株式市場の下落と消える年金

株式市場の下落が止まらない。数日の間に日経平均は２４０００円から２２０００台まで大きく下落した。ところで、日銀はETFを通して株式市場に年金をつぎ込んでいる。本来景気が上向いていれば、年金の支給開始年齢を引き上げる必要はないはずである。少子高齢化が問題だと政府は説明しているが、現役世代の年金負担額はそれだけ上がっている。さらに言えば、年金資金をつぎ込まれているほとんどの大企業が年初につけた高値に対し半分も戻していないのである。本来なら株式に資金が投入されているのだから、企業の株価はそれなりに回復してもよさそうであるが、自動車関連、半導体関連などの製造業に至っては、年初来安値をつけている。銀行セクターも冴えない。これは一体どうしたことかと考えるに年金資金が無駄に株式に投資され、恐らくは海外ファンドに根こそぎ持っていかれているとしか思えない。配当や優待目当てで株を購入している投資家はまさにその餌食になっている。なぜなら、いつまでたっても株価は下落する一方で、損益が利回りを上回るためである。

政府は個人資産を投資に回そうと躍起になっているが、実のところ投資家の半数以上が損をしていることが金融庁の調査で判明した。

日銀が株式に資金を投入すればするほど、年金資産は減少し年金支給開始年齢が先延ばしされるだろう。もちろん、日銀が株を売れば、株式市場は大暴落するから売るに売れない。見かけ上は、年金は吸い取られているからなくなることはない。

しかし、早晩もはやこれまでとなる日が来ることは間違いない。何故、予算委員会でどこの党も問題視しないのか不思議である。まあ所詮は税金で飯食ってブルジョワ階級だから関係ないのだろう。感覚が麻痺しているのか、知って知らぬふりをしているのかはわからないが極めて不可解である。

消費税を１０％に上げて、軽減税率が８％と意味のない議論が始まっているが、果たして２％にどれほどの価値があるのか。２％の差で景気が冷え込むとは考え難い。年金やら介護保険やらはそれ以上に負担されており、年金支給年齢も支給額も減額されているのに、何故消費税を２％に上げなければ財源がないのか。経済政策は失敗しており、財源が枯渇していっていると考えるのが妥当だろう。

戦艦大和は沈まない戦艦だと言われて簡単に沈んだ。次は、日本が沈没するかもしれない。