立憲は国民経済本部を創設せよ

twitterでも何度か提言させてもらっている事なんですが、
立憲は早々に「国民経済本部（仮）」を創設し、党内で経済政策について議論を本格化させて欲しいと思います。

6年に及ぶこの安倍政権が、不真面目ながらも不謹慎ながらも安泰で続いてきた最大の原因は、
この「経済」にあると思っています。
いわゆるアベノミクス。スタート時と現在の評価はかなり違ってきていると思いますが、
安倍政権がスタートした頃の、「もしかして冷え込んだ景気が回復するんじゃないか」と多数の国民が思ったあの高揚感。
あの高揚感こそが、景気の「気」を上向かせ、実際の金融政策でもってして円安を誘導し株高を実現しました。
アベノミクスの是非について今ここで語るような事はしませんが、立憲に必要なことは明確な経済政策にあると思います。

立憲民主党は、国民民主党と違って、安倍政権に次ぐ「何をやりたいのか明確な政党」と言えます。
前回の衆院選で、希望の党を上回る得票数を得た理由もそこにあります。主張が明確だという事です。
だから熱狂的な支持者が声高に叫ぶイデオロギー的な主張や、「憲法改正反対」「安倍政権を許すな」というプロパガンダは
もうこれ以上やる必要はない。みんな知ってるんですよ、立憲民主党が安倍政権と対峙する野党第一党だという事は。
なのになぜ立憲に支持が集まらないのか。それは具体的に遂行できる政策がいまだに曖昧なままだからです。

「国民経済本部」の設置は、立憲民主党が本気で経済対策を講ずることを国民にアピールするための絶好の器です。
所属議員が侃々諤々で議論する姿を見せる事で国民は立憲に期待をし支持が集まります。
もちろんパフォーマンスをしろという事じゃないです。国民に分かりやすい経済政策を明確に練り上げる必要があります。

足元の経済対策／中期経済の展望／長期の経済の在り方

３つの視点での経済政策が必要です。中長期の経済政策はある意味で語りやすいです。
枝野代表の主張でいうと「お互い様に支えあう社会」を作るための経済を語ればいいわけです。これに賛同する支持者も多いでしょう。
立憲に足りないのは、「足元の経済対策」です。
特に金融政策への対応は必須です。安倍政権を全面的に支えている金融緩和への対応は、誤れば速攻で詰みます。
恐らくしばらくは金融緩和を継続せざるを得ない。そうでないと為替や円高に振れ、あっという間に株安を招く事になるでしょう。
これをしてしまうと政権の支持率はガタ落ちになります。
安倍政権が実現不可能だった「金融緩和での時間稼ぎ」をしている間の本格的な経済対策・成長戦略を講ずる必要があります。
これを議論する場が「国民経済本部」となるわけです。

立憲民主党＝緊縮、のイメージを払拭する絶好の機会になります。
枝野さん、蓮舫さん、長妻さん。いずれも行政刷新担当大臣や事業仕分けに関わり、民主党政権の緊縮系イメージが強く残っています。
彼らは「変わった」事をアピールしなくてはならない。
経済絶対主義になれ、と言っているわけではありません。ありませんが、経済政策を第一に主張しなければ政党の支持率は絶対に上がりません。

臨時国会が始まり、政権が来年度予算を組み始めている今が絶好のチャンスです。来年の参院選に公約として盛り込むのであれば今こそ好機。
立憲民主党は「国民経済本部」を創設し、国民が実感できる真の経済政策をまとめるよう提言します。