#臨時国会にいかにして臨むか

臨時国会が始まります。


久しぶりの予算委員会も開かるのでしょうが、それに先立って先日安倍首相の所信表明演説が行われました。
あのお方の所信表明を聞くのって、これがなかなかしんどくてですね、今の今まで逃げていたのですが
ようやく拝聴する機会に恵まれたのでちゃんと聞いてみました。

いつも様々な事を仰いますが、今回で言えばリベラルな社会制度にぐっと歩み寄った内容に加えて、
自身の政権の成果を羅列し、それをより加速させて令和の時代にふさわしい新しい日本を作り上げていきたい。
その為の挑戦を果敢に行って参ります。という内容でした。

リベラルな社会制度と言いましたが、消費増税がなされ幼児保育の無償化がその財源にあてがわれます。
そして来年からは高等教育の無償化も始まります。消費増税の影響はじわじわと日本経済、特に中間から下位層に
拡がっていくと思いますが、その使途をリベラルな財源に充てる事によってこのダメージを避けようとしています。
だってリベラル層も反対できない案なのですから。私として反対ですけどね。根本を正せていないから。

そして難病などを例に挙げながら、全ての人を見捨てない・再チャレンジも出来る多様性をアピールしました。
多様性は、枝野代表をはじめ立憲民主党が参院選で特にアピールをしたワードです。
これを安倍首相はすくい上げ、所信表明の中に入れ込みました。なかなかやり口だと思います。
ひときわ野党からのヤジが大きかったですが、安倍首相はそのヤジの方を見て一瞬笑みを浮かべました。
「ほら、やっぱり騒いでるぞあいつら」といったような目線でしたね。

こういうリベラルを敢えて挑発し、取り込むような事を所信表明の最初に入れ込む事によって
安倍政権が果たそうとしているのは”リベラル層の分断”です。
この表明によって、特に野党の中で「なかなか自民党に勝てないし、居場所もないから自民党に行きたいなあ」と
考えている人達を自民党に取り込む事が出来る効果があるんですよ。
そしてそれは政治家だけでなく、その支持者も同様です。
だから思ってもいない事を敢えて入れ込むんです。そして、安倍首相とすれば政権を維持できるのであれば
それ位の事を片手間で実現してやっても痛くもかゆくもない、とこう思っているはずです。

政権の成果の誇張と新時代日本への挑戦の部分は、全世代型社会保障改革への意気込みや、
「６５歳以上で働きたいと思っている人は８割以上」という謎の迷言を残した一億総活躍社会への実現に向けた意気込みが主でした。
まあ、何度か聞いた話ですので政府がその方向で向かっていくのは間違いがないでしょう。
そのやり方が若年層の底力をどんどん摘み取って行っている事をまるで分かっていませんが。


所信表明を言葉の通り受け取れば、点数でいうと７０点ほどでした。
これが、立派な総理大臣が言うのであれば、ですけどね。

リベラルな社会保障への表明は、さきほど述べた通り血が通っていません。心ではそう思っていない。
再チャレンジを促していましたが、一度失敗した民主党政権を口汚く国民に向かって罵倒し、
自身を批判する人たちを指さして「こんな人たち」と言ってのけてしまう人が、社会保障に血を通わせられるはずがありません。
この安倍晋三という政治家の言動を勘案すると、所信表明は７０点から減点して２０点程ですね。
せめて嘘でも、口に出したんだから社会保障制度改革をきちんと果たして頂きたいものです。


野党の役割は大きいと言えます。
先般、立憲民主党は国民民主党と共同会派を組みました。
衆議院で１００名を超える会派が久しぶりに出来たりしているので、維新の会やれいわやN国などは色めき立っています。
実際に玉木代表には色んな政党の方々がアプローチを仕掛けていたり、マスコミも共同会派は分裂含みだといったような報道を連日行っています。
まあ仕方ないんですよ。彼等のケンカ程面白い事は無いのですから。
早速、国民民主党の桜井充という小物が党を離党し、自民党と協力していく可能性を言及していました。
先刻書き記した、安倍政権の勧誘にうまい事乗っていこうという腹積もりです。しっかり落選させましょうね。

