こう(立憲パートナーズ)ブログ

政治についてあれやこれや語るブログです。

トランプ大統領来日、そして参院選へ。

2019-05-27 23:28:04 | #外交・安全保障
 お疲れ様です。
 週末から週明けに掛けて、トランプ大統領が来日しました。
 連日大きくニュースに取り上げられている通り、今回の来日は「国賓」。
 令和初の国賓としてまさに日本を挙げてお迎え・おもてなしをしているわけであります。

 数々の日本の行事や趣向を堪能しているトランプ大統領。
 この様子を見て色々と批判が起こったり絶賛が起こったりしているわけですが、
 私は「国賓」として大統領が来日している以上、このレベルのおもてなしはする必要がると思っています。
 だって「国賓」なんですよ。
 日本として、「国賓」でお招きしている以上、しょっぼいお迎えだったとしたらどう思いますか?
 相手方は「恥をかかされた」と思うでしょうし、「日本は大した事ない。国賓であの扱いだ」
 なんて他国に言われた日にゃ目も当てられません。
 ここは国内外で、「さすが日本だ。国賓として招待されていった素晴らしいおもてなしだった。
 やはり日本という国はおもてなしの国だな。胸を張っておすすめできる国だよ」
 と言ってもらった方が何千倍も価値があります。(もちろん言うかどうかは分かりませんが)
 安倍政権がどうのというよりも「国賓」で招いている以上、日本の心を堪能してもらうのは
 当たり前じゃないでしょうか。ここはバランス感覚を失ってはいけない所だと思います。

 しかしながら。
 この間、日米の貿易について首脳会談を始め様々な議論がなされていました。
 聞く所によると、大統領の発言を聞く限りでは、農業とくに牛肉おいて大きな進展があったと明言されています。
 大きな進展とは何か、大統領の性格的に、それはwin winたらしめるのか。
 ここに大きな焦点が当たっています。そしてその正体は、夏の参院選後、8月頃になるとの事。
 これには聞き捨てならないと思います。
 参院選は国政選挙です。政権のこれまでの運営に合否が出される重要な選挙。
 その選挙のあとに発表すると、相手方の大統領が発表しているんです。
 とんでもない内政干渉ですよ。もし安倍政権がそれをお願いしているのだとしたら内政干渉誘導。
 いかなる状況においても、そんな事がなされているのだとすれば、それを容認しているのだとしたら
 まさに売国政権だと言わざるを得ないでしょう。

 戦闘機の爆買いを決めた、とも報じられています。この安倍政権の強烈なアメリカへのサービスが
 どう評価されるのか。それは国民の審判を仰ぎましょうよ。参院選があるのですから。
 そこである程度の結果が出れば、戦闘機の爆買いも容認された事になります。
 しかし、参院選後に発表をわざと遅らせている重要事項があるとするならば、
 それは国民を騙して政権基盤を維持しようという愚行。まさに歴代最低内閣をさらに更新する行為と言えるでしょう。
 ここにスポットを充てて有識者はもっと怒らないといけない。
 これを「戦略」と位置付け評価しているバカな人がいれば、その人も内政干渉を容認している売国奴です。
 その自覚がないというのが一番怖い。なんて世の中になっているんでしょうか。

 そして、この令和おめでたモードの中、トランプ来日、天皇陛下パレードが行われ、
 安倍首相と令和オジサンがそこに便乗し、お祭りモードへ。参院選に突入していくわけです。
 いやはや、うまい事考えたものです。よっぽど政治に興味が無ければ自民党に安心して投票してしまうでしょう。
 普通に参院選をやれば、与党は議席を必ず減らします。野党の躍進は予想できました。
 でも、こういった一連の流れがうまく乗れば、参院選でそこまで自民党は負けないはずです。
 いくつかの選挙区で投票数を伸ばす事も十分に考えられます。野党にとっては危機的状況と言えるでしょう。

 だからこそ、参院選に向けて野党は踏ん張らないといけない。
 なのにも関わらず、自由党との合併で国民民主は内部分裂状態、維新はおバカ失言議員のせいで関西以外は沈没、
 我らが立憲も、党是を理解しない候補者の暴走によって、旧民主党の再来を予感させられている始末です。

 一部、立憲の候補者が参院選の公約に「消費税廃止」を掲げて戦い始めています。
 ”ボトムアップ”という党のスタンスを盾に、「消費税は現時点では増税凍結。税率維持」の政策を
 反故にしようとしています。
 れいわ新選組なんちゃらという新興の政党が立ち上がりました。
 私としては公約を見るなり何の興味も湧きませんが、その政党が打ち出している「消費税廃止」、
 この公約に一部ネット上ではスポットが当たり、耳なじみの良い言葉に飛びついた候補者が言い出した愚策です。

