国家は何故情報を隠蔽するのか

国家ぐるみの情報の隠蔽があちらこちらで問題となっている。日本ではおなじみの森友・加計がその他、が挙げられる。そもそも国家とは誰のものかというと、憲法では国民主権が謳われており国家とは国民のためにあるというのが大原則である。しかし、実際には国家機密と言って政権が政治を行う上でどうしても開示できない情報と言うものがある。例えば、個人のプライバシーに関わる事項や警察が握っている犯罪に関する情報、外交上の機密事項、防衛上の機密事項などである。それ以外の情報に関しては基本的に開示されるべきである。

ロシアや中国などの共産主義では国家権力が絶対であるから情報は開示されないが、基本的に民主主義では国家の情報は国民の権利として開示されなければならない。しかるに、裁判の傍聴も許され、首相のスケジュールも開示されている。政権が国家ぐるみで情報を隠蔽した場合は、国家の私物化として国会で開示が求められる。

しかし、現状は国家の私物化に該当する情報の隠蔽、証拠の抹消が平然と行われており、それを追求する力が国会にはない。そこには、権力の癒着構造があるからだと考える。権力を持つ機関とは、行政、警察、裁判所である。これらの機関はそれぞれ独立したものとして存在すべきであるが、すべて行政権の中に取り込まれている。また、国会に本来調査権というのがあるはずなのだが、強制力は持たないことから骨抜きになっている。行政は国家機密の名のもとに情報を隠蔽することが容易にできる構造となっている。だから、国家は不都合な情報を開示しない。国民は非力であり良いように使われてしまうのである。そして、詰まるところ政党間の権力争いとなる。要するに力の強い方は何をしても許されるという驕り、モラルハザードがまかり通っている。それはまるで江戸時代に戻ったようなものである。文明が開化したものの華族、貴族が幕府に変わっただけで今は政党になっただけでその構造は変わっていないということに他ならない。