まあそれはいいとして。
野党が臨時国会でやるべき事は大変多いです。
まずは、・災害対応、です。危機管理を標榜する内閣の粗を、あれだけ地元に入って支援してきたのですから
野党はしっかり追及し改善させるよう促すべきです。
そして、・増税対策、です。必ず今回の増税は景気に深い影を落とします。やりようによっては減税となる人もいますが、
結局それは税収が確保できる事なのか、ポイントやキャッシュレスに対応できる人間のみが得をする事になり、
新たな格差を生む事にはなっていないか、詳しく検証し出来れば改善を求めていくべきです。
そして、・年金財政検証の結果、です。老後２０００万円足りない事件は参院選でも大きなテーマになりました。
野党が攻め切る能力が無かっただけで、これを無視する政府の姿勢は本来であれば内閣が倒れる程の問題と言えます。
年金に関する追及、野党に出来るんでしょうか。
そして、・アメリカとの通商交渉と安全保障。アメリカと関税に関して締結を結びましたが、その中身と結果について国民に分かるような国会を展開して欲しいです。これは日本にとって利があるのか、不安があるのか、不安があるならどういう対策が必要なのか。専門性が問われると言っていいでしょう。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射問題。これを放任する日本政府。どこが安全保障のプロなのでしょうか。ミサイルが飛んでいる最中にゴルフをやって支持率が下がらない内閣なんて歴代初めてです。異常な情勢と言っていいです。
国民の命を守る国会を展開して欲しいです。

ザッと書いただけでもこれだけあって、本当はまだまだあるんですけど思い浮かびません。
こういう政府の見識をしっかりと質す材料が山ほどある臨時国会ですが、おそらく野党出してくるのは「原発裏金問題」でしょう。
分かりやすいのですが、安倍政権から「初耳。非常に遺憾です」と言われて御仕舞になるでしょう。
正直、自民党だけではなく、野党側にも蔓延っている問題だと思います。果たしてブーメランとならずに済みますでしょうか。

今回の臨時国会は共同会派の腕の見せ所です。突っ込みどころは多数。政権支持率を大きく下げるチャンスもあります。
日本の未来のために、この臨時国会は勝負です。

立憲と国民民主が統一会派へ

このブログをご覧いただいている方はすでにご存じかと思いますが、
8月20日、立憲民主党と国民民主党が統一会派を結成することで合意に至りました。

経緯としては、
8月5日に、枝野代表から国民民主党に衆議院で立憲民主党の院内会派に加わってもらえないかと提案があり、
国民民主党内では紆余曲折ありながらこれを了承することが決まり、合意に至ったと。
会派には社会保障を立て直す国民会議も加わる方向で、会派数の増加に伴い国会での質問時間増、
運営に発言権のある理事も増るとの事。
まあ、普通に考えたらよい事づくしですよね。

ただ、そうは問屋が卸さないのが、世の常ですね。

枝野代表が統一会派を持ち掛けるに至った経緯としては色々な状況を鑑みての事だったと思います。
思慮深い代表ですので、そんなに簡単にこの話を持ち出したりはしないはず。
なぜならば、「立憲民主党は、永田町の数の論理に振り回されない。離合集散には与しない」と
設立当初から申し述べてきました。それを踏まえると今回の決断はまさにブレた、方向転換したと言えます。
安倍総理流に言うと、「新しい判断」でしょうか。

まず、第一に参院選が予想以上に苦戦し、党の重点地域である、東京・静岡・京都・大阪・兵庫などで
惜敗または惨敗を喫した。そして比例票が思った以上に伸びず激減してしまった事が挙げられます。

その理由は前回のブログでまとめているので、もしよかったら読んで頂きたいのですが、
敗因を分析する中で、「立憲は自分達だけで頑張っても自民党には勝てない」と総括してしまったのだと思います。
悪い言い方をすれば諦め。白旗を挙げてしまったのだろうと。
ただし、本当の敗因は「多様性」を全面に出し過ぎて、国民の暮らしの向上や外交安保などの「安心」に繋がる政策が
影を潜め、色物とまでは言いませんが、ただ単に多様性を押し出してくる変わった政党、と思われた所にあります。
きちんと「経済」「外交」「安全保障」を訴えていれば、比例票は少なくとも積みあがったはずです。
しかし、立憲はこの分野が苦手です。だから、それを認めたくなくて”敗因”にこれを盛り込んでいない。
だから、単独では自民党に勝てないなどという結論を出してしまったのでしょう。

