〈来栖の独白〉
人を弁護する職務の弁護士が、検察審査会の議決により、人を起訴する側に回るなど、昨今の司法には唖然とさせられる。裁判員制度・被害者参加制度・検察審査会そして修習生貸与制と、司法制度改革どころか、改悪としか思えない。真に改革を目指すなら、検察の裏金や「官僚司法」組織にメスを入れたらどうか。これは小沢さんの言うように、検事総長を民間人から登用すれば、一挙に実現できる。
小沢氏強制起訴は、素人の間違った議決に端を発している。そんな議決に、なぜ弁護士会は唯唯諾諾として従うか。検察官役に弁護士を推薦するか。放って置けばよい。
裁判員制度も然りである。弁護士（会）は協力しなければいいのだ。被害者参加・裁判員制度のもとでは、被告人の防御権など守られはしない。このような制度に対して、なぜ弁護士会は、「ノー」と言わないのか。なぜ協力するか。
「選任されれば、職務をまっとうしたい。身が引き締まる思い」、検察官役に推薦された第２東京弁護士会の大室俊三氏の言である。お尋ねしたい。「まっとうしたい」と言われる「職務」とは何か。
いま一つ。先の民主党代表選の時も、非常に気になったこと。小沢さんは演説の冒頭で必ず「私のことでご迷惑を掛けて」と詫びる。が、これは、いけない。詫びてはいけない。詫びるべきは検察の側ではないか。小沢さんを菅家さんや村木厚子さんに置き換えてみれば、直ぐに分かることだ。菅家さんも村木さんも、検察による冤罪被害者であった。小沢さんも、そうではないか。詫びるべきは検察である。
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「職務まっとうしたい」 小沢氏強制起訴で検察官役弁護士
中日新聞2010年10月22日 夕刊
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴すべきだとした東京第５検察審査会の議決を受け、検察官役の指定弁護士に推薦された３人が２２日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した。主任になるとみられる第２東京弁護士会所属の大室俊三氏（６１）は「選任されれば、職務をまっとうしたい。身が引き締まる思い」と述べた。
ほかに推薦されたのは、いずれも同会所属の村本道夫（５６）と山本健一（４６）の両氏。３人は近く、東京地裁から指定弁護士に選任される見通し。
大室氏は選任された場合の起訴のめどについて「必要な捜査をして、できるだけ早く、としか言えない」と述べた。小沢氏側が指摘する告発容疑にない点が起訴議決に含まれていることについては「証拠を見たうえで（起訴内容をどうするか）考える」とした。
村本氏は「検察官がフェア（公平）じゃないと思うときもあるので、フェアにやりたい」、山本氏は「証拠が少なければ補充捜査も考えなければいけない」と述べた。
起訴議決によると、小沢氏は陸山会が２００４年に東京都世田谷区の土地を購入したが同年分の収支報告書に記載せず、０５年分に記載したほか、小沢氏が０４年に陸山会に貸し付けた４億円を記載しなかった、とされる。
議決は小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝らの「収支報告書の提出前に小沢氏に報告、相談した」とする供述などを根拠に、小沢氏との共謀を認定した。
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異例の展開…小沢裁判、ベテラン弁護士バトルに！
ZAKZAK2010.10.23
民主党の小沢一郎元代表（６８）の政治資金規正法違反事件で、強制起訴の検察官役として大室俊三氏（６１）ら３弁護士が選任された。奇しくも大室氏は過去に政界絡みの大事件で弁護人を務めた刑事裁判のスペシャリスト。一方、小沢氏は“辣腕”の弘中惇一郎氏（６５）を弁護人に起用する。ベテラン弁護士同士が、法廷で激突するという異例の展開だ。
指定弁護士で中心的役割を担う大室氏は旧平和相互銀行事件で上告審まで被告側の弁護を担当し、リクルート事件でも江副浩正氏＝有罪確定＝の弁護団に参加。１９９８年に経営破綻した旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件でも旧経営陣の弁護を担当するなど、特捜部が手がけた事件を、対峙する“被告側”の立場から長らく見てきた。
