この種のニュース、田中森一著『反転』を読んで以来、少し違う視点で見るようになった。

守屋前次官問題＆イラク転用「ダブル疑惑」　野党イケイケ　徹底究明構え
10月20日8時1分配信 産経新聞

　新テロ対策特別措置法案の２３日の衆院審議入りを控え、審議に深刻な打撃を与えかねない問題が２つも急浮上している。ひとつは、防衛専門商社の元幹部による特別背任をめぐる防衛省幹部の疑惑。もうひとつは海上自衛隊の補給活動をめぐる米国防総省の声明に関する問題だ。民主党はこれらを材料にして政府を徹底追及する構え。このため、政府・与党が新テロ特措法の今国会成立を断念し、来年の通常国会へ先送りするという観測も流れ始めている。

　◇接待だけ？

　特別背任疑惑については、受注をめぐって防衛省関係者を巻き込むスキャンダルとなるとの見方が広がっており、この商社元幹部から守屋武昌前防衛事務次官が飲食やゴルフの接待を受けた疑いも指摘される。

　守屋氏の問題で、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日の記者会見で「空自の次期輸送機ＣＸの新型エンジン（選定）の利権構造をめぐって、業者と守屋前次官が数十回にわたるゴルフをしてきた事実が明るみに出た。自衛隊員倫理規定違反だ。接待だけに終わっているか、事実を明らかにしないといけない」と批判した。また山岡賢次国対委員長は、衆参予算委員会などでの守屋氏の証人喚問の確約がなければ、新テロ特措法案の委員会審議を始められないと強調。「（次官在任中の）当時の官房副長官は、現在の副長官でもある二橋正弘氏で、当時の官房長官は福田康夫首相。２人の管理責任も免れない」と述べた。

　石破茂防衛相は会見で「先日まで事務方トップだったので確認したい」と述べ、守屋氏から事情を聴く意向を示した。

　◇声明逆効果

　補給活動をめぐっては、米国防総省が１８日に声明を出した。だが、補給燃料のイラク作戦への転用疑惑は完全には否定しきれず、逆に野党を刺激した。

　米声明は海自の補給について「（アフガニスタンでの）不朽の自由作戦（ＯＥＦ）への支援活動のため使われたことを確認する」と、転用疑惑を一応否定した。だが「艦艇は複数の任務に従事する可能性がある」とし、燃料の使途を正確に突き止めるのは「困難を要する」として、疑惑を完全に否定しきれなかった。

　政府・与党側は高村正彦外相が「あれで十分だ。転用のはっきりした根拠があるわけでもない」と転用疑惑は否定されたとの認識を示した。　しかし、山岡氏は「米当局は油の仕分けはしていないと言う。イラクへの転用を言ったのと変わりない」と指摘。鳩山氏も「転用の疑惑がさらに濃くなった」と述べた。

　勢いづく民主党は１９日、参院にこれらの問題に関する「テロ特措法に絡む防衛省疑惑解明プロジェクトチーム」（浅尾慶一郎座長）を設置。新テロ特措法案を廃案へ追い込む方針だ。

　民主党国対幹部は１９日、記者団に「国会を（会期末の１１月１０日に）閉じるのではないか」と述べ、政府・与党が新テロ特措法の今国会成立を断念し、来年の通常国会へ先送りするとの見方を示した。