そして、第二に、国民民主党側の事情があります。
その立憲以上に成果が出なかった国民民主党は、参議院が予測不能の暴れ方をします。
特に彼らは今回の参院選で苦労しました。希望の党で獲得した比例票の半分も取れず、選挙区も悉く負け、
そして立憲に対抗馬を立てられる地域も多いなど、もう本当に散々な状況だったはずです。
特にこうしたストレスを強情な立憲にぶつけたくなったのでしょう。
維新の会と統一会派を組もうと画策したり、自民党と連立を組んで勉強させてもらえないかという案が出たり、
これぞまさに元祖・民主党と言わんばかりのグダグダっぷりを見せてくれました。
もし、維新や自民と組むと、立憲からしたら脅威です。そんな事をさせるわけにはいかない。
代表が5日に「衆議院だけの統一会派」を提案したのは、国民民主の衆院と参院の仲を引き裂き衆院を取り込む狙いが
あったと思います。暴走した参院は野党との足を引っ張りかねないですからね。

しかし、玉木代表は意外や意外、国民民主をまとめ上げてみせました。
これはなかなか見事な手腕だったと思います。そして立憲と「衆参共に統一会派」を組む事になったというわけです。


私としては、枝野代表が以上の流れで統一会派を求め、玉木代表がこれを呑んで合意に至った結論を、
「支持」
したいと思います。
党と党の合併は出来ないと思います。理念政策が異なるために、希望の党から立憲民主党は排除されたわけですから。
ですので、ギリギリの最大の協力の方法が統一会派だったと言えると思います。
これは枝野代表が苦慮して出した結論です。これに支持者としては、色々な想いがありますが、まずは信じてみる。
そしてこれからの代表および党の言動が信じるに足るかどうか厳しく見張っていく。
こういう気持ちで統一会派を受け入れてみようと思っています。

しかし、方向転換した枝野代表および党の方針を受け入れられないという支持者がいる事を否定しません。
そして彼らを非難する事もしません。気持ちは凄く良く分かりますから。
政策が一致しないのに会派を組むのはおかしいだろ、というご意見も最もだと思います。
私としては、統一会派ですべての政策が一致する必要はない、と思っていますが、こういうご意見も筋が通っています。

支持者の気持ちを鑑みた場合、枝野代表および党は、記者会見や動画などで相応の時間を使って
支持者にきっちりと説明をする事が大事だと思います。これをしないならば更なる支持者の離反を失うと危惧しています。


政策の一致が必要か否かでは、支持者レベルの話ではなく、立憲と国民民主の議員の中でも不安が渦巻いているようです。
特に、原発ゼロ法案への是非。
これは立憲として譲れない一線ですよね。
ただ、国民民主は、「主張を理解する。但し異なる政党なのでそれぞれの主張に配慮する」という説明に終始している。
玉木代表は記者会見でも、「賛成」か「反対」かをはっきりと言わない。誤魔化し続けています。
危なっかしいですよね。これ絶対に割れるし、絶対に揉めると思います。
特に原発ゼロに関して立憲側は絶対に折れない。ここに国民民主のバイアスがかかるので凄く揉めます。

THE民主党・民進党をまざまざと見せ付け始めてくれますよね。
まあ、予想通りです。予想通りのダサさ。
議論はする。しかし決まったら従う。それが出来ないようであれば、一生野党やってろ、という話です。

統一会派がどのように転ぶか。これは厳しく注視していきたいと思います。
私としては、支持している立場ですが、まあどちらに転んでも結構です。なぜなら面白いから。
THE民主党バラバラパーティーを久しぶりに見せられているので、懐かしさすら感じている程です。

これとは別に、
立憲民主党は、立憲民主党として単独で過半数を狙える政党となるために
１０年は少なくともかかるでしょうが、次の衆院選で80～100以上の議席を狙えるよう足腰を鍛えていく。
この鍛錬が必要になるでしょう。統一会派はしょせん国会の中での話です。国民には関係ない。
引き続き、私は立憲民主党が強くなるため、厳しい提言を行って参ります。
皆さんはいかがでしょうか。是非ご意見お寄せください。

