航空運賃と同じ構図の携帯料金

携帯料金の4割引き下げは日本経済にメリットがなさそうな理由

大手2社の航空会社はLCCを子会社に持ち、自社の航空運賃をLCCの倍程度の設定にしている。出張などの経費で使う客には高い料金設定、個人などはLCCを使うという使い分けをしているのだろう。出張であれば、航空運賃が高くてもLCCを使うことはない。もたれあいの構図である。

一方、携帯料金についても大手３社は横並びで格安スマホの倍の料金設定にしている。そして、格安スマホを子会社に持ち半額程度の料金設定にしている。これも企業には正規料金でサービスを提供し、個人は格安を使うことを想定しているのだろう。

どちらも公共的要素が高く、子会社は親会社のインフラを使用している点で共通している。

そうであれば、この構図は結局、利用している企業が経費分を価格に転嫁するから末端の消費者につけが回ってくることになる。同じビジネスモデルが電力、ガスに広がってきている。電力、ガスの自由化により、産業用と個人用を設定可能となり、安い料金体系の新しい企業が参入してきたから、自社もそれなりに格安で提供しないと競争原理から負けてしまう。

しかし、おかしな構図は、インフラがすべて大手企業に委ねられていると言うことである。したがって、大手は産業用に料金を高めに設定し、個人様には安い料金体系を子会社を通して提供する。新しく参入した企業の設備も大手のインフラを利用しているから、横並びにならざる負えない。

しかし、ビジネスを考えると、個人は格安を不便な環境で強いられている。さらに、トータルでは産業用の料金が高い分も消費者である個人につけが回ってくる。個人は高い料金で不便を強いられていることになる。

もし、料金が不当に高いのであれば、大手の企業の料金体系そのものを見直すべきである。公共性の高い業界に市場原理を導入した政治の責任は大きい。それを、今更携帯料金だけをやり玉に挙げてもモラルハザードが進んでいる以上、元に戻すことはできない。

一体、政治は何をしたいのか。さっぱりわからない。選挙対策なのだろう。意味がない。

オリンピック後はまた破綻か

東京五輪で100億円投資、無料で外国人地方送客や制服一新も

日本航空が東京オリンピックに巨額の投資を行うらしいという記事があった。ちょっと待てよ。日本航空と言えば、破綻して公的資金で再建された企業じゃないか。日本航空を潰した前民主党の前原誠司がいかれていたとも言えるが、株主は投資資金がゼロになった。その反省もないままに公的資金でV字回復したにもかかわらず、自主再建したかのように巨額の投資かと目を疑いたくなる。そんなに金があるなら少しは株主に還元しろと言いたいが、痛い目に遭った株主は戻ってこないだろう。

しかも、航空運賃の正規料金が当時の倍に跳ね上がっている。格安航空券を使わないと個人は正規の航空料金なんて払えないほど高い。おそらく海外旅行に行けるレベルであろう。これで、インフレじゃないと言えば嘘になる。インフレの定義を間違えているのではないか。ほとんどの料金が上がっている。上がらないのは給料だけだ。

庶民の生活とは縁のないのか企業のモラルハザードが甚だしい。

おそらくオリンピック後は景気が後退し、また公的資金を入れなければ破綻する。一体、誰が負担するのか。金は天から降ってこない。日銀の資金投与もそう長くは続かない。

一体、どこを見て商売しているのか。外国人に無料で使わせるなぞ言語道断。航空業界は競争がないから平気で放漫経営をする。破綻したことも忘れたかのように。そこまでしないと外国人は来ないとでも思っているのか。それともおもてなしのつもりなのか。おもてないも行き過ぎれば逆効果である。

モラルハザードはまだまだ続きそうだ。世も末である。

 

ぐだぐだ自民党総代選

石破氏の首相批判、修正求める参院竹下派-しこりを懸念

次期自民党総裁選は、安倍三選が間違いない。しかし、石破氏はそれをわかっていながら最後の聖戦と必死である。問題は、その石破氏を応援すると決めた一部の派閥議員だ。報復を恐れて、言いたいことが言えない状態である。

