」「メンテナンスコストまで含めると莫大な金額になるが、他の（アメリカからのお買い物ではなく、通常の自衛隊の訓練や施設などの）予算は大丈夫なのか？」「日本防衛当局は国産化をリードする意思はないのか？」といった声が上がっている。

もちろん、アメリカ人にとっては日本がアメリカ製高額兵器を気前よく買ってくれることに対して不満に思う道理はいない。

しかしながら、日本政府はアメリカとまともな戦略レベルの突っ込んだ議論ができず、「ご機嫌取りのアメリカ詣で」のような状況が続いていることを熟知する“心ある”米軍関係戦略家たちの間からは、「アメリカ側の言いなりになって超高額兵器を買いあさる日本は“アメリカの財布”と見くびられ、“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いものになりかねない」といった危惧の声すら漏れ聞こえている。

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アメリカ製高額兵器を買う日本に危惧「国際社会の笑いものになりかねない」
ライブドアニュース（2018年1月11日）JBpress
https://news.livedoor.com/article/detail/14148508/

 

 

 

 

■辺野古へ移設しても普天間は返還されない～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～

PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵

https://president.jp/articles/-/27750

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う、名護市辺野古沖の埋め立ての賛否を問う県民投票が、2月24日に行われる。

現地で20年以上取材を続けるノンフィクションライターの古木杜恵氏は「2.5兆円をかけて辺野古に新基地を作っても、普天間が返還されるとは限らない」と指摘する――。

 

・「辺野古移設が唯一の選択肢」の説明責任は果たされていない

辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う2月24日の「県民投票」が間近に迫った。

沖縄県と国の対立がこれほどまでに深まったのは、安倍政権の数々の「暴力」と「虚偽」、そして「沖縄ヘイト」によって新基地建設が強行されてきたからに他ならない。

日本政府は、米軍普天間飛行場（基地）の危険性を除去するためには「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し強調する。

だがその説明責任は果たさず、県外から機動隊を導入して抗議の声をあげる市民を暴力で組み伏し、「土人」と蔑んだ。

虚偽の一例を挙げれば、仲井眞弘多元知事が辺野古の「埋め立てを承認」する事実上の前提条件の一つだった米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」であろう。

政府は2014年10月に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定した。

運用停止の期限は19年2月18日だったが、政府は「辺野古移設への協力が前提」として米側と公式な交渉も行わないまま、沖縄県に責任を転嫁。

安倍晋三首相は、17年2月の衆院予算委員会で「残念ながら翁長雄志知事に協力していただいていない。

難しい状況だ」として「埋め立て承認」の前提条件を反故にし、「協力いただけていない」という理由もあいまいなままである。

 

・「辺野古は代替施設か」「普天間は返還されるか」いずれもノー

そもそも辺野古新基地は、米軍普天間飛行場の代替施設なのか？

新基地が完成すれば、即時に同飛行場は返還されるのか？

結論から言えば、いずれもノーである。

稲田朋美防衛相（当時）は、17年6月の参院外交防衛委員会で「米側との具体的な協議やその内容に基づく調整が整わないことがあれば返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない」と初めて明言した。

答弁の根拠は、日米両政府が13年4月に合意した「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」で、同飛行場の「返還条件」として以下の8項目を列挙している。

（1）海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設

（2）海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設

（3）普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ実施

（4）普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善

（5）地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避

（6）隣接する水域の必要な調整の実施

（7）施設の完全な運用上の能力の取得

（8）KC－130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化

懸案となっているのは、（4）「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」である。

 

・条件が満たされないと普天間基地は返還されず、継続使用される

米国会計検査院（GAO）は、辺野古新基地の滑走路は1800メートルで「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」として民間施設12カ所を候補地に挙げ、そのうち1か所を沖縄県内としている。

稲田防衛相は沖縄県内の民間施設について言及を避けたが、米軍普天間飛行場（2800メートル）と同規模の滑走路を持つ県内の飛行場は、那覇空港（3000メートル）と現在建設中の第二滑走路（2700メートル）、そして宮古市の下地島空港（3000メートル）だけである。

「緊急時における使用」であることを考えれば那覇空港しかない。

翁長前知事は17年7月の県議会で「（米軍には）那覇空港は絶対に使わせない」（『沖縄タイムス』同年7月6日付）と答弁した。

辺野古新基地が完成しても、これら8項目の条件が満たされない限り、米軍普天間飛行場は返還されず、継続使用される。

 

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辺野古へ移設しても普天間は返還されない～"2.5兆"の辺野古も米軍に無償提供～
PRESIDENT Online 2019/02/22 古木杜恵
https://president.jp/articles/-/27750

 

 

 

 

 

■政府、「思いやり予算」増額で調整　米要求

時事通信　2021年11月19日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800832&g=pol

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２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐり、日本政府は米側の増額要求に応じる方向で調整に入った。

政府関係者が１８日、明らかにした。

２２年度予算案を編成する年末までに協議を決着させたい考えで、増額幅などについて調整を続ける。

２１年度の日本側負担額は米軍基地の従業員人件費や光熱水費など約２０１７億円。

駐留経費をめぐる協定は２０年度末が期限だったが、トランプ前大統領が大幅増額を要求したため交渉が難航。

バイデン政権への移行を踏まえ、２１年度は１年間の暫定延長にとどめ、２２年度以降は改めて協議することになっていた。

関係者によると、バイデン政権も増額を要求。

 

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政府、「思いやり予算」増額で調整　米要求、年内決着目指す
時事通信　2021年11月19日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800832&g=pol

 

 

 

 

 

◆ドイツ「アメリカ人、帰れ！」ライプツィヒの米国領事館前には、ドイツからの米軍撤退を求める反米集会が開かれ、多くの人々が集まった。

https://twitter.com/tobimono2/status/1596687747485687808?s=46&t=WpI7J35U5v1fkNmrS-bWUQ

 

 

◆国会前に１２万人　最大規模の安保法案反対集会

神奈川新聞 | 2015年8月31日

https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-64308.html

 

 

 

◆「あの時示された民意忘れるな」　安保法成立7年　国会前デモの歴史的意義は　中野晃一上智大教授に聞く

東京新聞　2022年9月20日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/203416

 

 

 

【国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！】欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差～現金給付「おかわり」はまだか？日米景気格差は“消費”の差～

 

■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！

ハーバー・ビジネス・オンライン　2021.01.18

https://hbol.jp/pc/236695/

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・一律現金給付の効果で、GDP押し上げ・失業率低下

新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。

厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。

さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。

こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、「日本経済復活の会」会長で、日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏だ。

同氏は国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール「日経NEEDS　日本経済モデル」を用い、政府が国民への現金給付を行った場合の経済予測を行っている。

小野氏は「少なくとも日本経済が完全に復活するまで、政府支出で毎月10万円、国民全員に現金給付を行うべきです」と強調する。

「給付が行われなければ、落ち込んだ日本経済は復活しません。もし給付が行われたら、GDPが押し上げられて失業率も低下します」と訴えている。

現金給付の額が多ければ多いほど、日本経済の回復は早くなる

日経NEEDSを用いた経済予測・分析による政策提言を2002年より行い続けてきた小野氏。

コロナ禍を受けて、同氏は「現金給付こそが日本経済の復活のカギである」と、その主張を著書『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』（扶桑社）にまとめた。

「政府からの1人あたりの年間給付額を、40万円（月3.3万円）、80万円（月6.6万円）、120万円（10万円）と、パターンごとにシミュレーションを行いました。その結果は劇的なものでした。2020年の10～12月から給付したと仮定した場合、年40万円のケースでも約1年後の2022年の1～3月には、日本の名目GDPはコロナ以前の日本の名目GDP（約550兆円）まで回復します。年80万円のケースならさらに早く、2021年の4月～6月か7月～9月頃には、コロナ以前の水準まで戻ります。つまり、給付額が多ければ多いほど日本経済の回復は早くなるのです」（小野氏）

 

・給付が行われなかった場合、経済の落ち込みは長期間にわたる

一方、給付が行われなかった場合、コロナ禍による経済の落ち込みは長期間にわたるという。

「コロナ以前の水準には、今後2年経っても、つまり2023年の1～3月になっても戻らず、日本経済は低迷し続けます」（小野氏）。

失業対策としても、給付金は効果的だ。

個人消費が伸び経済が活性化することによって求人が増えるからである。

「シミュレーションによれば、2021年の1～3月の失業率は3.8％。給付なしの場合では、2年後の2023年1～3月でも失業率は3.4％と深刻です。これに対し、1人あたり年間80万円給付の場合には、2023年の1～3月には、失業率は2.52％まで低下するとの結果を得ています。