年明けから色々と大荒れ

　通常国会が開かれました。

　年明けから色々と荒れに荒れている国会。
　その荒れのど真ん中にあるのは、やっぱり統計の不正問題ですね。

　正直なところ、私はこの統計不正問題について、あまり詳しくは存じ上げません。
　なんとなくは分かるのですが、そもそもそういう数値をあまり宛てにしていなかったもので
　今更あの数値が間違っておりました、誤魔化しておりました。と言われても「ああ、そうですか」と。
　ただ、政府が決める政策はそういった統計が裏付けされて決められるもの、との事ですので
　そこに不正があったとしたらそれは実に大問題。これは世界的にも「日本は嘘の発表」をしていると思われても仕方ない話。
　常識的に考えて、この問題は政府を挙げて解決していく必要があり、政府にはその責任があるわけです。
　事は民主党政権時代にもあったという事なので、野党も解決に協力していくのが筋でしょうね。

　ただ、アベノミクス偽造という事が言われています。
　賃金の統計など、アベノミクスが成功しているかの如く数値を改ざんしていた恐れがある、というのは聞き捨てなりません。
　もはや首相秘書官が、総理や政府高官のアリバイ造りのように暗躍し事を起こしているのは当たり前になってきましたが、
　国会でも参考人が続けて呼ばれ、野党の追及が続いています。
　なのに安倍政権の支持率は下がりません。なぜか。分かりにくいからです。
　最初に私もあまり詳しくは存じ上げないと申し上げました。なんだかよく分からない話なんですよ、この問題は。
　とにかく、また安倍政権がやらかした「らしい」という話。でも証拠が「また無い」話。
　野党の追及は勿論なのですが、このまま行けば安倍政権はまた逃げ切り、問題は解決しないまま終わっていくでしょう。
　参院選前にこれは止めた方がいい。

　ハッキリ言います。
　野党は国会での統計不正問題の追及をいったん止め、解決に向けて全力を挙げること。
　そして参院選後に、この問題の責任の所在と根源を突き止める事を提案します。

　なぜならば、今のままでは厚労省も官邸官僚も関係省庁も、次の参院選でも自民党が勝ち、安定政権を維持するであろうから
　怖くて証拠があっても出せないからです。メディアの追及も、絶対的与党に傾いてきちんと追及してくれません。
　だから野党はこの問題を当面は「解決のため全力を挙げる」姿勢を取り、その責任を「安倍政権」にあるとしっかり提示し、
　そして参院選を戦いぬく。責任を取らせるのは参院選で一定の勝利を上げた後に行うべきです。
　この問題に対する小川淳也議員の質問は非常に分かりやすく、そして丁寧でした。仮にやるのだとしてもああやって追及が必要。
　大串博志議員のようにかみついているだけでは、「ああ、またやってるよ」となるだけです。
　ぜひ野党は、この問題を先に解決して、そして参院選後に原因の究明に入るようお願いしたいと思います。

　もう一点、ブログにまとめておきたい事があります。
　それはロシア外交です。

　報道によると、政府は6月に行われるG20でのプーチン大統領との首脳会談において、北方領土問題を含む交渉の解決を断念し
　これを先送りにする事を決めたようです。
　２島返還に勝手に舵を切り、プーチン大統領に経済支援をちらつかせながら平和条約締結を図ろうとする安倍首相。
　その根本にあるのは、「私が首相のうちにロシア外交に一定のめどを付けて歴史に名を残したい」です。
　そう思うのは勝手にしたらいいんですけど、これをプーチン大統領には完全に見透かされてしまっています。
　個人的に波長が合うとされる安倍首相Ｘプーチン大統領。
　安倍首相が得意という外交において、ロシア外交は特に力を入れていると思いますが、本当に外交が得意なのであれば
　それこそ韓国との様々な問題や中国との尖閣問題に対しても同様に本腰を入れるべきなのではないですか？
　であるにも関わらず、韓国・中国との外交は進むどころか停滞またはストップ。めどすら立ちません。
　人を好き・嫌いで判断する政治家・安倍晋三の本領発揮、とも言えるでしょう。