 財務省によると、消費税の税収は17.6兆円あります。
 8%に上がるまでは10.8兆円ありました。法人税は12.2兆円。所得税は19兆円です。
 これを見ても、現在の消費税の税収の重要性は分かると思います。相当な額です。
 これを丸々一気になくそうというトンデモナイ話を、財政の赤字を無くし健全化する事を掲げている政党の候補者が
 あろうことか選挙の演説で党の理念や政策を無視して、堂々と発言する始末。
 じゃあ、あなた聞きますが、17.6兆円の財源をどう賄うんですか、という話です。

 消費税は逆進性がある事は間違いありませんが、消費をすればするだけ税収が掛かる、極めてフェアな税金です。
 年収が1億円ある人が100万の物を買うのと、年収が300万の人が同じ物を買うのでは、
 100万の価値は違い、そこに掛かる消費税の価値も変わってくるとはよくいう話です。
 でも、100万すると初めから分かっている物を買うのはフェアではないですか?
 そこで買うか買わないかを選択する権利が消費者にはあるんですから。そこに自由がある以上、それはフェアです。
 もちろん絶対必要になるトイレットペーパーが1万するとか言うなら話は別ですけどね。

 消費税を無くした際の財源の確保について、法人税の増税を訴える人もいます。
 法人税、諸外国よりも高くして本当に大丈夫ですか?10年前のニュースとか、もう忘れましたか?
 法人税を異常に高くした場合、払えなくなる企業が出てくる可能性があり、資本を海外に移す可能性もあります。
 先進国として法人税を一定基準より上げてしまうと、それこそ「払い口」が無くなっていきます。
 さらに言うと、企業は従業員を抱えています。労働者の立場を考えると賃上げの必要性は必須。
 にも関わらず企業の首を絞め続けていけば、それを理由に賃上げはストップになりませんか?
 それは労働者にとって幸せな事でしょうか。これが消費税の穴埋めとは苦しすぎるでしょう。

 ODA等もやり玉にあがります。海外に旅行にでも行ってみると、日本の信頼の高さって際立っています。
 タイにも日本のODAによって建設された建造物が多くあります。その他の振興国もそうでしょう。
 国の価値を世界的に上げていく営みがODAです。これを無駄遣いと評して排するのは日本の評価を下げるだけ。
 他国からの日本の価値について、もう少し配慮があってしかるべきです。
 もちろん不断の見直しは必要でしょう。どんどん切り詰めていく事も必要かもしれません。
 さて、それで17.6兆円は出ますか?

 消費税の財源に関して、私は納得のいく説明をしている人を見た事がありません。ただの一人も。
 何を言っているのかよく分からない事ばかりです。
 だって、消費税以上に国民を苦しめるようなやり方ばかり提示してこられるんですから。
 何より立憲民主党の理念・政策に、消費税を排すなんて事は一切明記されていません。
 理念と政策が一致すれば、どんな人でも排除せず受け入れるのが立憲民主党です。
 一定のルールの上に立って様々な人を受け入れるからこそ、多様性が大切にできるしボトムアップが出来るんです。
 一定のルールが無かったら、それは好き勝手に全員が発言し振る舞い、秩序もクソもなくなってしまう。
 それでは憲法の上に立って法を語らない安倍政権と同じになって、立憲主義の否定につながるのではないでしょうか。

 ボトムアップとは、多様性とは、一定のルール、立憲でいえば理念と政策が一致したうえで出来る事です。
 そんな当たり前の事も分からず、ボトムアップを都合よく解釈して安倍政権のようにしないでもらいたいです。

 個人的には、そんな候補者はとっとと出て行って欲しい所ですが、それを決めるのは立憲民主党であり、
 候補者が出来る事ではありません。見守る事しかできないわけでありますが、
 一言、このブログを我慢強く見て下さる、志を同じくする立憲支持者の皆さんに言いたい事があります。

 「どんなに候補者がバカでアホでも、我々が目指す社会を作れるのは枝野立憲民主党だけです。
 だから、どんなに候補者がバカでアホでも、そんな一人や二人のバカとアホのために支持を辞めないで下さい。」

 この一言が言いたくて、長々とブログを書きました。
 最近はブログを読んでくださった方から質問箱に質問を頂く事が増えてきました。
 ブログのコメント欄にも書き込みができます。どうぞご自由に書き込みしてください。
 そして、もし消費税を無くす事ができるマジックがあるならば、それも教えて頂けるとありがたいです。

 あと一つだけ。
 「消費税を無くす財源についてみんなで考えましょうよ、それがボトムアップですから」
 これは無しですよ。そもそも理念と政策が一致してませんので、論外です。あしからず。

4 コメント

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Unknown (N)
2019-05-28 09:45:19
こんにちは。ブログ拝読しました。私も立憲パートナーズです。
賛同出来る箇所とそうでない箇所がありますが、考え方が違うのは税制に関する部分ですね。

まず私は消費税は「増税凍結」までと考えています。
減税や廃止は無理だろうし、旧民主党政権崩壊の経緯を考えると、
出来ない政策を掲げることは有権者から「またか」、「無責任だ」と不信感を持たれかねません。