　年間120万円の場合は、2022年10～12月以降は日経NEEDSでも計算不能ですが、少なくとも給付1年で失業率が大幅に低下することは確実です」（小野氏）

 

・企業にお金をばらまくよりも、個人に直接ばらまいたほうが効果的

「政府が広く給付金を各個人に配るべき」という小野氏の提案に対して「財源はどうするのか」という指摘は当然あるだろう。

日本政府として財政健全化を目指す中で、特に財務官僚やその影響を受けた政治家やメディアは「ばらまき」に対して批判的だ。

だが、前掲の書籍『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』の共著者である井上智洋・駒澤大学経済学部准教授は「実は、企業に対する『ばらまき』はこれまでも行われ続けてきたのですよね」と指摘する。

「日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、ETF（上場投資信託）を大量に買い入れ、株価をつり上げるということがこの間、ずっと行われているのです」（井上氏）

つまり、政府と日銀は公的資金を用いて日本株を「爆買い」して、支え続けてきたということなのである。

特に日銀の年間ETFの買い入れ限度額は拡大され続け、12兆円にも達している。

企業や株主にばらまくのがOKなら、国民全体に直接ばらまいて生活を支えてもいいのでは？

「日銀などのETF買いを全面否定はしませんが、『生活を守る』という点においては、政府が人々へ給付を行ったほうが有効なのではないかと思います。財源は国債を発行すれば良いでしょう。大量に発行された国債を、いったん民間銀行を介しつつ最終的には日銀が引き受けるということも、この間行われ続けていますから」（井上氏）

コロナ禍は「100年に1度の経済危機」と言われたリーマンショックの倍以上の経済的な損失を日本経済にもたらしていると言われる。

それならば政府としての対策も、それに相応する思い切ったものであるべきだろう。

小野氏や井上氏が求めている国民への継続的な定額給付を、緊急に検討することが必要なのではないか。

 

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コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え！
ハーバー・ビジネス・オンライン　2021.01.18
https://hbol.jp/pc/236695/

 

 

 

 

■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金　10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差

長周新聞 2021年6月8日

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124

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新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るい始めて２年目に入っている。

昨年末からのワクチン接種開始で欧米ではコロナ禍からの出口が見えてきた国もあるなかで、日本ではまだまだ出口は見えず、緊急事態宣言延長で自粛や休業要請が続き、どうやって生活を維持し、事業を継続していけばいいのか途方に暮れる声が巷には溢れている。

１年目はなんとか耐えしのいだものの、２年目に入って行く先が見えずやむなく店を閉めたという事例も多い。

失業したり収入が大きく減少するなかで自殺者が増大している。

生活保護申請もリーマン・ショック以来１１年ぶりに増えている。

菅首相は就任当初から「自助、共助、公助」を掲げてきたが、コロナ禍という非常事態下においても「自助・自粛」を強いるばかりで公的な支援・救済策はゼロに等しい。コロナ禍における公的な支援策、救済策を欧米をはじめ世界各国と比較してみた。

 

・アメリカの場合　給付金は３回で３５万円超

感染者数、死者数とも世界最大のアメリカでは日本の定額給付金にあたる直接給付を３回実施している。

１回目は２０２０年４月で、確定申告の年収が独身者７万５０００㌦以下、夫婦の場合は合計で１５万ドル以下であれば、大人一人当り１２００ドル（約１３万２０００円）、未成年者（１７歳以下）に５００ドル（約５万５０００円）が支給された。

２回目は２０２０年１２月で、成人・非成人ともに一人当り６００ドル（約６万６０００円）。

３回目は今年３月で、給付条件は１回目とほぼ同じで成人・非成人ともに１４００ドル（１５万４０００円）が給付された。

給付総額は成人で一人当り３２００ドル（約３５万２０００円）となっている。

第１回目の大型支援策は、新型コロナウイルス経済救済法として２０２０年３月に成立し、史上最高額の２兆ドル（約２２０兆円）を投入した。

直接給付のほかに失業者への失業保険も増額した。

コロナ禍で世界恐慌以来の雇用危機に陥ったアメリカでは、失業保険として従来の支払い額に毎週６００ドル（約６万６０００円）が一律に加算された。

平均的な働き手は就業時よりも収入が増えることになったケースもある。

また、通常は失業保険を申請できない個人事業主（フリーランス、自営業、個人請負業者）にも失業保険が適用された。

２０２０年２月２日～１２月３１日の期間で、最長３９週間まで給付金を受けることができた。

失業保険には総額２５００億ドル（約２７兆円）が投じられた。

中小企業救済策としては３５００億㌦（約３７・６兆円）を融資し、雇用を維持すれば返済不要とした。

従業員の給与、賃料、保険、公共料金等の支払いのために一事業者当り最大１０００万㌦のローンを提供した。

中小企業が事業と雇用を維持すれば、年１％の利払いだけで元本の返済が必要ない融資を２年間受けることができる。

返済免除となる対象の内訳の一部は、給与、健康保険、年金プラン、退職金、給与税、オフィス賃料、電気・ガスなどの光熱費など。

企業が支払う給与などを事実上政府が肩代わりするシステムで、融資の形をとった実質的な補償措置だ。

従業員数５００人以下の企業や個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業で従業員が５００人未満の企業等が対象となる。

今年１月に登場したバイデン政府は、３月にコロナ禍で打撃を受けた国民への支援を目的として１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法を成立させた。

３月から一人最大１４００ドル（約１５万４０００円）の支給を開始し、週３００ドル（約３万３０００円）の失業保険の追加給付期間を９月６日まで延長させる。

州政府や自治体には３５００億ドル（約３８兆５０００億円）、学校には１３００億ドル（約１４兆３０００億円）を支給する。

また、影響の大きい飲食店向けには３兆円規模の経済支援策を発表した。

従業員の給与の支払いや家賃の補填などにあてられる。

現金給付の総額は４０００億ドル（約４４兆円）規模、失業給付の特例加算も２０００億ドル（２２兆円）規模の追加財政出動になる。

また、子育て世帯への１０００億ドル（約１１兆円）規模の税制優遇措置も加えると、家計支援は１兆ドル（約１１０兆円）弱となっている。

 

・ヨーロッパ　国が従業員の給料補償

イギリスでは、今年１月に３度目のロックダウンを実施し、飲食店や生活必需品以外を扱う店舗は営業停止、不要不急の外出も禁止された。

同時に昨年末からワクチン接種を開始し、今月１日には死者ゼロとなった。

これは昨年７月以来のことだ。

ロックダウン中は政府は小売や飲食、観光などの企業に対して一店舗当り４０００（約５６万円）～９０００ポンド（約１２６万円）の支援金を支払った。

従業員の賃金の８割を肩代わりする以前からの制度も４月末まで延長した。

支給は一度きりだが、月額で最大４２万円の補助や、従業員の給与８０％の肩代わり継続はこれらへの上乗せになる。

イギリスでは、昨年３月のロックダウン中には小売・観光・娯楽事業者に対し、一社当り最大２万５０００ポンド（約３３１万円）の助成金が給付された。

このとき全事業者を対象に、休業をよぎなくされる従業員の給与の８０％を一人当り月２５００ポンド（約３３万円）を上限に政府が肩代わりすることを発表した。

予算規模は３５００億ポンド（約４７兆円）にのぼる。

加えて、低所得者の住宅賃料支払い支援など家計に向けた直接的な支援もうち出している。

フランスでも昨年３月にロックダウンを実施し、食料品店と薬局以外すべての店舗が強制休業となった。

休業した場合、従業員の給料は国が補償し、手取りの８４％が休業期間中支給された。

オーナーには所得補償はないが、１５００ユーロ（約１８万円）の補助金が出た。

加えて月の売上の３倍程度の額の融資が出た。

１年で返済すれば利息なし。

６年以内での返済で、２年目から通常通りの１・５～２％の金利となる。

また、昨年１１月末に外出制限や小売店の営業制限は大幅に緩和したが、レストランやカフェは店内での営業が引き続き禁止された。

政府は飲食店やホテルを対象に休ませている従業員の給与の７０％を肩代わりする対策を続け、昨年１１月末に店の規模や売上の減少幅に応じて最大で２０万ユーロ（約２５００万円）を支給した。