ところで、報復とは何か。報復とは、いじめの構図と同じで、歯向かった奴を徹底的に攻撃することである。選挙もそうだが、子供の喧嘩ではないのに何故、負けたら報復を受けるのか。確かに、攻撃する方もまともに人格を否定するようなことを言ううのはあまりにも大人げない気がするが、事実を言うことは大切である。事実が人格攻撃となるのは、攻撃される方が明らかに人格不適合なのである。人格者なら攻撃材料が見つからないのが普通である。

いずれにしてもすべてが茶番である。何もかもが崩壊に向かいつつある。

台風が中部地方を攻撃しているが、まるで人の浅ましさを自然があざ笑うかのように彼らの選挙区を攻撃している。そろそろ目を覚め瀬と言わんばかりに。

世も末である。

 

長州の政治

今の政治は政党政治のように見えて、実は長州一派が政権を牛耳る御家政治である。長州と言えば、毛利家を殿様とす山口県を基盤とした小さな藩である。しかし、欧米列強に憧れ、薩摩藩と結託して江戸幕府を崩壊させ、薩摩藩も潰し武士の世を終わらせた。それ以降、政治の世界を牛耳り、廃藩置県、富国強兵の掛け声のもと戦争の世を作り上げた。その中で言論統制、拷問が当たり前に行われ、国民を封じ込め、民主主義を破壊し、立憲君主制を築き上げた。そして、多くの戦死者を出し敗戦を迎えた。しかし、その後も長州出身が政治の舞台を支配し、欧米列強に対する憧れの裏返しとして欧米の模倣を続け、反対勢力を力でねじ伏せてきた。そして、経済界と手を組み、労働組合を形骸化し、権力を派閥を牛耳り政権を維持している。

その政治は力による恐怖政治である。

今も力による強行採決が行われ、お友達による一部の一派による政治スキャンダルが続出している。反対勢力は見事に論破され、いつの間にか取り込まれている。蓋を開けてみると、見事に統制されている。

現代においてもまったく江戸幕府学校崩壊した後と同じ政治が続いている。

本当にこのまま続けて良いのだろうか。誰も異を唱える者はいない。反対すれば、手痛いしっぺ返し以上の冷遇が待っている。いじめを超えた以上の苦痛である。

これがまともな大人がすることだろうか。

早く気づいて何とかしないと、悪い歴史が繰り返されだろう。自衛隊を憲法に加えるという事は、政治家が自衛隊を統制することであり、危険なことである。メディアも徐々に力で抑えられつつある今、統制された一部の国民により、社会が支配されつつある。

果たして、ノーを言えることができるであろうか？まともでない政治に。

 

国土侵食を防げるか

北海道が危ない-第%ef%bc%96部%ef%bc%88上%ef%bc%89】丸ごと買収された袋小路の集落は今

日本国土は徐々に侵食され、内部から侵略されている。今はまだ大きな動きは認められないが、恐らく現実に影響が出始めた段階ではもう手遅れだろう。都市部では静かに始まっているが、山間部では不穏な動きがみられる。

工作員は徐々に侵食を勧め、最終的には政治、行政などの国の深い部分に影響を及ぼし始める。これは、すでにオーストラリアが実害が出たことから、国政への影響を防衛する観点から外国人による国政への介入禁止令を発令した。

今は、カナダが標的になっており、バンクーバなどはかなり侵食が進んでいるらしい。

彼らの動きはネズミやゴキブリのようであり、勝手に家に入り込んで、そこで巣をつくり子供を作り、国籍を得てわがもの顔に居座るという手を使う。国籍を得てしまえば、その国の国民として扱われるから内政干渉しやすくなる。国籍などは単なる紙切れ上のもので、その国の国民が持つほどには大きな意味を持たない。実を取るほうが重要なのである。

米中貿易戦争が盛んであるが、その裏には大量に送り込まれた留学生が知的財産を盗み、本国へ帰って模倣していることがその根本的な原因である。それほど深刻な問題として捉えた方が良い。

外国人がすべてウェルカムではない。