【政策】現実的な安全保障政策ってなに？

現実的な安全保障政策ってなんですか？

　2015年、民主党は平和安全法制、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認する法案に反対をしました。
　その民進党の中には、細野豪志さんがおり、長嶋昭久さんがおり、井出庸生さんがおり、鷲尾英一郎さんがおり、
　今や自民党入りした、当時民主党だった議員の皆さんがおられたわけです。
　この、安全保障や憲法感に対する法案に対して賛否を示した方々の「心変わり」は、よほど国民に対する説明がなければ容認されるべきではない、
　政治家の意思表示というのはそこまで雑で安易なものかと驚嘆させられるばかりです。

　現国民民主党の議員、玉木さんや前原さんがよく言われる「現実的な安全保障政策」っていったい何を指すのでしょうか。
　保守を標ぼうする方々は、よくこのフレーズを使います。このフレーズが保守層や右寄りの方々に受けがいいのを知っていてこれを使うわけです。
　自分は国を想い、日本を守るために考えている「まともな」議員なんだよ、というアピールのためのフレーズです。
　じゃあこの現実的な安全保障政策て何なの？と。

　先述した、
　・憲法解釈の変更による集団的自衛権に賛成なの？反対なの？
をはじめとして、
　・そもそも集団的自衛権の行使に賛成なの？反対なの？
　・憲法９条は改正すべきなのか。改正すべきならばどこをどう改正するのか。
　・自衛隊に対する位置づけをどのように考えているのか？
　・専守防衛を堅持するのか。それともさらに踏み込むのか。
　・９条を改正し、軍隊を保有するのか。
　・軍隊を保有するならば、自衛隊とのすみわけはどうなるのか。
　・軍隊保有である場合、徴兵制は導入するのか。
　・極まるところ、核兵器の開発、保有を検討するのか。

　現実的な安全保障政策って言葉は、一見まともな言い方に思えますが、そんなん当たり前なんですよ。
　民主党政権でも、別に日本はどの国からも侵略はされていないし、ミサイルも撃ち込まれていない。
　漁船衝突事件はありましたが、逆に、安倍政権末期から菅政権の現在に至るまで、史上最長で中国は領海侵犯を侵し続けています。
　民主党政権での防衛政策は現実的ではなく、自民党の防衛政策は現実的なのでしょうか。
　それともその両者とも異なる防衛政策があるのか。それを現実的と呼ぶならば一体どういうものになるのか。

　何も分からないままです。上記に記した疑問点を、玉木さんや前原さんがしっかりと前向きにお答えいただけるかというと、絶対に返答はくれない。
　TWITTERやホームページ等を通じて何度かご意見をお寄せしているのですが、もちろん返事はないし、それについて語る場面もほとんどない。
　前原さんなんかはYouTubeで安全保障政策について語ったりしていますが、見ていてどうですか？上記のような疑問点にこたえています？
　答えていないんですよね。前置きが長すぎる。「私はこうするんだ。これが現実的安全保障政策だ」と言わないんですよ。
　これでは、彼らの現実的安全保障政策というのは、「俺はまともだ」と思われたいがための保守層へ向けてのアピールと断じざるを得ないと思います。

　特に、本当の意味で現実的な話をするとすれば、最高の抑止力となるのは、戦力となるのは、核兵器ですよね。
　この核兵器についての議論をしなければ、本当の意味での現実的な安保議論にならないと思うんです。
　もちろん、全議員にこれは強制しません。「現実的な」なるものを発信する議員に対して、これを強制したいと思います。
　最高の抑止力たる核兵器について、あんたらはどう考えているのか。持つべきなのか、持たざるべきなのか。議論するのか、そもそもしないのか。
　そこまで彼らは絶対に踏み込みません。叩かれるし、大批判される事が間違いないからです。
　こんな覚悟のない政治家に、「現実的な」とか、そんな恰好つけた物言いが許されるんでしょうか。私は絶対に許せないんです。