フランスの経済・財務相は「支援が必要なすべての分野に措置をおこなう意志がある」と表明して以下のような政策を出した。

▼企業が休職する従業員に支払う手当を法定最低賃金の４・５倍を上限に国が１００％補填する

▼企業倒産を避けるために設立する連帯基金に２カ月間で約２０億ユーロ（約２４００億円）を拠出

▼コロナ対策で休業をよぎなくされたレストラン、食品を扱わない小売、観光関連業のうち年間売上高が１００万ユーロ?（約１・１億円）に満たない企業に１５００ユーロ（約１７万５０００円）の支援金を即時支給

▼法人向けの新規銀行融資に総額３０００億ユーロ（約３５兆円）の公的保証を付与。

ドイツでは、従業員が５人までの自営業者・企業には最大９０００ユーロ（約１０５万円）を補助、１０人までの企業には最大１万５０００ユーロ（約１７５万円）を補助した。

そのほか、保育設備・学校の閉鎖や労働時間短縮により収入が減った家庭への経済支援もうち出した。

また、仕事が減った従業員について、賃金が減った分の最低６０％を国が雇用主を通じて給付する制度を拡充し、支給期間を最大２４カ月に延長して、雇用の維持を図った。

昨年１１月から営業が禁止されている飲食店などに対しては、前の年の同じ月の売上の最大７５％を支給し、今年１月からは賃料など店舗を維持する経費の最大９０％を支援している。

カナダでは、売上が３割減少したすべての企業と非営利団体の従業員の給与７５％を３カ月補償した。

また収入を失った個人（フリーランス・個人事業主含む）に対して月２０００㌦（約１５万円）を最長４カ月間給付した。

 

 

・世界19カ国が消費税の減税を実施

このほか、日本の消費税にあたる間接税＝付加価値税の減税の動きが世界各国であいついでいるのも特徴だ。

昨年７月段階ですでに１９カ国が減税措置を実施している。

イギリスでは昨年７月１５日から今年１月１２日までの半年間、飲食や宿泊、娯楽などの業種に限って付加価値税を２０％から５％に引き下げた。

ドイツは昨年６月、付加価値税を昨年末までの期間限定で１９％から１６％に引き下げ、食品などに適用される軽減税率は７％から５％に引き下げた。

オーストリアは昨年７月から年末まで飲食や出版などの付加価値税を２０％から５％に削減した。

ブルガリアも２０２１年末まで飲食店などの税率を２０％から９％に引き下げる。

韓国は年間売上６０００万ウォン（約５４０万円）以下の個人事業主の付加価値税納税を免除した。

ウクライナは文化イベントについて２０％から０％に減税、チェコもスポーツや文化イベントで１５％から１０％に減税している。

このほかベルギー、コロンビア、コスタリカ、キプロス、ギリシャ、ケニア、リトアニア、モルドバ、ノルウェー、トルコ、ポルトガル、中国などが付加価値税減税措置をとっている。

 

 

・コロナ対策せぬ日本　ＧＤＰも最悪の落込み

こうした各国のコロナ対策とは対照的に日本政府は前の安倍政府時代に一人１０万円の定額給付とマスク２枚を配った以外は、国民の手に確実に届いた支援策はないといえる。

ただ財政出動の額だけ見ると、次のような状況だ。

ＩＭＦ（国際通貨基金）が１月２８日に公表した財政報告によると、昨年９月以降の新型コロナに関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達した。

大半が先進国による支出で、日本はアメリカの４兆１３０億ドルについで二番目で２兆２１００億ドル規模の財政支出となっている。

しかし内訳を見ると、アメリカが失業給付の拡充や中小企業への融資、現金給付を３回実施しているのに対し、日本はＧｏＴｏトラベル延長費用がおもで、それも途中で感染拡大の要因になっているとしてうち切られており、国民生活の救済には回らず、大部分は大企業が吸収した結果になっている。

厚生労働省の調査で、２０２０年度の１年間の生活保護申請件数が２２万８０８１件となり、前年比で２・３％（５０３９件）増えている。

申請件数増加はリーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来１１年ぶりのことだ。

同省は、コロナ禍で失業や収入減少となった「働き手世代」の申請や受給が増えたとしている。

申請が急増したのは政府が初めて緊急事態宣言を出した昨年４月で、１カ月で約２万１０００件にのぼった。

前年の同月と比べて２５％（４２８７件）増えた。飲食や観光関係の経営者や従業員の申請が目立った。

９月以降は７カ月連続で申請が増加した（対前年比）。

とくに「第三波」により一部の自治体で飲食店への時短要請がおこなわれた１２月からは各月約１１００～１８００件増えた。

生活保護受給世帯は今年３月時点で１６４万１５３６世帯（前年同月比６３３６世帯増）となった。

このうち高齢者や母子世帯などを除いた「その他世帯」が２４万７６８２世帯で、前年同月比で６５２１世帯増えたのが目立っている。

また、コロナ禍の影響を受けた倒産は６月２日現在で、全国で１５５３件。

そのうち１億円未満の小規模倒産が８７６件で５６・４％を占め、負債１００億円以上の大型倒産は５件（０・３％）にとどまっている。

業種別では「飲食店」（２５９件）がもっとも多く、「建設・工事業」（１５０件）、「ホテル・旅館」（９０件）、「アパレル小売」（７７件）と続いている。

また、厚労省が今年３月に発表した昨年１年間の自殺者数は２万１０８１人で、前年から９１２人、率として４％余り増えた。

自殺者が増加するのはリーマン・ショック直後の２００９年以来のことだ。

とくに女性の自殺者が７０２６人で前年より９３５人、率として１５％も増加したことが目立っている。

目立って増えたのが若い世代で、２０歳未満が３１１人で４４％、２０代が８３７人で３２％増加した。

高校生までの児童・生徒の自殺も過去最多となっている。

こうした数字はかならずしも実態を正確に反映しているとはいえないが、コロナ禍のもとで国民生活が極限的に逼迫している実情を映し出している。

新型コロナウイルスの感染拡大という世界的にも国内的にもこれまで経験したことのない非常事態に直面するなかで、政府が国民の命と安全を守り、安心して生活を送れるように補償するのは当然のことであるし、世界の各国政府はそのために国家財政を大規模に支出している。

日本政府の一人１０万円とマスク２枚だけの給付は世界的に見ても異様な対応と受け止められている。

国民生活を困窮のどん底に陥らせている政府のコロナ対策はＧＤＰ（国内総生産）も戦後最悪に落ち込ませている。

２０２１年の１～３月期のＧＤＰは前期より１・３％減少、年率換算では５・１％減少し、リーマン・ショックが起きた０８年の３・６％減少も上回った。

大きく落ち込んだ要因は個人消費が１・４％減、設備投資も１・４％減、政府支出は１・８％減と、内需の大幅な落ち込みだ。

日本とは対照的にアメリカの１～３月期のＧＤＰは年率換算で６・４％増となった。

内需の７割を占める個人消費が１０・７％増と大幅に伸び、住宅投資も１０・８％、設備投資も９・９％伸び、政府の大型経済対策効果が消費に反映している。

国民の生活を安定させ消費購買力を伸ばすことは、国全体の経済成長にも深くかかわっている。

安倍前政府は消費税５％を８％に上げ、さらに１０％に上げるなど国民から絞り上げることには熱心だったが、コロナ禍のなかで国民が死活の局面にあっても、国民を救済するために国家財政を支出することはことごとくしぶってきた。

それを継承した菅政府も同様だが、無謀なコロナ禍でのオリンピックなど即座に中止し、その金を国民救済のために回すべきだ。

まずなにより国民の生活を守るために、国民が必要とする十分な生活補償を出すことが差し迫って求められている。

～～～
欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金　10万円＋マスク2枚だけとは歴然の差
長周新聞 2021年6月8日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124

 

 

 

 

 

■現金給付「おかわり」はまだか？日米景気格差は“消費”の差、感染防止と消費刺激の両輪が必須＝斎藤満

2021年9月12日（MONEY VOICE　ニュース）

https://www.mag2.com/p/money/1099990

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・日米景気の温度差は「個人消費の差」

昨年、コロナで世界の景気が同時に大きく落ち込みましたが、いち早くコロナ前を回復した米国と、依然として低迷を続ける日本経済との大きな差は、個人消費の差にあります。

米国が昨年から高成長を続けた主役は個人消費の好調で、そこにはトランプ前政権からバイデン政権に受け継がれた個人支援が大きく寄与しています。

コロナ支援策の対象が、日米で大きく異なりました。

日本は企業に給付金、助成金を払い、営業自粛、時短に応じた企業に「協力金」を支払うなど、“企業救済型”でした。その一方で個人には特別給付金が1人あたり10万円が給付されたにとどまりました。