ただ消費税は「増税凍結」の上で法人税、相続税の増税、金融資産等への課税、分離課税の廃止、縮小は
取り組むべきだと考えています。
これにより増えた税収は社会保障費やセーフティーネットの拡充、貧困対策に充てるべきと考えます。

ブログで指摘されている「法人税を払えなくなる企業が出てくる可能性があり」というのはどのような意味でしょうか?
法人税はそもそも赤字企業は払っていません。
また法人税は人件費等の経費を差し引いて残った利益にかかるもので、これを払えないというのはよく分かりません。

10年前と今とで異なるのは為替です。
安倍政権になってから円安誘導で輸出企業は相当儲かっているはずです。
内部留保も増加の一途です。

https://www.asahi.com/articles/ASL933C3QL93ULFA002.html

法人税をすら払えない企業が増えているのなら内部留保がこんなに積みあがっているのは違和感を感じます。
私は内部留保に課税せよとは思いませんが、
これを見ると法人税としてもっと負担していただく余地はあるのではないでしょうか。
返信する
Unknown (こう)
2019-05-29 22:15:42
コメントありがとうございます。

パートナーズという事は同志ですね。
意見をかわせる事を幸せに思います。

税制に関してですが、法人税、相続税、贈与税、金融課税、その他税制度において、毎年都度の検証や改正はもちろん必要だと考えています。
またそれは「消費税」うんぬん関わらず、不断の見直しを常にしていく事が大切であり、それは税制改正大綱が毎年決まるように自民党政権でも民主党政権でも同じように行われている事だと思います。
消費税を含む税金の増加は国民生活に負担を掛けます。
どの税がより国民負担が少ないか、これも不断の見直しが必要です。何を為すにはどれだけの財源が必要か・どう工面するか、税制においては具体的な画が必要ですね。

法人税に関しては、すいません、私の言葉足らずでした。
「消費税を無くす代わりに法人税を増税する」という話を前提とした書き込みでした。
消費税を無くした税額分を法人税で穴埋めするのだとしたら、どれだけ法人税を上げるのか。17兆円分ですか?と。
ならば、法人税をそれだけ工面できるだけ上げるとすれば、払えなくなる企業が出てくるレベルになる、という意味でした。
これは仮定の話です。消費税を無くすという選択はどの政権であっても絶対に取らないわけですから、これはあくまでも想像の話、なわけですがね。

内部留保の話、当然承知をしています。
この内部留保の積み上げに疑義を持たれている気持ちもよく分かります。
ただ、私は企業が内部留保を積み上げる事を責めません。
だって、いつリーマンショックのような経済危機がやってくるか正直分かりません。日本経済が大打撃を受ける恐れがあるときに内部留保が積みあがっていなければ企業は詰みます。
それを防ぐためにいわゆる「貯金」をしておくわけです。
だって今の日本経済は、金融緩和という、金を質的量的に増やす事でなんとか取り繕っている傀儡経済です。足元はグラグラ。こんな経済で企業は内部留保を投資には回せませんよ。だから、アベノミクスをまず終わらせる事から内部留保が課税をせずに市場に廻る秘策だと考えております。

長くなりました。
またブログに詳しく書きますね。
返信する
Unknown (N)
2019-06-02 16:54:27
こんにちは。
ご丁寧にご返信ありがとうございます。

税制については非常に重要な政策だと思います。
自民党という政党は良くも悪くも大企業、高額所得者に優しい税制を取る政党だと考えており、
野党はそうではない人達をターゲットにして明確な対立軸を作って欲しいと私は思っています。

私がパートナーズに登録したのはネット上だけでなく
実際にいろいろな人と会ってお話してみたいという気持ちがあったからなのですが、
私の居住エリアでは所属国会議員もおらず、集会、対話会のようなイベントも開催されていないので
なかなか自分の思うようにはいかないです。

パートナーズではなく党員にした方がいいような気がしますね。
その方が足腰がしっかりするように思います。
あとパートナーズの数も公表して欲しいですね。
返信する
再度の返事ありがとうございます。 (こう)
2019-06-02 20:17:01
いえいえ、討論できる事はありがたい事です。

税制はおっしゃる通り、国の基盤。
勿論すべての税が無くなれば収入から引かれないので楽な話ですが、完全自己責任型社会になるのでこれは国民生活が成り立たない。
常にベストミックスを探っていく事、これが大切になります。
企業収益が上げるため企業優遇の税制にするのは一つの「手」です。その企業は大勢の従業員を雇い、給料を払う責務がある。儲けてもらわないと困ります。
常にベストミックスの税制は何か、これはあらゆる角度から探り続けるべきもので、「特定の」ではなく、ベストミックスで税制を語る、ようにしないといけないと思います。

選挙区に立憲候補者がいないのは私も同様です。県連の体制すらもままなりません。
ブログやTWITTERをはじめたのも、色々討論したり勉強したり発信したりしたかったからです。
このブログのコメント欄もその為に利用して下されば嬉しいですし、TWITTERやってらしたら是非、コメントやDM頂ければと思います。

パートナーズの数公表は賛成です。
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