今回は逆に検察官役として、特捜部が起訴できなかった小沢氏の事件に携わるが、「証拠に基づいて法を適用する作業に変わりはない。（検察官役に）違和感はない」と話す。
同じく指定弁護士となった村本道夫氏（５６）は政治資金規正法について造詣が深く、日本弁護士連合会の機関誌に「選挙運動の自由化と政治資金のあり方」という論文を寄稿したこともある。
指定弁護士に対し、小沢氏は主任弁護人として弘中氏を起用する予定。大室氏は「非常に有能ということで、かねてから尊敬している」と評価する。指定弁護士は今後、小沢氏起訴に向けた作業に着手する。「強制起訴は早ければ年内」とみる法曹関係者もいるが、「弁護士対決」となる初公判の日程はまだ見通しが立っていない。
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親小沢氏系委員に交代＝検察官適格審査会の１１人中４人－民主
検察官の適格性を審査し、罷免を求めることもできる検察官適格審査会で、委員を務める民主党国会議員４人のうち３人が今月になって交代し、全員が小沢一郎元代表に近いメンバーとなったことが２２日、分かった。
検察庁法に基づき設置されている同審査会は、国会議員のほか、最高裁判事や日本弁護士連合会会長、学識経験者ら１１人で構成。民主党議員では、今月８日に森裕子参院議員が、同１９日に川内博史、辻恵両衆院議員が新たに委員となった。残留した高山智司衆院議員を含めると、４人とも「親小沢」の顔触れだ。
特に、川内氏は同党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会長を務めている。辻氏は小沢氏の政治資金規正法違反事件を審査した検察審査会事務局に接触して審査手続きの説明を求め、野党から批判された経緯もある。（時事通信2010/10/22-19:05）
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◆ありふれた話に聞こえてしまう「小沢氏弁護人に弘中惇一郎氏」/鈴木宗男氏「食道がん。来週入院手術する」
人を弁護する職務の弁護士が、検察審査会の議決により、人を起訴する側に回るなど、昨今の司法には唖然とさせられる。裁判員制度・被害者参加制度・検察審査会そして修習生貸与制と、司法制度改革どころか、改悪としか思えない。真に改革を目指すなら、検察の裏金や「官僚司法」組織にメスを入れたらどうか。これは小沢さんの言うように、検事総長を民間人から登用すれば、一挙に実現できる。
小沢氏強制起訴は、素人の間違った議決に端を発している。そんな議決に、なぜ弁護士会は唯唯諾諾として従うか。検察官役に弁護士を推薦するか。放って置けばよい。
裁判員制度も然りである。弁護士（会）は協力しなければいいのだ。被害者参加・裁判員制度のもとでは、被告人の防御権など守られはしない。このような制度に対して、なぜ弁護士会は、「ノー」と言わないのか。なぜ協力するか。
「選任されれば、職務をまっとうしたい。身が引き締まる思い」、検察官役に推薦された第２東京弁護士会の大室俊三氏の言である。お尋ねしたい。「まっとうしたい」と言われる「職務」とは何か。
いま一つ。先の民主党代表選の時も、非常に気になったこと。小沢さんは演説の冒頭で必ず「私のことでご迷惑を掛けて」と詫びる。が、これは、いけない。詫びてはいけない。詫びるべきは検察の側ではないか。小沢さんを菅家さんや村木厚子さんに置き換えてみれば、直ぐに分かることだ。菅家さんも村木さんも、検察による冤罪被害者であった。小沢さんも、そうではないか。詫びるべきは検察である。
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「職務まっとうしたい」 小沢氏強制起訴で検察官役弁護士
中日新聞2010年10月22日 夕刊
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴すべきだとした東京第５検察審査会の議決を受け、検察官役の指定弁護士に推薦された３人が２２日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見した。主任になるとみられる第２東京弁護士会所属の大室俊三氏（６１）は「選任されれば、職務をまっとうしたい。身が引き締まる思い」と述べた。