このため、日本の個人消費は昨年夏場にこの給付金と「GoTo」キャンペーンで盛り上がった以外は低調を続けています。

これに対して、米国ではコロナ支援策として、3度にわたる個人向け給付金が一般個人には1人あたり最大3,200ドル（約35万円）の小切手が送られ、さらに失業者には週当たり600ドル（月に換算すると約30万円）の失業給付金の上乗せがなされ、さらに家賃補助などの生活支援もなされました。

コロナ支援策として、昨年以降、米国連邦政府は6兆ドル以上の債務を拡大して需要を追加しましたが、その多くが“個人支援”でした。

日米の政策支援の対象の差が、そのまま景気の勢いの差になりました。

日本では企業支援に金を使いましたが、企業は労働者の「首切り」を抑える程度で、投資が盛り上がったわけではありません。

個人には給付金が1回払われただけで、一時的な消費回復を除けば、個人消費は低迷を続け、日銀の「消費活動指数」は、コロナ前をいまだに1割近く下回ったままです。

米国はGDPもすでにコロナ前のピークを上回っていますが、日本は来年中に回復するかどうか、というお寒い状況です。

この差のなかには、支援対象が企業か個人かの違いのほかに、日本では昨年、補正予算を3度も組みながら、結局30兆円もの大金が使われないまま「繰越金」となったこともあります。

つまり、政府の行政執行能力も問われています。

 

・感染防止と消費刺激の二正面作戦を

米国での消費拡大は所得面での大規模支援に、ワクチン接種に伴う規制緩和が後押ししました。

日本で個人消費を刺激する場合、現在の日本が置かれた立場からすると、コロナの感染防止を進めつつ、並行して消費購買力を高める二正面作戦が必要です。

給付金や補助金で消費を刺激しても、人流が増え「密」の発生で感染が増えてしまえば、それ自体がまた消費を冷やします。

従って、ワクチン接種の拡大、コロナ治療薬の開発を急ぎつつ、その間は感染防止策をとり続ける必要があります。

つまり、感染対策をとる中で、消費を拡大できるだけの購買力をつけることです。

総裁選候補では、岸田前政調会長の分配の見直し、新自由主義からの脱却と、高市前総務大臣のコロナ対策徹底の両方が必要ということになります。

 

・コロナ対策に多くのやり残し

コロナ対策では、若い人がワクチン接種のために渋谷に早朝から並んだことに注目です。

それだけ接種への意欲、必要性が強いことになりますが、東京都にしても厚労省にしても、当局の対応がついて行けていません。

さらに、依然としてワクチン接種に不安を持つ人も少なくありません。

ワクチン接種後に亡くなった人が1,000人以上いますが、ほとんどが「因果関係不明」です。

不安解消には何らかの説明が求められています。

また昨今のコロナ不安の多くは、感染しても医者に診てもらえないまま死ぬリスクを感じていることです。

自宅療養を求められている人が依然として何万人もいますが、保健所にも医者にも連絡が取れず、急に病状が悪化しても見てもらえないまま亡くなるケースが何件も報告されています。

さらには、国から補助金をもらいながら、コロナ患者を受け入れていない医療機関が少なくないと言います。

彼らにコロナ患者を受け入れさせるだけでも重症患者の病床は増えます。

お金をもらいながら患者を受け入れていない病院は、名前を公開しても良いと思います。

また入院しなくても、軽症段階の患者に抗体カクテルなどの治療で重症化させない体制づくりが必要です。

 

・「GoTo」よりも所得の補填が必要

こうした感染防止・医療体制を確保しながら、消費購買力を高めることが必要です。

その点「GoTo」の再開は、一度に観光地に人が集まり、感染を助長する面があり、リスクが大きくなります。

当面は得策ではありません。

感染を恐れない人と、不安な人の間に特典を利用するうえでの不公平も生じます。

むしろ、個人の購買力を全般的に引き上げ、個人の自由意志のもとに分散的に消費が拡大できる形が望まれます。

1つは、富裕層を除いて国民にまた給付金を配ることです。

昨年の自治体のトラブル、委託業者への支払いコストを考えると、米国のように住民に財務省発行の小切手を自治体が郵送する手があります。

自粛や時短、休業要請など、「お願い」に従わない個人や企業が増え、正直者が馬鹿を見る事態となっています。

特に飲食店では、これ以上の要請には堪えられないところまで、疲弊が進んでいます。

換気やパーティションの設置、座席間の距離など、感染防止策の実施を条件に、同等の営業を認め、客には所得補填で消費活動を側面支援することです。

また家賃を払えずに家を出なければならないケースが「非正規」労働者の間で指摘されています。

一定収入を下回った人、コロナで職を失った人、休業を余儀なくされた人などへは、融資ではなく、返済の必要のない家賃補助が必要です。

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現金給付「おかわり」はまだか？日米景気格差は“消費”の差、感染防止と消費刺激の両輪が必須＝斎藤満
2021年9月12日（MONEY VOICE　ニュース）
https://www.mag2.com/p/money/1099990

 

 

 

 

 

 

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】

YouTube 2020/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 

 

 

■【毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか？】

#特別定額給付金 #新型コロナウイルス #現金給付【れいわ新選組代表 山本太郎】

https://www.youtube.com/watch?v=xiM6JLBlk5I

 

 

 

■国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】

Youtube 2020/04/19

https://www.youtube.com/watch?v=SdQ8ATGRtHw

 

 

■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]

Youtube 2016/08/20　

https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

 

 

 

■【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作

YouTube  2019/03/19

https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

 

 

 

■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日

・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM

財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返している

「財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです」

 

【国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み】給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」～岸田首相の“目玉政策”はどこへ…「所得倍増は２倍ではない」～

 

■国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み

2020年6月12日 NEWSポストセブン

https://www.news-postseven.com/archives/20200612_1569947.html?DETAIL

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経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。

なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。

オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。

収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業主）といった悲鳴が相次いでいる。

「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

ところが、である。

総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。

それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」（自民党ベテラン秘書）

 

・歳費は減らしたけど……

 

自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。

国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。

年に一度の使途報告は義務づけられているものの、事務所賃料から人件費、政治活動費としての飲食代（会合費）まで使途に制限はない。

政治家が自身の政治団体（資金管理団体）に寄付することも可能な非課税の収入である。

国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。

新型コロナ対策で、国会議員の歳費は2割削減（5月から1年間。

月に約26万円減額）されていたが、結局は政治資金でしっかり補填されており、「身を切るフリ」でしかなかったことがよくわかる。

感染拡大によって自民党議員は地元入り自粛が通達され、議員会館と宿舎を往復する生活が続く。

「支持率も下がっているから、地元活動に励めということだろう」（同前）と受け止められているのだ。

この交付金について、自民党本部に質すと、「日常の支部の政治活動のために、年4回の定期支給分を含め、通例年6回支給している交付金のうちの一つ」「その年によって支給日がずれることがあります」との回答があった。

国から各党への政党交付金の振込は4月、7月、10月、12月の年4回。

自民党ではそれに合わせた各支部への「年4回の定期支給」があり、それ以外の2回の支給は、過去の使途報告を見るとほとんどの年で6月と12月に行なわれている。

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国民への給付金は遅滞も…自民党、議員に1人200万円の即時振り込み
2020年6月12日 NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20200612_1569947.html?DETAIL

 

 

 

 

 

■給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も

エキサイトニュース (2021年11月12日)

https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_2035870/

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自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。

コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。

しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。

『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。

そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給するという。

石井幹事長の所属する公明党といえば9月21日、山口那津男代表（69）が衆院選の公約として「0～18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」と掲げていた。

しかし、公約とはあくまで選挙後の話。

そのためネットでは《与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや》と「与党という立場を活かして、率先して政策を実現してこなかったのはなぜ？」と当時から批判されていた。

そして衆院選が終わり、打ち出されたのは“5万円分はクーポン”という案。

確かに公約にあるように現金5万円と5万円分のクーポンを足すと「10万円相当」だがーー。

ネットでは厳しい声が相次いでいる。

《税金は現金で納めるのに、何故かクーポン寄越しやがった》

《クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ。現金しかないよ。現金を十分な額配れよ》

《こういうのはスピードが命だから年内に配れよ、年度内に5+5なんて悠長すぎるし的外れ》

《議員給も議員年金もクーポンにしたれ》

同日、石井幹事長は山口代表の公約に触れ「1人10万円と言っておりましたので、それがしっかりと実施できるということは大きな成果だと思う」と豪語した。

世論と埋めがたい認識のズレがあることに果たして気づいているのだろうかーー。

 