　しかし、いくら主張が合うプーチン大統領だからといって、北方領土の２島返還を解決とするのは間違っています。
　日本の従来の考え方は４島一括返還。あるいは４島がしっかりと返ってくる事にあります。
　これを２島だけ、と決めてしまうのは安倍首相の勝手な判断と言わざるを得ず、保守層はもっと怒るべきだと思います。
　これを認めてしまう、あるいは安倍首相の判断だからそれを尊重する、みたいな事を言う人は保守ではないでしょう。
　譲れない一線があるとしたらそれは国民の命と財産を守る事にあるのではないですか？
　そしてそこには領土も含まれると思います。軽はずみに歴史に名を残すための譲歩は、売国奴と言われても仕方がない愚行です。

　プーチン大統領が以前、安倍首相にいきなり提案をした
　「先に平和条約を結ぼうよ」
　というプラン。
　私はこの話に乗るべきだった、と考えています。
　私の支持政党の立憲民主党の枝野代表は、このプーチン大統領の提案に「ハッキリとしたNO」を出していました。
　確かにほとんどの国民がこの提案にはNO、だったと思います。実際、政府もそうです。

　ただ、私の考え方としては、平和条約自体はどうでもいいんですよ。北方領土が返ってくる事、国民の財産を取り戻す事。
　ここに最も比重を置いているので、平和条約自体が優先度NO.1ではないのです。
　だから、まずは平和条約を結んで、両首脳がもっと頻繁に行き来できるような関係になって、それから領土問題を話し合えばいい。
　こう考えています。

　つまりは、今の日本の立場としたら
　１．経済協力　→　２．北方領土返還（２島のみ？２島先行？４島一括？）　→　３．平和条約の締結
　を目指しているでしょう。

　でも、これを
　１．平和条約の締結　→　２．経済協力　→　３．北方領土返還（４島へ向けて）
　に転換していく。

　なぜこうすべきか。
　シンプルに、平和条約を結んでいないロシアと、同じ目線で腹を割って領土問題を話し合えないと思うからです。
　こう言っては偏見になるかもしれませんが、ロシアと言う国はドライで打算的で冷たい国だと思っています。
　「我々は仲間である」という絶対安定的基盤の上に立たない限りは、交渉に真剣に乗ってこないのではないかと思います。
　おそらく、プーチン大統領が本気になればロシア国民の反対を抑えて４島返還を実現してくるはずです。
　しかし、安倍首相には平和条約を先に結ぶ大胆さも、島を４島返せと言い続ける覚悟もありません。
　ここにギャップがある限り、ロシア外交はうまくいかないでしょう。
　安倍首相よりもプーチン大統領の方が日本との関係を色々考えていると思いますね。なぜ日本が土俵に乗ってあげないのか、意味が分かりません。

　外交は政府の専権事項です。他者が口をはさむべきレベルの問題じゃありませんが、
　外交を内閣支持率の向上に利用している安倍政権ですから、その動きは厳しく批評していきたいと思っています。
　そして願わくば、立憲民主党の議員もロシアへ訪露して欲しいです。
　北方領土を解決できる政権は、枝野政権だと思うからです。

参院第一会派くらいくれてやれ！

　１月下旬、通常国会の開会を前に国民民主党が動きました。

　世間では統計改竄問題が明るみになり、安倍政権の姿勢に批判が集まる中で
　またもや国民民主党がこのタイミングで政権のダメージを隠すかのような政局を仕掛けて参りました。
　それは小沢一郎率いる自由党の合併話。
　さすがに、”まさか”と思いました。自由党の政策的にはどちらかというと国民よりも立憲に近いと思っていた。
　政党同士の合流を認めない立憲と合体する事はないと思いつつも、一定の距離を置きながら
　小沢一郎の選挙術を利用する枝野代表のやり方はなかなか強かだな～と思っていたのですが、
　まさかの国民民主との合併という運びになりました。
　いきなり政党同士の合併は両党共にもたないとの事のようですので、まずは統一会派の結成を先行するようで
　これが事態をよりややこしくしてしまいました。

　自由党は社民党と統一会派を組んでいました。今回、国民民主との統一会派を組むわけですから、
　自由党は社民党との会派を解消します。それでも、参院では立憲を抜いて国民＋自由が第一会派になる。
　これを受けて立憲が動きます。自由党から切り離された社民党を受け入れる形で、立憲＋社民の統一会派を結成。
　参院での野党第一会派をキープするという荒業をやってのけました。
　小沢一郎はこの荒業を早速批判。「ただの数合わせだ」と言ってのけたのです。