ほかに推薦されたのは、いずれも同会所属の村本道夫（５６）と山本健一（４６）の両氏。３人は近く、東京地裁から指定弁護士に選任される見通し。
大室氏は選任された場合の起訴のめどについて「必要な捜査をして、できるだけ早く、としか言えない」と述べた。小沢氏側が指摘する告発容疑にない点が起訴議決に含まれていることについては「証拠を見たうえで（起訴内容をどうするか）考える」とした。
村本氏は「検察官がフェア（公平）じゃないと思うときもあるので、フェアにやりたい」、山本氏は「証拠が少なければ補充捜査も考えなければいけない」と述べた。
起訴議決によると、小沢氏は陸山会が２００４年に東京都世田谷区の土地を購入したが同年分の収支報告書に記載せず、０５年分に記載したほか、小沢氏が０４年に陸山会に貸し付けた４億円を記載しなかった、とされる。
議決は小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝らの「収支報告書の提出前に小沢氏に報告、相談した」とする供述などを根拠に、小沢氏との共謀を認定した。
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異例の展開…小沢裁判、ベテラン弁護士バトルに！
ZAKZAK2010.10.23
民主党の小沢一郎元代表（６８）の政治資金規正法違反事件で、強制起訴の検察官役として大室俊三氏（６１）ら３弁護士が選任された。奇しくも大室氏は過去に政界絡みの大事件で弁護人を務めた刑事裁判のスペシャリスト。一方、小沢氏は“辣腕”の弘中惇一郎氏（６５）を弁護人に起用する。ベテラン弁護士同士が、法廷で激突するという異例の展開だ。
指定弁護士で中心的役割を担う大室氏は旧平和相互銀行事件で上告審まで被告側の弁護を担当し、リクルート事件でも江副浩正氏＝有罪確定＝の弁護団に参加。１９９８年に経営破綻した旧日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の粉飾決算事件でも旧経営陣の弁護を担当するなど、特捜部が手がけた事件を、対峙する“被告側”の立場から長らく見てきた。
今回は逆に検察官役として、特捜部が起訴できなかった小沢氏の事件に携わるが、「証拠に基づいて法を適用する作業に変わりはない。（検察官役に）違和感はない」と話す。
同じく指定弁護士となった村本道夫氏（５６）は政治資金規正法について造詣が深く、日本弁護士連合会の機関誌に「選挙運動の自由化と政治資金のあり方」という論文を寄稿したこともある。
指定弁護士に対し、小沢氏は主任弁護人として弘中氏を起用する予定。大室氏は「非常に有能ということで、かねてから尊敬している」と評価する。指定弁護士は今後、小沢氏起訴に向けた作業に着手する。「強制起訴は早ければ年内」とみる法曹関係者もいるが、「弁護士対決」となる初公判の日程はまだ見通しが立っていない。
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親小沢氏系委員に交代＝検察官適格審査会の１１人中４人－民主
検察官の適格性を審査し、罷免を求めることもできる検察官適格審査会で、委員を務める民主党国会議員４人のうち３人が今月になって交代し、全員が小沢一郎元代表に近いメンバーとなったことが２２日、分かった。
検察庁法に基づき設置されている同審査会は、国会議員のほか、最高裁判事や日本弁護士連合会会長、学識経験者ら１１人で構成。民主党議員では、今月８日に森裕子参院議員が、同１９日に川内博史、辻恵両衆院議員が新たに委員となった。残留した高山智司衆院議員を含めると、４人とも「親小沢」の顔触れだ。
特に、川内氏は同党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の会長を務めている。辻氏は小沢氏の政治資金規正法違反事件を審査した検察審査会事務局に接触して審査手続きの説明を求め、野党から批判された経緯もある。（時事通信2010/10/22-19:05）
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◆ありふれた話に聞こえてしまう「小沢氏弁護人に弘中惇一郎氏」/鈴木宗男氏「食道がん。来週入院手術する」