　何をもって現実的な安全保障政策なのか。恰好つけるならばハッキリとモノを断定的に示せ！国民民主党の方々には特にそういいたいです。

【政策】#同一価値労働・同一賃金法案を提出。

同一価値労働・同一賃金法案を衆院に提出。

　11月13日、立憲民主党をはじめとする野党は、（維新以外。）上記の法案を衆議院に提出しました。

　10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いた事を踏まえた対応。
　2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた政府だが、内容は具体性に欠ける。
　先述の最高裁判決は状況を変える突破口になりえないと明確になったため、具体的な法整備が必要と判断されました。

　＜内容＞
　正規と非正規の待遇差をめぐり、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記。
　合理的かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定を盛り込んだ。

　ポイントとなるのは、同一労働・同一賃金、なのではなく、同一価値労働・同一賃金、なのだという点。
　これが分かりにくくて非常に複雑。
　この定義は、「男女間、正規非正規間の処遇の非合理的な格差を可能なかぎり解消し、働きに見合った公正な処遇にする具体的な方策」
　とされています。
　どちからというと、正規非正規の定義よりも、男女間差別に関するジェンダー問題の解消として定義されたものなのかな、と。
　ただ、「男女雇用機会均等法」をはじめとする労働法の制定が、今の日本社会における労働格差を是正できているのかと言えば
　それは出来ていないと言わざるを得ないと思います。
　今回のコロナの影響もあり、非正規雇用の方々が大変な減収や被害を受けている。その多くが女性である、と立憲の山井さんは解説されています。
　この特に「女性」を特化しすぎる立憲の議員の主張って個人的にはちょっと違和感があるんですよ。
　言い方を変えれば、男性で非正規である方が何か悪いことのような、そんな印象を受けるんです。
　もちろん、そんな意図はないのだと思うのですが、男女問わず格差をなくすという名目であるにも関わらず女性にだけスポットを当てる。
　いやいや、男性もでしょ。性別関係ないでしょ、と私なんかは思うんです。
　ただ、社会的にも国会的にも、女性にスポットを当てる事が「正義」になっているので異論をはさめなくなっているんですよね。
　男女関係なく、男性も女性もそれ以外の方も。と表現して頂けると、より応援できるのに残念だな、と本当にいつもそう思います。

#多様性の敵は多様性

以前から書こうと思っていたテーマがあります。
立憲民主党が大事にしている政策テーマの一つでもある「多様性」。
女性をはじめ、障がいをもたれている方々、LGVTQ、社会で生きづらさを感じている
MINORITYにスポットを当て、すべての人に居場所と出番のある社会が築き上げられるよう
「共生社会」を作っていこうというのが、立憲民主党の多様性政策です。

先般、統一地方選では、女性に焦点を充て、パリテという女性政治家を増やす試みを柱としました。
枝野代表はじめ、「多様性はブルーオーシャン」と党は位置付けているのですが、
もちろん私はこの考え方に大きく同意をしますが、この多様性政策を主要政策として
選挙を戦い抜くやり方に反対をします。

2020年2月に開催される２回目の「立憲フェス」（党大会）でも、テーマのひとつとして、
#Me,tooならび#Koo,tooが掲げられています。
しかしながら、今切迫した国民生活の中でこのテーマが必ずしもダイレクトに国民の胸に届くでしょうか。

繰り返しになりますが、私はこの考え方を否定しているわけではありません。
「大きく同意をします」。（繰り返しになりますが）
ただ、選挙の大きな柱として打ち出していくべきではないと思っています。

まず、「多様性」を大事にする事の意味を本当の意味で理解するべきだと思います。
例えば、あるMinorityに対して差別的考え方があるとします。あらゆる差別は無くすべきであるというのは
私も同じ考えですが、実際に差別というものは多種多様な人間が生きていく中でどうしても生まれてきてしまいます。
AというMinorityに対して、認められる人もいれば、認められない人もいる。
必要以上に罵倒したり、いじめたり、批判したりする、文字通りの差別は許されるものではありませんが、
心の中で「認めない」と思う人も当然いる。これを否定する事も「多様性」の否定になると考えます。
つまり、多様性を認めるということは、多様性を認めないという人達も認めないといけないという事です。
多様性の最大の敵は、多様性だという事を認識しておかねばならないと考えます。
だから多様性を主要テーマとして支持を訴えるやり方は難しく、理解を得られにくいのです。
ここは本当に大事な部分だと思います。これを理解できないと、絶対に共生社会は作れません。

