【政策】#同一価値労働・同一賃金法案を提出。

同一価値労働・同一賃金法案を衆院に提出。

　11月13日、立憲民主党をはじめとする野党は、（維新以外。）上記の法案を衆議院に提出しました。

　10月の最高裁判決で、ボーナスや退職金が不支給となったアルバイト職員らの敗訴が続いた事を踏まえた対応。
　2018年成立の働き方改革関連法に基づき、同一労働同一賃金に向けた指針をまとめた政府だが、内容は具体性に欠ける。
　先述の最高裁判決は状況を変える突破口になりえないと明確になったため、具体的な法整備が必要と判断されました。

　＜内容＞
　正規と非正規の待遇差をめぐり、「合理的と認められない待遇の禁止」を明記。
　合理的かどうかの立証責任について、労働者側から使用者側に移す規定を盛り込んだ。

　ポイントとなるのは、同一労働・同一賃金、なのではなく、同一価値労働・同一賃金、なのだという点。
　これが分かりにくくて非常に複雑。
　この定義は、「男女間、正規非正規間の処遇の非合理的な格差を可能なかぎり解消し、働きに見合った公正な処遇にする具体的な方策」
　とされています。
　どちからというと、正規非正規の定義よりも、男女間差別に関するジェンダー問題の解消として定義されたものなのかな、と。
　ただ、「男女雇用機会均等法」をはじめとする労働法の制定が、今の日本社会における労働格差を是正できているのかと言えば
　それは出来ていないと言わざるを得ないと思います。
　今回のコロナの影響もあり、非正規雇用の方々が大変な減収や被害を受けている。その多くが女性である、と立憲の山井さんは解説されています。
　この特に「女性」を特化しすぎる立憲の議員の主張って個人的にはちょっと違和感があるんですよ。
　言い方を変えれば、男性で非正規である方が何か悪いことのような、そんな印象を受けるんです。
　もちろん、そんな意図はないのだと思うのですが、男女問わず格差をなくすという名目であるにも関わらず女性にだけスポットを当てる。
　いやいや、男性もでしょ。性別関係ないでしょ、と私なんかは思うんです。
　ただ、社会的にも国会的にも、女性にスポットを当てる事が「正義」になっているので異論をはさめなくなっているんですよね。
　男女関係なく、男性も女性もそれ以外の方も。と表現して頂けると、より応援できるのに残念だな、と本当にいつもそう思います。