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給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も
エキサイトニュース (2021年11月12日)
https://www.excite.co.jp/news/article/Jisin_2035870/

 

 

 

 

■岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に「令和版所得倍増」「住居費・教育費支援」記されず

2021/10/14　BUSINESS INSIDER JAPAN

https://www.businessinsider.jp/post-244099

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首相就任後の初会見で、自らが目指す政治と選挙への決意を語った岸田氏。

だが、「宰相の椅子」を掴むに至った自民党総裁選で掲げていた政策のうち、首相就任後の初会見、国会での所信表明……と、時が経るにつれて言及しなくなった政策が出てきた。

また、自民党の高市早苗・党政調会長が10月12日に発表した衆院選公約の政策パンフレットにも記入されなかった政策が複数あった。

 

・消えた「令和版所得倍増」

まず、経済政策として掲げた「令和版所得倍増」だ。

岸田氏は総裁選での政策集のうち、経済項目「新しい日本型資本主義　新自由主義からの転換」の中でこの言葉を記した。

今こそ、成長と分配の好循環による新たな日本型資本主義の構築が必要です。そのため、「新しい日本型資本主義」構想会議（仮称）を設置し、ポストコロナ時代の経済社会ビジョンを策定し、「国民を幸福にする成長戦略」と「令和版所得倍増のための分配施策」を進めます。

そもそも「所得倍増」とは、岸田氏の出身派閥「宏池会」の創設者で池田勇人首相（任1960～1964）が打ち出した経済政策で、戦後の高度経済成長に影響を与えた政策だ。

岸田氏はこれを「令和版」として再び掲げ、先人と自らを重ね合わせるかのようにアピール。

これまでの安倍・菅政権とは一線を画し、「成長」一辺倒ではない政策で中間層の拡大を目指すものだと受け止められた。

岸田氏自身も総裁選立候補後の政策説明会でもこの言葉を使った。

告示後の所見表明の中でも、こう述べていた。

中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる「令和版所得倍増」を目指してまいります。

ところが、首相就任後の記者会見冒頭発言や国会での所信表明演説の中に、この「令和版所得倍増」の言葉はなかった。

自民党の衆院選公約の政策パンフレットの中にも、この言葉は記されていなかった。

 

・抜け落ちた「住居費・教育費への支援」

岸田氏は、総裁選の所見表明の中で「令和版所得倍増」をどうやって目指すかについて語っていた。

それが以下の言葉だ。

例えば子育て世代にとって大きな負担になっている住居費、教育費への支援、強化してまいります。民間に賃上げを求める以上、国自身も努力しなければなりません。賃金が公的に決まる看護師、保育士、介護士、こうした方々については公定価格を見直し、収入を思い切って引き上げます。（岸田氏、自民党総裁選での所見表明）

この「住居費・教育費の支援」は、総裁選で掲げた経済政策のうち「分配施策 岸田4本柱」の2つ目に記されたものだ。

子育て世帯の住居費・教育費を支援

・中間層の拡大に向け、分配機能を強化し、所得を引き上げる、「令和版所得倍増」を目指す。

・特に、子育て世帯にとって大きな負担となっている住居費・教育費について、支援を強化。

だがこの住居費・教育費支援策も、首相就任後の記者会見冒頭発言や国会での所信表明演説の中にはなく、党の公約にも盛り込まれなかった。

国会で教育費支援に問われた岸田首相は「高等教育の無償化の中間層への拡充については、実施状況の検証を行い、中間所得層の進学状況等を見極めつつ機会均等の在り方について検討してまいります」（10月12日、参院本会議で公明党・山口代表への答弁）と述べるに留めた。

 

・「1億円の壁の打破」も……

他にも消えた言葉がある。

金融所得課税（株式の配当や株式の売買時に課される税金）の見直しなど「1億円の壁の打破」だ。

岸田氏は「4本柱」にはなかったが、総裁選を通じて「成長と分配の好循環」を目指す方法の一つとして政策集に記していた。

しかし、これも首相就任後の記者会見冒頭発言にはなかった。

このときは、報道陣からは質疑応答で「1億円の壁」打破に関する考えを問われて、以下のように応じた。

 

新しい資本主義を議論する際に、成長と分配の好循環を実現する、分配を具体的に行う際には様々な政策が求められます。
その1つとして、いわゆる「1億円の壁」ということを念頭に、金融所得課税も考えてみる必要があるのではないか。
様々な選択肢の1つとしてあげさせていただきました。
当然それだけではなくして、例えば民間企業において、株主配当だけではなくして、従業員に対する給与を引き上げた場合に優遇税制を行うとか、様々な政策、さらにはサプライチェーンにおける大企業と中小企業の成長の果実の分配が適切に行われているのか。
下請けいじめという状況があってはならない。
こういったことについても目を光らせていくなど、様々な政策が求められると考えています。
ご指摘の点も、そのひとつの政策であると思っています。（岸田首相、10月4日記者会見）

 

だが、その後の所信表明演説では言及されず、10日に出演したフジテレビ「日曜報道 ザ・プライム」では「当面は触ることは考えていない」と語り、軌道修正を図った。12日に発表された党の公約にも記されなかった。

 

・「所得倍増、なぜ所信表明に入れなかった？」

自民党総裁選からわずか2週間あまり。

こうした岸田氏の“変遷”を野党は厳しく批判した。

10月12日、衆院本会議での代表質問。国民民主党の玉木雄一郎代表は以下のように質した。

岸田総理は自民党総裁選で「令和版所得倍増」を公約として掲げ、ニュースなどでも大きく取り上げられました。総裁選パンフレットの表紙にも掲げられた、文字通り「看板政策」でしたが、先週の所信表明演説には「所得倍増」の言葉がどこにもありませんでした。

なぜ所信には入れなかったのですか。

誰かの反対で入れられなかったのでしょうか。

そもそも総裁選で主張されていた「令和版所得倍増」とは、いくらの所得を、いつまでに倍増させる計画でしょうか。

その具体的な方策も含めてお聞かせください。

（国民民主党・玉木代表、10月12日衆院本会議での代表質問）

これに対し、岸田首相は「私の経済政策の基本的な方向性を申し上げたもの」であり「旗は一切おろしておりません」としながらも、所信表明では言及しなかった理由は答えなかった。

（中略）

・持論の後退は、総裁選の「呪縛」か

上で挙げたもの以外にも、公約集の政策パンフレットには科学技術顧問の設置、党改革の象徴として掲げた役員の任期制限（1期1年・3期まで）などが見あたらなかった。

「健康危機管理庁の設置」は「健康危機管理の強化」となり、省庁新設案は消えた。

一方で、岸田氏の総裁選政策集にはなかった「核融合開発の推進」や「相手領域内での弾道ミサイル等を阻止する能力の保有」を含めた抑止力向上が政策パンフレット記されるなど、党公約には保守派の声が反映された形だ。

党の政権公約の取りまとめ役である政調会長は高市早苗氏。

安倍元首相らの支援を受けて、岸田氏と総裁の椅子を争った随一の保守派だ。

選挙の公約策定の要である政務調査会には会長代行は総裁選で高市陣営の選対本部長だった古屋圭司氏などが名を連ねる。

結局、岸田首相が本当にやりたい政策は何なのか。

総裁選に勝利しても、党内5位の派閥「宏池会」の領袖では党内派閥の論理や有力者の意向に右往左往せざるをえないのか。

総裁選の決選投票で高市氏を支持した保守派の支持を受けたことも、岸田首相が持論を封印する「呪縛」となっているという見方もある。

安倍・菅政権下では「政高党低」と呼ばれる官邸主導の政治が進んだが、岸田政権となって一転「党高政低」になったかのようだ。

自民党が政権を維持すれば、岸田首相は自らが総裁選で掲げた政策を本当に実行できるのだろうか。

 

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岸田首相の“目玉政策”はどこへ…自民党の衆院選公約に「令和版所得倍増」「住居費・教育費支援」記されず
2021/10/14　BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-244099

 

 

 

 

■経済再生担当相「所得倍増は２倍ではない」発言に批判「お得意の言葉遊び」「びぞう？」

(デイリースポーツ)　2021/10/15

https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/15/0014763052.shtml

 

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山際大志郎経済再生担当大臣が、岸田首相が総裁選で掲げた「令和版所得倍増計画」について、インタビューで「文字通りの所得倍増というものを指し示しているものではない」と語ったことに、ネット上で「お得意の言葉遊びですか」「嘘をついたってこと？」「“びぞう”でもＯＫ？」と批判が起きている。