申し訳ないですが、今の立憲民主党の議員やその関係者に、そんな「多様性」の難しさを分かってもらえているとは
どうしても思えないのです。
Minority当事者の方から、私は「お前に何が分かる」といったような事を言われた事がありました。
しかし、私がMinorityではないとなぜその人に分かるのでしょうか。
私も悩みは当然あり、生きづらさを感じる部分が当然あります。それをわざわざ公表する気はありませんが、
それでも「もっと大変な人はこの世にたくさんいる」と思い、前を向いて生きる事にしています。
人はみんな、何かしらの生きづらさを抱えているものです。
私が抱えている生きづらさを堂々と語り、「多様性を！」と訴えても、私は誰からも理解・支持してもらえないと思います。

もちろん、立憲民主党として多様性のテーマを降ろせという事ではありません。
しっかりと掲げていく。これを辞める必要はありませんし、最終的に共生社会を作る事を目標とすべきです。

しかし、安倍政権が７年に渡って続き、間違った経済政策により景気は息切れを起こして消費税も上がりました。
安全保障的にも周辺国が色めきだし、未知のウイルスが世界を席巻し、政権は不正のオンパレードです。
年金も破綻状態である事が明るみに出て、再び国民はモノの価格が上がる中でデフレマインドに揺れ続けています。

逼迫した生活の中において、多様性に想いを馳せる事は余裕がないとどうしてもできません。
だから、まずは上記に示した、「逼迫した現在の危機的状況」をいかに脱するか訴えないと立憲民主党への期待は膨らみません。
そうした危機を乗り越えていく中で、政治がリーダーシップを取り、共生社会を作り上げていく、
順序としてはそういった手法を採らなければ、政治的に完全に失敗をするのです。
そしてそうじゃないと差別は無くならないし、Minorityの方々が暮らしやすい世の中にはならないと考えます。

Twitterにこういう事を書くと、匿名の質問箱にいくつか批難の投稿があったりしますが、
私は心からそう思っています。
立憲民主党がやるべき事は、多様性をただただ一本槍に訴えていく事でなく、
多様性を認められる世の中へ変えていくための包摂的政策を訴えていくべきなのです。

まずは、国民の逼迫した現在の危機的状況を立憲としてどう変えていくか。そこを知りたいし、語っていきましょう。
その先には共生社会がある。そう確信をしています。

2019年参院選：立憲民主党公約 - 立憲ビジョン 令和デモクラシー（メモ）

１　ボトムアップ経済ビジョン「暮らしから始まる経済成長へ」

２　多様性ビジョン「個人の可能性が芽吹く社会へ」

３　エネルギー・環境ビジョン　「原発ゼロを実現し新エネ・環境立国へ」

４　参加民主主義ビジョン　「透明性の高いまっとうな政治へ」

５　外交・安全保障ビジョン　「平和を守る現実的な外交へ」

人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、
生活の不安定化などの大きな変化にさらされています。
一握りの政治家による政治では、新しい令和の時代を切り拓くことはできません。
これからの日本には、大きなパラダイムシフトが必要です。
新しい時代＝「令和デモクラシー」の第一歩を踏み出します。

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１　経済ビジョン
　a.家計所得を引き上げる。
　　・賃金の引上げと税による所得再配分で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくる。
　　・中小零細企業への支援を拡大しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる事を目指す。
　　・非正規雇用を出来る限り正規化し、ワーキングプアを解消。
　　・暮らしの安心に欠かせない介護・医療・保育で賃上げ。
　　・農業者個別所得補償の復活。

　b.老後の安心を高める。
　　・2000万円貯めなくても安心できる社会を目指す。
　　・医療・介護等の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入。
　　・最低保証年金機能の強化。

　c.子育て・教育への投資。
　　・待機児童の解消と保育の質の向上。
　　・公立小中学校の給食を無償化。
　　・給付型奨学金と無利子奨学金を拡充。
　　・基礎研究や開発助成を拡大し、AI等先端技術の研究開発を促進。

　d.消費税１０％への引上げを凍結。


２　多様性ビジョン
　a.選択制夫婦別姓を導入。
　b.LGBT差別解消法を制定し、同性婚を可能とする法改正を実現。
　c.地域のNPOや自治体等と連携し、生活支援、就労支援、家族への支援を強化。
　d.外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現。