　誰が言うてんねん、と。

　しかしながら、この永田町の論理である数合わせの戦いに立憲がすんなりと参戦してしまい、
　あろうことか社民を取り込んで野党第一会派をキープするような事をしてしまいました。
　これは私もtwitterで厳しく反対の声を挙げさせていただきました。簡単に言うとあり得ないわけです。
　だって、立憲民主党の一丁目一番地は、「永田町の理論による数合わせはしない」だからです。
　だからこそいかなる政党とも合併する事等を明確に否定し、その頑なな姿勢から「枝野は調子に乗っている」と
　揶揄されるような場面も多くみられました。しかし支持者は枝野代表を守ってこれたわけです。だって立憲のルール通りですから。
　なのに今回は会派と言え、数を集めるために社民党と統一会派をあっさり組んでしまいました。
　これが許されるならば、岡田代表率いる無所属の会だってそのまま合併させてあげればよかったんですよ。
　彼等に対して個人での判断を迫った立憲がこんな事してちゃ説得力もクソも無いでしょう。何故こんな事をしてしまったのか。

　確かに今回の通常国会は大事です。閉会後には参議院選挙がある。どれだけ中身のある論戦が出来るかで参院選の結果が変わってきます。
　どうしても参院第一会派を獲りたい、国民民主に渡してしまうと変に自民党と手打ちをしてしまって
　全然与党を追及する事が出来ないと思ったのでしょう。ですが、立憲のルールを破る事に比べたらそんな事容易い事です。

　敢えて言います、参院第一会派くらいくれてやれや！

　それだけ今の立憲っていうのは理念やルールを大切にする政党だったはずなんですよ。
　結党時に国民が期待した、独りでも果敢に立ち向かっていく枝野代表の姿勢。これに1100万票が集まったんですよ。
　ここがブレちゃ駄目でしょう。
　今回の統一会派騒動のせいで支持者の心が離れる切っ掛けになったのは間違いありません。
　これをもって立憲の支持を辞める！とはさすがに私も言いませんが、明らかにテンションは下がりました。
　どれだけ立憲の期待値が保てるのか、支持を広げていけるのか、正直どうなるか分かりませんが
　野党第一会派をキープしたんだからしっかりと安倍政権を追及していって欲しいと思います。

入管法改正案が衆院通過。しかし政権にはノーダメージ。

問題だらけとされている、入管法改正案。通称・移民法案が衆院を通過。
維新の会との修正協議に応じ、野党からの協力を取り付けた上での採決ということで
自民党は従来通りの「強行採決ではない」という手法を採りました。

twitterにも書いたのですが、維新の会としては「大阪万博」誘致へ向けての政府の全面バックアップ、
この御礼に修正協議に応じるという形で法案に賛成をしたのでしょう。
恐らくこれは杞憂ではない。タイミング的にもばっちりです。
安倍政権がこのタイミングで入管法改正案をごり押ししてきたのにはこういった事も要因に挙げられると思います。
自民党の国会対策がいよいよ老獪に、素晴らしく邪悪になってきた事の所作と言えるでしょう。

入管法改正案に対して、私は全面的に反対の立場は取りません。
現に外国人労働者がいてもらわないと人手不足になり、会社を存続できない企業もありますし、
人口減少の中、今後は国を拓いて人材確保をしていく必要があります。
これに対して賃金上昇がなされないから人材が確保できないんだ。という意見が主にリベラル勢から挙がります。

まさにその通りですよ。その通りなんだけど、実際に人手が足りないのだから屁理屈をこねても人は足りないまま。
今すぐ給与をあげろよ！と企業側に要請する事はできますが、それも強制は出来ない。
安倍政権である以上、アベノミクスでは日本の経済は回復しないわけですから不可能ですよね。
だからこその人材確保はある意味え必要です。

そして日本で働きたい！という外国人もいるわけです。世界に名だたる大国である日本で働きたいと意欲のある外国人には
是非とも働いて欲しいです。日本のすばらしさを知って、日本レベルの労働を知って、そしてそれを世界に広めて欲しい。
そうしていくと日本の価値は更に上がっていくのです。
ただし、ここで問題なのが「外国人労働が適正な待遇を確保できているのか」という事です。