山際氏は、１４日までに行われたテレビ朝日などのインタビューで「（令和版所得倍増計画は）文字通りの所得倍増というものを指し示しているのではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境をつくって、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」と話した。

「倍増」と言いながら、「２倍」になる訳ではなく、漠然とした目標という解釈に、ネット上では「主旨に沿っていないのであれば、そんな名称を付けたり発言することは問題」「つまり、最低賃金が１０円上がれば、公約を守ったってことになるね」とあきれる声が集まった。

さらに「嘘をついたってこと？」「岸田さんの求心力のなさが出ている」「またお得意の言葉遊びですか」「自民党専用の国語辞典が必要」「ばいぞうではなく、びぞうでもＯＫだったのか」と批判が殺到した。

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経済再生担当相「所得倍増は２倍ではない」発言に批判「お得意の言葉遊び」「びぞう？」
(デイリースポーツ)　2021/10/15
https://www.daily.co.jp/gossip/2021/10/15/0014763052.shtml

 

 

 

 

■18歳以下現金5万円＋クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」

2021/11/9 (中日スポーツ)

https://www.chunichi.co.jp/article/362736

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自民党と公明党は９日、国会内で会談し、コロナ禍を踏まえた現金給付を含む経済対策を協議。

公明党が衆院選の公約に掲げた「１８歳以下に一律１０万円支給案」については、１８歳以下を対象に年内に現金５万円、来春までに使途限定の５万円相当のクーポンを支給することで合意したと複数のメディアが報じ、ＳＮＳでは「現金５万円」がトレンド入り。

「こんな中途半端な支援で経済が回るのだろうか」「（クーポンは）前回のお肉券だかを思い出した」などの声が上がった。

所得制限については検討を継続。これとは別に自民党が衆院選で訴えた生活困窮者への経済的支援として、住民税非課税世帯を対象に１０万円を支給することで一致したという。

ツイッター上では「うわっ、しょぼっ！　貧困対策にも景気刺激にもならない規模と範囲」「愚策だな。どこ向いて政治してんだろうね？」「もはやコロナ関係なくなってない？」「５万位なら使うしかないしいいのでは！」「関係省庁や自治体の業務が大変になるだけじゃない？」などさまざまな声が。

このほかにも「ワケのわからなさは少し置いといて、自民党と公明党が連立政権を運営する上で、その合意形成に至る過程が垣間見えて、とても興味深い」とのコメントも。

 

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18歳以下現金5万円＋クーポン5万円支給合意に厳しい声「しょぼっ」「中途半端な支援」「お肉券を思い出した」
2021/11/9 (中日スポーツ)
https://www.chunichi.co.jp/article/362736

 

 

 

 

■岸田内閣の目玉政策「一律10万円」を維新、れいわが批判「どこまでケチや」

日刊スポーツ　2021年11月10日

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202111100000968.html

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岸田文雄首相は10日、第206特別国会で第101代首相に選出された。

この日発足した第2次岸田内閣で初の目玉政策となる「18歳以下の子どもに一律10万円相当給付」について、衆院選で野党第2党に議席を伸ばした日本維新の会や、れいわ新選組の山本太郎代表が厳しく批判した。

岸田氏と、公明党の山口那津男代表は10日、新型コロナウイルス経済対策として、18歳以下の子どもに現金5万円と、5万円相当のクーポン券を支給し、子ども2人世帯で年収960万円以上を対象外とする所得制限の導入で合意した。

共働き世帯の場合、夫婦いずれかの収入の高い方で判断する。

夜の会見では「厳しい経済状況にある学生にも就学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明言した。

10万円相当給付をめぐっては、衆院選で公明党が「18歳以下の子どもに一律10万円相当を給付する」と公約を掲げ、実現を求めていた。

「バラマキ」批判の声が広がる中、自民党は所得制限を主張。

与党間で足並みが乱れたが、自民党は年内に現金5万円の先行給付を開始し、来春までに子育て関連に使える5万円相当のクーポンを支給し、年収960万円の所得制限導入で、折り合いをつけた形。

衆院選で躍進した維新の馬場伸幸幹事長は、立憲民主党、共産党などを「オールド野党」と称し、国民民主党との協力も進める維新を「ニュー野党」と存在感を強調した上で、10万円相当給付について「見方によっては、選挙のお礼をしているかのようにも見えます」と皮肉を込めた。

馬場氏は「子供がいらっしゃる世帯の20％が1000万以上の収入（年収）であるというデータも出ている」とした上で「子供のための給付なのかどうか非常に疑問。今回は困っていないところにも給付をすることになる」と批判した。

衆院選で当選し、議員として登院したれいわ新選組の山本代表はさらに手厳しい。

「人々の生活がどうなっているか分かっていない。貴族的な発想」と斬り捨てた。

「一律給付、区別をつけずに一斉に大至急。来年春をめどにだ、とか眠たいこと言っている場合じゃない。大急ぎなんです。論外です」と断言。

「10万円を現金とクーポンに分けるのは全く筋違い。意味不明」として「どこまでケチやねん」とバッサリと切ってみせた。

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岸田内閣の目玉政策「一律10万円」を維新、れいわが批判「どこまでケチや」
日刊スポーツ　2021年11月10日
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202111100000968.html

 

 

 

 

 

 

 

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】

YouTube 2020/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 

 

 

■【毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか？】

#特別定額給付金 #新型コロナウイルス #現金給付【れいわ新選組代表 山本太郎】

https://www.youtube.com/watch?v=xiM6JLBlk5I

 

 

 

■国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】

Youtube 2020/04/19

https://www.youtube.com/watch?v=SdQ8ATGRtHw

 

 

■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]

Youtube 2016/08/20　

https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

 

 

 

■【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作

YouTube  2019/03/19

https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

 

 

 

■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日

・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM

財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返している

「財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです」

 

【9割が「値上げ」を実感！】値上げラッシュ「影響がある」はおよそ9割～「物価高苦しい」内閣支持５割切る 物価高対応「評価せず」～

 

 

■9割が「値上げ」を実感。月に1万円増えた「生活費」

@niftyニュース　2022年05月31日

https://news.nifty.com/article/item/neta/12323-1662568/

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・「値上げ」に関するアンケート

浄水器メーカーのBRITA Japanが、「4月からの値上げによる家計への負担や節約」についてアンケート結果を公開しています。

2022年5月に行なわれたインターネット調査には、全国の20代から60代の男女655人が回答しています。

 

・9割が「値上げ」を実感

2022年4月から、身の回りのさまざまなものが値上げされました。

実際に「値上がり」を感じている人は、回答者の9割に達しています。

 

・「値上げ」を感じるのは「食品・飲料」

「特に値上がりを感じるもの」を聞いています。

一番多いのは「食品・飲料」でした。

8割以上の人がこれを挙げています。

次に多いのが「ガソリン」で、これも半分以上の人が挙げています。

 

・7割は「値上げによって生活が苦しくなった」

「値上げによって生活が苦しくなった」と感じている人は、7割を超えています。

 

・月に1万円生活費が増えた

「値上がりによる生活費の変化」を聞くと、平均で「10,275円」でした。

つまり、1カ月の生活費が、1万円以上も増えたと感じています。

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9割が「値上げ」を実感。月に1万円増えた「生活費」
@niftyニュース　2022年05月31日
https://news.nifty.com/article/item/neta/12323-1662568/

 

 

 

 

■2022年の値上げラッシュ「影響がある」はおよそ9割。男女500人アンケート調査結果

産経ニュース　2022.3.22 PR TIMES

https://www.sankei.com/economy/news/220322/prl2203220682-n1.html

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保険相談サービスを提供する保険マンモス株式会社は、男女500人を対象に値上げについてのアンケート調査を実施しました。

4月からも冷凍食品や高速道路通行料金などが続々値上げになりますが、みんなの反応は？

昨年から続々と値上げの情報が報道される中、2022年の春も値上げラッシュが続きそうです。

給料が上がらない中、生活必需品が値上げされるのはなんとも辛いところです。

2022年、物価はどうなっていくのか、家計への影響や対策について解説します。

 