３　エネルギー・環境ビジョン
　a.原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。
　b.電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進４法案の成立を目指す。
　c.発送電の完全分離を目指す。
　d.省エネ設備設置への支援を拡大。
　e.2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指す。
　f.脱使い捨てプラスチック社会を目指す。
　g.東日本大震災からの復興、災害への対応に取り組む。


４　参加民主主義ビジョン
　a.企業団体献金の禁止と、各議員の政治資金収支報告書をweb公開。
　b.公文書管理法と情報公開法の強化。
　c.行財政監視院の創設により、国会によるチェック機能を強化。
　d.内閣人事局制度を見直し、国民に開かれた透明性の高い組織運営を目指す。
　f.安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止。
　g.立憲主義を深化。


５　外交・安全保障ビジョン
　a.国民の生命・財産・領土・領海・領空を守る。
　b.立憲主義を逸脱する安保法制は廃止。
　c.専守防衛の範囲を超えない、抑制的かつ効果的な防衛力整備を行う。
　d.北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手。
　e.在日米軍基地問題については、基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する。
　f.我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題の解決を図る。

消費税は政治生命を懸けるレベルの問題

立憲民主党内で、消費税に関する激論が止まりません。
正しくは党内というよりも、ネットを中心とした支持者の中でという事でしょうか。

そもそもの発端は、れいわなんちゃらとかいう新しくできた弱小政党の党首が
消費税減税および廃止を打ち出し、それに賛同をする人たちが
「なぜか立憲民主党を巻き込もう」とし、それに対して激論が展開されています。

ここに来て、落選中の立憲所属の方や候補者から、その消費税廃止の主張も飛び出してきました。
「立憲民主党はボトムアップの政党なんだから、議論くらいしなさいよ」というご主張です。
twitterでこういう主張の人から意見を貰うのですが、とある人は、
「書面で、”消費税廃止はしない”と明確に記載されていないのだから、廃止を謳ってもいいじゃないか」という
トンデモナイ主張をされた事もありました。
ちょっと面白すぎてコメントもないのですが、書面に書かれていなければ何でも主張していいという事になれば、
それこそ政党ガバナンスは崩壊します。
「他党の応援をしてはならない」と書かれていないから、れいわの候補の応援にも行きますよ、
こんな事もまかり通るわけです。書かれていない事でも、常識で考えれば分かる事をごねるわけですので
もはや議論の必要性すら感じません。

消費税については以前もブログに書いたのですが、
立憲民主党は、先の民主党政権で「社会保障と税の一体改革」をまとめた当事者も多いわけです。
あれは必要な政策制度だった。だけれども、時期とタイミングが悪かったとも思います。
政権が弱体化している状態で、震災からの復興もまだ道半ばの状態でする話ではなかったとも思います。
しっかり政権の基盤が安定した中でやっていれば、世間の評価も変わっていたと思いますが、
実施した意味は大きかったと思います。
そんな経緯もあって、消費税増税の容認という立場は明確です。
ただし、アベノミクスの金融緩和マヒ状態で経済の足腰がグラグラのままで増税をするのは致命傷。
そういう判断から、枝野代表は増税凍結を主張しています。至極まっとうですね。

これを覆すかのように、消費税を廃止しようという候補や支持者がいるのですが、
もしそれに乗っかるようであれば、そのれいわなんちゃらに移籍していいと思います。
そもそも立憲民主党の理念政策と一致しませんし、どうせ激論してもその方々の意見は絶対に変わりません。
なにせ消費税とは、本来は内閣や総理大臣が政治生命を懸けるほどの難易度の高い問題であるからです。
消費税を上げたがために倒れた政権は数多い。そして野田政権の致命傷にもなりました。
１０％までの増税を法律としてまとめたのは民主党政権です。安倍政権はそれに乗っかっているだけ。
だから増税するのは安倍政権ですが、すごく楽をしているラッキーな政権なわけです。

そんなレベルの話を、当選もしていない候補者が軽々に口に出すべきではない。
そもそも消費税を無くしたとして、じゃあ消費税分の財源はどうするんですか？という話になります。
これ、私の友人が良い話をしてくれました。

