【大阪から世界を読む】「フォークランド」に学ぶ中国…尖閣略奪へアルゼンチンに急接近の“奇手”
産経新聞2013.2.3 18:00［大阪から世界を読む］
沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国が、３１年前に大西洋で起きたある紛争を学んでいるという。英国とアルゼンチンが南米最南端から約６００キロのフォークランド諸島の領有権をめぐって、約７０日間の戦闘に発展した「フォークランド紛争」だ。予期せぬ侵攻に英国が逆襲して勝利したが、いま再びアルゼンチンが自国領との主張を強めている。しかも「尖閣略奪」を狙う中国がアルゼンチンに中国が急接近。「侵攻などとばかげたことを…」。もし日本の指導者がそう考えるなら、歴史に学ばなかったことになる。（坂本英彰）
■領土「略奪」ですり寄る中国とアルゼンチン
１９８２年４月２日。南米最南端のホーン岬から約６００キロ北東の大西洋に浮かぶフォークランド諸島に、アルゼンチンの艦隊が迫った。島のラジオは「侵攻軍は空母１隻、駆逐艦４隻、揚陸艦４隻」と報じた。島を守る英海兵隊は７０人ばかり。大軍を前に、わずかな抵抗を試みただけで降伏するしかなかった。
２カ月余にわたったフォークランド紛争について昨年末、サッチャー首相の証言が公開されたが、その中で、鉄の女ともいわれたサッチャー氏にも誤算があったことが白日のもとにさらされた。上陸２日前まで全く予期していなかったのだ。「侵攻などというばかげたことをするとは、考えてみたこともなかった」。
紛争終結３０年に当たる昨年６月、温家宝首相がアルゼンチンを訪れた。フェルナンデス大統領は、中国が世界で果たす役割は極めて重要だと持ち上げたうえで、「マルビナス（フォークランドのアルゼンチン側の呼称）諸島領有権についての、中国政府の支持に感謝します」と述べた。
アルゼチンにとって奪還失敗を思い起こさせるこの時期を、フェルナンデス大統領はリベンジへの決意に変えてみせた。
２０１１年１２月、大統領２期目の就任式に招かれた胡錦濤国家主席の特使、蒋樹声・全国人民代表大会常務副委員長が「中国のアルゼンチン支持は不変だ」と表明している。これもまた、宣伝色が強い。
０１年にデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンは、傷を引きずったまま世界的な景気後退に見舞われた。有効な対策を見いだせない政権は保護主義に走り、自動車などの輸入制限をめぐって日本、米国、欧州連合（ＥＵ）に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴された。このため欧米との摩擦が強まっている。
国内では経済失策に対する大規模デモも起こり、政権への風当たりは強い。これに対して弁舌家の女性大統領が繰り出すのは、欧米批判と「マルビナス奪還」のかけ声だ。
■「１８０年前に島を奪われた」
折しもフォークランド周辺で、英国企業による石油探査が進む。大統領はこれら「資源搾取」に対する法的措置や、周辺での英国の軍事力強化に対する国連への提起に言及。フォークランドに立ち寄ったクルーズ船の、アルゼンチンでの入港が拒否されるという事態も発生している。
フォークランドでは３月、帰属の希望をたずねる住民投票が行われる。約３千人の住民のほとんどは英国系で、結果は開票するまでもない。
英国が領有の根拠とするのが、住民意思の尊重だ。アルゼンチンは、いまの住民は先の住民を追い出してから来た植民者の子孫だとし、住民投票は茶番だと批判している。
アルゼンチンは旧宗主国のスペインからフォークランドの主権を継承したが、１８３３年、英国に砲艦で奪われたとしている。
今年はじめ、フェルナンデス大統領は英紙にキャメロン首相あての公開書簡を掲載した。「１８０年前に英国はマルビナスを奪った」と批判し、「いかなる形態の植民地主義も終結させる」ことを促した１９６０年の国連決議などを根拠に、対話による解決を迫った。
■領有権争いをダシに発言力強める中国
中国にとってアルゼンチンの主張は、尖閣に応用できる都合がいいものだ。日清戦争を通じて日本に掠め取られたとの主張を、同じ脈絡に置ける。中国はすでに英国から香港返還を実現しており、ひとつの「植民地形態」を終わらせた実績もある。
１９６５年、国連はフォークランドについて「植民地時代の残された問題の一つ」と位置づける決議を採択した。欧米の相対的な政治力が弱まる一方、国連では数で勝る旧植民地諸国の発言力も強まっている。フォークランドについては中南米諸国がアルゼンチン支持で固まっており、欧米を圧倒する勢いだ。これらの国々との連帯は中国にとっても強い援軍となる。
さらに注目すべきは、軍事的な接近だ。アルゼンチンのブリチェリ国防相は昨年７月、中国を訪問した。装備更新にあたって中国軍の協力を依頼し、開発中のステルス戦闘機「殲２０」購入の可能性にも言及した。同国防相はベトナムやフィリピンとの軋轢が強まる南シナ海における領有権についてもこの訪問で、中国支持を表明している。
２０１１年９月、英国の退役将軍らがまとめた報告書は刺激的だ。軍事予算削減が緊張高まるフォークランド防衛の弱体化を招くと指弾し、「中国の支援を受けたアルゼンチン軍に奪われた場合、奪還は極めて難しい」と結論づけた。
■世界の事例を尖閣にあてはめ「尖閣奪還」もくろむ
フォークランド紛争を招いた一因が、当時の南大西洋における英軍の存在感の欠如とされる。アルゼンチンの軍事政権は「英国が反撃に出ることはない」と判断していたという。
ジェームズ・ホームズ米海軍大学准教授は昨年の論文で、「アルゼンチンが領有権の主張を高めだしたことと、英軍の奪還能力が減退していることは無関係ではない」と指摘した。また「南大西洋で起こっていることに中国の戦略家が注目していることは間違いない」とし、自国に近い海域にフォークランド紛争をあてはめて多くの教訓を得ているという。
「取り返せるかどうか誰にもわからなかった」とまで思い詰めたサッチャー首相はその後、断固とした奪還作戦に転じた。軍事政権と関係が良かった米国も最初は中立の立場で介入したが、同首相はレーガン大統領を説き伏せて英国支持につかせた。
英国側に２５５人、アルゼンチン側にも約６５０人の戦死者を出したフォークランド紛争の二の舞を避けるため、日本も学べる教訓は多い。尖閣に一大事があれば、大阪のみならず日本全体が巻き込まれる。