・2022年、値上げしたものとされるもの

原油価格上昇の影響を受け、3月から電気、ガス料金の値上げが発表されています。

また、キューピーと味の素がマヨネーズなどを値上げ、クリネックスやスコッティなどティッシュ、トイレットペーパーが4月から値上げされることになっています。

ユニクロやしまむらなどアパレルの値上げも検討されており、値上げラッシュの波は止まることを知りません。

消費者に最も大きな影響を及ぼしそうなのは、小麦粉でしょう。

3月9日、農林水産省は輸入小麦の価格を引き上げると発表しました。

17.3％の上昇となり、過去2番目の高さとなっています。

小麦粉の価格が上昇すると、パン、麺類、お菓子などさまざまな食品への影響が懸念されます。

2021年から続いている値上げ傾向は今年も続いており、この傾向はしばらく続くと考えられます。

加えて、今後のロシア情勢によってもなんらかの影響が出てくる可能性もあります。

 

・値上げによる家計への影響

値上げが続いている品目はどれも生活に欠かせないものであるため、家計への影響は大きいと考えられます。

年間で5～8万円ほどの支出増になるともいわれています。

一連の値上げについてどう思うか、「値上げラッシュについて（自社調べ）」のアンケートをとりました。

「値上げを感じるか」という問いに対しては、9割の人が感じていると答えています。

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2022年の値上げラッシュ「影響がある」はおよそ9割。値上げされると困るものは？男女500人アンケート調査結果
産経ニュース　2022.3.22 PR TIMES
https://www.sankei.com/economy/news/220322/prl2203220682-n1.html

 

 

 

■内閣支持48％、5ポイント減　「物価高苦しい」66％　毎日新聞世論調査

毎日新聞 2022/6/18

https://mainichi.jp/articles/20220618/k00/00m/010/095000c

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毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。

岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）から5ポイント下落した。

支持率が低下したのは今年2月以来。

不支持率は44％で前回（37％）から7ポイント増加した。

物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問いでは「感じる」が66％に上り、「感じない」は17％、「どちらとも言えない」は16％だった。

原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。

岸田政権の物価対策については「評価しない」は62％で、「評価する」の14％を大きく上回った。

「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。

政府は4月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定したが、物価上昇が抑えられていないことへの不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯700件・固定295件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

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内閣支持48％、5ポイント減　「物価高苦しい」66％　毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/6/18
https://mainichi.jp/articles/20220618/k00/00m/010/095000c

 

 

 

 

 

■内閣支持５割切る　物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査

時事通信社　2022年06月16日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600715&g=pol

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時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４８．７％と４カ月ぶりに５割を切った。

不支持率は同２．８ポイント増の２２．０％、「分からない」は２９．３％だった。

ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。

物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回った。

新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が５０．１％（同２．２ポイント増）、「評価しない」は２５．１％（同１．４ポイント増）だった。

内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．４％がトップで、「首相を信頼する」１２．２％、「印象が良い」１０．３％が続いた。

支持しない理由（同）は「期待が持てない」が１２．２％で最多。

政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント減の２７．２％、公明党が同０．３ポイント増の４．２％。立憲民主党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．１％（同０．１ポイント増）で、前回調査で維新を下回った立民が逆転した。

以下、共産党２．３％、国民民主党０．６％、社民党０．４％、れいわ新選組０．３％、ＮＨＫ党０．３％。「支持政党なし」は５３．２％。

調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。

有効回収率は６１．７％。

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内閣支持５割切る　物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査
時事通信社　2022年06月16日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061600715&g=pol

 

 

 

 

■世界中が物価高を抑えるために利上げを決行する中、日銀だけがなぜ緩和政策を維持？

テレ東BIZ（2022年6月18日）YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=_YOxJpATBi4

 

 

 

■欧米は続々利上げ 日銀が利上げしない訳は？

ANNnewsCH【ABEMA NEWS】(2022年6月17日)YouTube テレビ朝日経済部・辻英太郎記者

https://www.youtube.com/watch?v=gSRtbiVYA9s

 

 

 

■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリをそろそろ国民も政治家も理解すべき

（Dr.苫米地 2016年9月15日）TOKYO MXバラいろダンディ

https://www.youtube.com/watch?v=tvzNqO6qsGI

 

 

 

■このトリックを見破れるか？安倍政権の日本貧困化計画【三橋貴明】

YouTube 2020/05/25

https://www.youtube.com/watch?v=jkslVIatZN8

 

 

 

■【毎月10万円を配り続けたら国は破綻するか？】

#特別定額給付金 #新型コロナウイルス #現金給付【れいわ新選組代表 山本太郎】

https://www.youtube.com/watch?v=xiM6JLBlk5I

 

 

 

■国の借金1100兆円の大嘘｜山本太郎×三橋貴明【総集編】

Youtube 2020/04/19

https://www.youtube.com/watch?v=SdQ8ATGRtHw

 

 

■三橋貴明「“国の借金”というウソ！」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]

Youtube 2016/08/20　

https://www.youtube.com/watch?v=N7NN1zHKIrM

 

 

 

■【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作

YouTube  2019/03/19

https://www.youtube.com/watch?v=FP3RyPpewvs

 

 

 

■『日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞』

著者／編集：三橋 貴明
出版社：小学館
発売日：2020年07月02日

・楽天ブックス
https://a.r10.to/hM9bGM

財務省が「国の借金1000兆円」（正確には政府の債務）をメディアを通して振りまき、プライマリーバランスの黒字化目標を掲げて、緊縮財政を続け、さらに消費増税を繰り返している

「財務省の御用学者らが振りまく財政破綻論。もちろん増税の理由にするためです」

 

 

【英国政府の公式データ、3回ワクチン接種がエイズ発症と示唆】ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員サラクーニアル議会演説～ビルゲイツと世界のエリートは自分の子供をワクチン接種しない～

 

 

■「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員

イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）

https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

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ビル・ゲイツはすでに2018年に感染爆発を予言しました。

そしてこれは、昨年10月の「イベント201」でシミュレーションされたんです。

彼のダボスの仲間に従ってです。

そして彼は、何十年にもわたり、人口削減計画を作ってきました。

全世界の政策を専制支配する計画もです。

この目的としては、農業、テクノロジー、エネルギーに対する支配権を得ることです。

彼はその宣言で文字通り言ってますよ。

「我々がワクチン、健康について良い仕事をすれば、世界人口を10%から15%削減できるだろう」と。

彼は続けます、「大虐殺のみが世界を救うことができるのだ」と。

彼のワクチンのおかげで、アフリカの数百万人の女性の不妊に成功しました。

そして、ポリオ流行をつくり出し、インドの50万人の子供をまひさせたのです。

今現在、彼のDTaPワクチン（三種混合ワクチン）は病気そのものよりも死者をもたらしているのです。

モンサントによってデザインされた、彼の不妊化されたGMO（遺伝子組み換え食品）と同様に、そして、必要な人々に気前よく与えられたのですが、これは全て、彼が顔認識のための量子タトゥーを考慮しているからです。

そしてRNAワクチンというのは、われわれの免疫システムを再プログラムするためのツールです

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「人道に対する罪」コロナ騒動の元凶ビルゲイツを糾弾したイタリア女性国会議員
イタリア:サラ・クーニアル国会議員の議会演説（2020年5月18日）
https://www.rt.com/news/488912-italy-parliament-bill-gates-coronavirus/

 

 

 

 

 

■ビル・ゲイツと世界のエリートは自分の子供をワクチン接種しない...それには正当な理由がある

(Bill Gates and the World’s Elite DO NOT VACCINATE their own children… and for good reason)

「NEWSTARGET（01/22/2019 / By S.D. Wells）」より

https://newstarget.com/2019-01-22-bill-gates-and-the-worlds-elite-do-not-vaccinate-their-own-children.html

（NewsTargetの機械翻訳記事）

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【ビル・ゲイツと世界のエリートは自分の子供をワクチン接種しない...それには正当な理由がある】

 

生まれたばかりの子供を持つ親が下すことができる絶対的に最悪の医療上の決定は、医師や看護師が、既知の神経毒、外来タンパク質、水銀、ホルムアルデヒド、サルの腎臓細胞、豚ウイルス、人間の中絶で得た遺伝子組み換え細胞などの発がん性物質を乳児に注射することで、乳児の免疫システムを著しく危険にさらすことである。

悪名高く陰湿な人口管理フリークでマイクロソフトの巨頭である億万長者のビル・ゲイツは、世界中、特に第三世界の国々で有毒なジャブを推進しているにもかかわらず、自分の子供が成長するときにワクチンを打つことを拒否したのはそのためです。

事実です。

1990年代に戻ってシアトルにいたゲイツの元私立医は、"彼が大人として彼らにワクチンを接種させたかどうかは知りませんが、彼が子供として彼らにワクチンを接種することを真っ向から拒否したと言えるでしょう "と述べています。