これまでの国会審議の中で、劣悪な外国人労働の実態が明らかになりました。
私もそんな状況にあるとは知りませんでした。審議を経て、知れば知るほど「こりゃヤバイな」と思いました。
しかし、政府はそんな実態すらもきちんと把握していません。データが誤っているなど、根本的に「興味がない」。
我が国・日本で働いてもらう以上は、「日本で働いてとんでもない事になった」と思ってもらったら困るわけです。
それは日本を貶める事になりますから。これが保守の考え方でしょう。
だからこそ、今の外国人労働の実態をきちんと調査し把握し、改善すべき点を改善する。そこをセットにしないと
この法案はきちんとした審議になり得ないんです。
そこを飛ばすから17時間の審議で法案が採決できるんです。ここをしっかり審議すれば100時間超えになるのは確実でしょう。

さらに日本の立場からすると、日本人の雇用が間違っても奪われるような事になっては困ります。
その為、際限なく外国人労働者を劣悪な環境で採用しないように、上限を決める必要がある。
それもどの種別・どの地域・どの期間、色々なセグメントで上限を設けなければそれこそザルです。
ここも安倍政権は、法案成立後に法務省令で決めるとしています。これも審議しないでどうするんですか。

最後に、これは間違いなく「移民」制度であるという点です。
労働の確保のための法案なので、移民ではないとする考え方は完全なご都合主義でしょう。
まず「労働」とは、人が生きていく上で最も重要な事の一つです。
その「労働」を外国人を受け入れる事で賄っていく。これは国の根幹に関わる部分です。
まずは移民政策である事を正直に認めたうえで審議をしていく。そうでなければ国民を欺く詐欺行為であると断ぜざるを得ません。

私個人の考えとしては、入管法改正法案は今の日本に必要となってきます。
必要だからこそ「嘘」はいけない。「現実」をサボらずに直視し分析・把握し、対策を講じた上で法案審議に入る。
そうしてもらわないと、そもそも賛成・反対にならないでしょう。
維新や細野豪志議員は賛成票を投じたとか。まったくもって浅はかというかよく分からない人たちだと思います。

入管法改正案がここまで生煮えの状態なのは、魂がこもっていないからです。基本的に安倍政権は「興味がない」んです。
単純に支持母体から「人手不足」の要請があってこれを受けたという事でしょう。
もし興味があるのならば、今の劣悪な環境の外国人労働者を救済しようと思うのではないでしょうか。
うまく外国人を使って、日本の発展の為に動いてもらおうと、それ位にしか思っていないんです。
だからこその法案の生煮え。その生煮えを取り繕う事も今回は出来ていません。
これは安倍政権が、春から夏にかけて自民党総裁選に全力を傾けていたらからでしょう。こんな法案を診ている暇はなかったはずです。
日本にとっても外国人にとっても危険で失礼な態度です。
安倍政権はもはや「売国政権」に成り下がってしまっている。自称保守の皆さんは目を覚ますべきでしょう。


タイトルにも書きましたが、こんな無茶苦茶な法案を強行したにも関わらず、
安倍政権の支持率は低下しないでしょう。もし落ちたとしても微減で済むはずです。
一般国民からしたら、安保法制や秘密保護法案、共謀罪などで何度も見た不毛な国会対決に他ならないからです。
「ああ、またやっとるわ」と、それだけの印象しか残りません。
本当に与党にダメージを与える事が出来るとしたら、与党の議席を減らす事しかありえないんですよ、
すなわちは次の選挙。最重要は参院選です。
統一地方選にも各地域に外国人労働者を迎えるにあたっての法案成立ならば相当に影響があります。
ここら辺を分かりやすく国民に示し、野党各党が与党を追いつめられるか。それ次第ですよ。

リベラル勢が、自分自身の意見に固執して「共生」を謳う割には他社の意見を排除する性質がある事を
私はtwitterで痛感しました。折り合うという気がない。なのに反対の声は大きい。
そりゃ野党勝てないよ、と思い知らされたわけです。
今回の入管法改正法案でこの固執した「自分が一番正しい」リベラル勢がまとまれるか。試金石になるでしょう。