友人は、消費税無くしてほしい～と主張をしています。ならなくしたらどうするのか。その補填は？と質問すると、
「消費税無くしたら車買うし、その分消費する。消費税分があるから思いとどまっているものがいっぱいある。
だから消費が加速するから他の税収入は増えるだろうし賃金も上がるし問題ないよ」
と彼は言いました。

それならば私はある一定程度納得です。
消費税を無くせば消費が加速する。→企業が潤い賃上げ・設備投資などを行う。→法人税も払えるし所得税も見込める。
→結果、消費税分を穴埋めできるだけの経済の好循環が生まれる。

こういう理屈です。彼はそのつもりです。消費をするつもり。だから納得できるんです。
国民の大多数がそうならば私は消費税を無くしてもいいと思います。

だけれども、れいわなんちゃらとかその支持者とかトンデモ候補が主張しているのは、
消費税を無くす代わりの財源として
「法人税アップ、ODA・防衛費の見直し、はたまたは国債の増発」をすべきと言っています。

これ、最もらしい代替え案のように聞こえるじゃないですか？
でもそもそも、代替え案を用意するって事は、「消費が活性化されない」事を認めたようなものなんですよ。
もし、消費が活性化され経済の好循環が生まれたら財源問題はクリアできるんです。友人はそう主張している。
だけれども彼らは「財源が生まれない、つまりは消費が加速しないこと」を暗に認めているんです。
たからこちらの挑発に乗って代替え案なんてものを主張しだすんですよ。

消費税を無くす事によって消費が活性化されないなら、消費税は無くす意味がありません。
「あ～消費税無くなってよかった。ラッキー」で終わる話です。
そんなものは消費税でなくても他の税金でも同じ話ですよ。バカバカしくて聞いてられません。

勿論、私は消費税を無くしたとて、「大多数の国民は消費を活性化させる事は出来ない」と思っています＾。
108（税込み）のものが100円になったとして、もう一つ買おうと思います？
216万円（税込み）の車が200万円になったとして、買おうと思いますか？
私は思えません。
でも友人は「買う！」と言い切ります。それならばよく分かります。いい事ですよ。
消費をしたいが消費税が邪魔で踏み切れない人にとってはいい事です。でも大多数はそうじゃない。
そして代替え案を最もらしく用意する人たちは、消費が進まない事を分かっているのに減税を主張し、
経済の好循環が生まれない事を自分で主張しているのに「やるべき」と言い張るんです。
全くもって情けない話です。

消費税をたとえ０にしても、消費が進むのはもって１年だけでしょう。もって、ね。
友人のような人たちもいるわけですから。
ただ今後も０が続くとなれば、別に今急いで買う必要もないわけだから買わないんです。だって０なんですもん。

これが消費税の罠ですよ。国民は慣れるんです。０にも慣れる。だから消費は進みません。
１％ずつ上げていけば、毎年かけこみ消費が続くんじゃない？という意見もありますが、
毎年POSシステムを変えられます？えらい負担です。田舎や商店は対応できます？税務署は混乱しません？
社会的に不可能ですよ、そんな事は。社会を知らなさすぎる人の意見でしょう。

発展途上国の中には消費税を０にして消費が活性化した国が一部あります。これは認めます。当たり前です。
なぜならば「発展途上国」だからですよ。欲しいものがたくさんあるんです。
だけど、日本は近代国家です。欲しいものはあらかたそろっている。８％を０％にしたところで
「よっしゃー買いまくるぞー！」なんて事にはなりません。
せいぜい、「家庭がちょっと樂になる。貯金しよう…」くらいです。これでは消費は活性化されません。

こういった近代国家の国民の心理をちゃんと考えて物を言っているのか疑いたくなります。
それほど消費税減税や廃止は荒唐無稽な話だと言えます。夢物語。ただのポピュリズム、しかも悪質な方のね。

政治生命を懸ける覚悟で減税や廃止を主張するならば、これを乗り越える明確な根拠を提示してください。

もう一度言いますが、
「みんなで議論しましょうよ。議論するのはいい事じゃないですか！」はダメですよ。
何逃げてるんですか。自分がアホだからみんなで知恵を出しあおうなんて甘えた事言うのは政治家として失格ですよ。