この引用は、医学シンポジウムでのサイドノートの会話の間にゲイツ氏の医師から取られたもので、出席した医師の間で小さな騒動を引き起こしました。

それでも、それは遅すぎた - 猫は袋から出てきた、そして今、世界は、根本的に、宗教的に医学の「聖杯」としてワクチンをプッシュするエリートの究極の偽善を知っている、すべての彼らは自分の子供たちの血液や筋肉組織から同じ毒を維持しながら、副作用や有害事象のリスクが高いことを十分に知っている可能性のある利点をはるかに上回る。

ビル・ゲイツの3人の子供、ジェニファー、フィービー、ローリーはワクチンを受けたことがなく、今では健康な若い大人になっています。

1996年から2002年の間に生まれたゲイツの子供たちは水銀とホルムアルデヒドを筋肉組織に注射されたことがありませんでした。

待って、あなたは彼がコンピュータ・ソフトウェアで財を成したと思っていたのか？

もう一度考えてみてくれ。化学薬品と人口抑制計画には莫大な利益があり、陰湿なビルは毎日その金儲けの牛に乗っているのだ。

TruthWikiによると、「ゲイツは反競争的であることと、プロワクチン狂信者であることで広く批判されている。彼はビル＆メリンダ・ゲイツ財団を通じて様々な科学研究プログラムに多額の資金を寄付するなど、多くの「慈善活動」に従事している。

ゲイツ氏は、世界の人口問題に対処するために、大量不妊手術のために設計された技術にまで資金を提供している。

群集論は常に大きなデマであり、世界のエリートはそれを知っています。

ワクチンを接種された子供達の多くは、毒性のあるジャブの後の最初の数週間の間に、注射されたばかりのウイルスが抜けてしまうことが多いので、お互いに実際のリスクとなっています。

ある研究によると、カリフォルニアの最も裕福な家庭（白人であることが多い）は、子供にワクチンを接種していません。

実際、カリフォルニア州の16,000人以上の幼稚園児がワクチンを受けていないのは、白人のエリート主義者の親が、宗教的、個人的な信念、医師の承認した免除を利用して、子供たちを除外しているからです。

分かるか？エリートは、予防接種に本質的に何か悪いことがあることを知っているが、彼らはそれについて語ろうとしないだけで、MSMのニュースはそれをカバーしていない。

アメリカの富裕層は、ポリオ、マラリア、MMR、CDCの "非常に推奨されている "毎年のインフルエンザの予防接種などの実験的ワクチンから子供が自閉症になるリスクを冒したくない

ビル・ゲイツの元医師によると、医療セミナーで非公開のドアの後ろに引用された、ゲイツは自分の子供にワクチンは必要ないと言ったが、全世界はそうでなければ教育されていないのではないだろうか？

CDCは、赤ちゃんは免疫システムが弱く、損なわれた状態で生まれ、7歳までに50回のワクチンを接種しなければならないことを私たちに知らせていないのでしょうか？

それは物語ではありませんか？

ここでは、ビル・ゲイツ氏のワクチンに対する意見について、セミナーでの自身の医師の発言を紹介します。

"彼らは美しい子供たちで、本当に賢くて生き生きとしていて、彼は彼らがそのままで大丈夫だと言っていました、彼らはどんな予防接種も必要ないと"

今、ビル・ゲイツと彼の堕落した財団は、実験的で、テストされていないマラリアワクチンをケニア、ガーナ、マラウイの罪のないアフリカの人々に押し付けています。

批評家たちは、これはすべて過疎化計画の一環であり、破傷風のジャブを含むいくつかのワクチンには、若い女の子を不妊にする化学物質が含まれていることが判明しています - ワクチンの機能とは全く関係のない化学物質です。

大量のワクチン接種によって第三世界の人々を病気から守るというビル・ゲイツの「使命」は、自分の子供たちに対する彼自身の個人的な行動に反しており、保健機関やワクチンメーカーとの深い金銭的な協力関係とは縁起が悪い。

ワクチンの安全性を取り巻く腐敗がどのように蔓延しているのか、そしてなぜ世界のエリートたちは、子供たちに実験的で、実験されていない、致命的な神経毒や遺伝子組み換えバクテリアの株を注射させるよりも良いことを知っているのかを、Vaccines.newsで詳しく紹介している。

 

～～～
ビル・ゲイツと世界のエリートは自分の子供をワクチン接種しない...それには正当な理由がある
(Bill Gates and the World’s Elite DO NOT VACCINATE their own children… and for good reason)
「NEWSTARGET（01/22/2019 / By S.D. Wells）」より
https://newstarget.com/2019-01-22-bill-gates-and-the-worlds-elite-do-not-vaccinate-their-own-children.html

 

 

 

 

 

 

■『英国政府の公式データでは、3回ワクチン接種が後天性免疫不全症候群（エイズ）を発症させていると示唆』（英国健康安全保障局が発表）2022/01/15

Official data suggests the Triple Vaccinated are developing Acquired Immunodeficiency Syndrome at an alarming rate
BY THE EXPOSÉ ON JANUARY 15, 2022

https://expose-news.com/2022/01/15/triple-vaccinated-developing-ade/

 

○翻訳

英国政府は、トリプルワクチン接種が後天性免疫不全症候群の発症からわずか数週間であることを確認するデータを静かに発表しました

UK Health Security Agencyの最新の公式統計によると、30～70歳のトリプルワクチン接種を受けた人々は、ワクチン接種を受けていない人々の自然免疫システムと比較して、免疫システム能力の少なくとも70％を失っています。

彼らの免疫システムは平均して週に10から30％の間悪化しており、若い年齢層の間ではその悪化ははるかに大きく、より速くなっています。

これが現在の速度で続く場合、18～39歳のすべてのトリプルワクチン接種は、2022年4月中旬までに100％の免疫システムの低下を示し、他のすべてのトリプルワクチン接種年齢層はその後間もなく続きます。

言い換えれば、英国政府の公式データは、3回ワクチン接種を受けた集団が急速に後天性免疫不全症候群を発症していることを強く示唆しています。

 

 

【参考】トリプルワクチン接種者が驚くべき速さで後天性免疫不全症候群を発症-公式データより
https://note.com/cgyhiroshi/n/nfda7ab33e852

 

 

 

 

 

 

 

■『カナダ政府の公式データは3回ワクチン接種がエイズを発症し、ワクチン未接種よりも死亡する可能性が5.1倍高いと示唆』

Official Government of Canada data is truly terrifying; it suggests the Triple Vaccinated have developed AIDS & are now 5.1x more likely to die of Covid-19 than the Unvaccinated
BY THE EXPOSÉ ON MARCH 20, 2022

https://expose-news.com/2022/03/20/gov-canada-data-triple-vaccinated-have-a-i-d-s/

○翻訳

カナダ政府からの最新の公式Covid-19の数字は本当に恐ろしいです。彼らは、カナダ全土の二重ワクチン接種集団が免疫系能力の平均74％を失い、ワクチン未接種の人々の自然免疫系と比較して、カナダ全土の三重ワクチン接種集団が平均73％免疫系能力を失ったことを示しています。

現在、非常に多くの被害が出ているため、ワクチン接種を受けた集団は、ワクチン接種を受けていない集団に比べて、平均してCovid-19に感染する可能性が3.8倍、Covid-19で死亡する可能性が3.3倍高いことがわかります。

しかし、死亡のリスクという点では、3回ワクチン接種を受けた人々にとってはさらに悪いことです。公式の数字は、彼らがCovid-19に感染する可能性が平均3.7倍高いが、ワクチン未接種の集団よりもCovid-19で死亡する可能性が5.1倍高いことを示しています。

したがって、これらの数字は、カナダの2倍および3倍のワクチン接種を受けた集団が、Covid-19注射によって免疫系に多大な損傷を与え、後天性免疫不全症候群を発症したことを示唆しています。

 

 

 

 

■今こそ冷静に考えるべき、ワクチンと副作用の切っても切れない歴史

～実験場としての敗戦国・日本～

「GHQの影響下で1948年に制定された予防接種法は、12の対象疾病について強制予防接種制度を導入している」

週刊現代（講談社）2020.11.27

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77491?page=6

 

 

 

■「新型コロナワクチン」を家族に打たせてはいけない

～コロナ以上にリスクのある「人体実験」～

「遺伝子ワクチンは人間の体自身をワクチンの製造工場にしてしまう仕組みなのです」

『週刊現代』2020年10月24・31日合併号

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76502