「次の内閣」を作るべし！

立憲民主党＋国民民主党連立内閣　次の内閣ごっこ

■総理大臣　枝野幸男
■副総理大臣、経済財政政策担当、金融担当 前原誠司
■地方活性化、沖縄北方担当、規制改革担当 玉木雄一郎
■税と社会保障制度改革担当、働き方改革担当、少子化対策担当 長妻昭
■国家戦略担当、科学技術・宇宙開発・IT・海洋担当、クールジャパン戦略担当　馬渕澄夫
■行政改革担当、公務員制度改革担当、食品消費者担当、男女共同参画社会担当 江田憲司
■官房長官、公文書管理担当、拉致問題担当 福山哲郎

■財務大臣、デフレ脱却担当 大串博志
■総務大臣、マイナンバー活用担当 田名部匡代
■外務大臣 玄葉光一郎
■厚労大臣 山井和則
■経産大臣 階猛
■農水大臣 岸本周平
■国交大臣、国土保全担当 大島敦
■環境大臣、原子力規制担当 逢坂誠二
■文科大臣、教育改革担当 津村啓介
■復興大臣 菊田真紀子
■防衛大臣 渡辺周
■法務大臣、特定秘密担当 山花郁夫
■公安委員長、防災担当、孤独対策担当 古川元久

■官房副長官　小川淳也
■官房副長官　足立信也　（内閣人事局局長）

■総理補佐官　小林正夫　（社会問題労働問題担当）
■総理補佐官　青柳陽一郎　（新しい公共担当）
■総理補佐官　辻本清美　（国会調整担当）
■総理補佐官　広田一　（国家安全保障担当）

2019年参院選：立憲民主党公約 - 立憲ビジョン 令和デモクラシー（メモ）

１　ボトムアップ経済ビジョン「暮らしから始まる経済成長へ」

２　多様性ビジョン「個人の可能性が芽吹く社会へ」

３　エネルギー・環境ビジョン　「原発ゼロを実現し新エネ・環境立国へ」

４　参加民主主義ビジョン　「透明性の高いまっとうな政治へ」

５　外交・安全保障ビジョン　「平和を守る現実的な外交へ」

人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、
生活の不安定化などの大きな変化にさらされています。
一握りの政治家による政治では、新しい令和の時代を切り拓くことはできません。
これからの日本には、大きなパラダイムシフトが必要です。
新しい時代＝「令和デモクラシー」の第一歩を踏み出します。

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１　経済ビジョン
　a.家計所得を引き上げる。
　　・賃金の引上げと税による所得再配分で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくる。
　　・中小零細企業への支援を拡大しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げる事を目指す。
　　・非正規雇用を出来る限り正規化し、ワーキングプアを解消。
　　・暮らしの安心に欠かせない介護・医療・保育で賃上げ。
　　・農業者個別所得補償の復活。

　b.老後の安心を高める。
　　・2000万円貯めなくても安心できる社会を目指す。
　　・医療・介護等の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入。
　　・最低保証年金機能の強化。

　c.子育て・教育への投資。
　　・待機児童の解消と保育の質の向上。
　　・公立小中学校の給食を無償化。
　　・給付型奨学金と無利子奨学金を拡充。
　　・基礎研究や開発助成を拡大し、AI等先端技術の研究開発を促進。

　d.消費税１０％への引上げを凍結。


２　多様性ビジョン
　a.選択制夫婦別姓を導入。
　b.LGBT差別解消法を制定し、同性婚を可能とする法改正を実現。
　c.地域のNPOや自治体等と連携し、生活支援、就労支援、家族への支援を強化。
　d.外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現。


３　エネルギー・環境ビジョン
　a.原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。
　b.電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進４法案の成立を目指す。
　c.発送電の完全分離を目指す。
　d.省エネ設備設置への支援を拡大。
　e.2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指す。
　f.脱使い捨てプラスチック社会を目指す。
　g.東日本大震災からの復興、災害への対応に取り組む。


４　参加民主主義ビジョン
　a.企業団体献金の禁止と、各議員の政治資金収支報告書をweb公開。
　b.公文書管理法と情報公開法の強化。
　c.行財政監視院の創設により、国会によるチェック機能を強化。
　d.内閣人事局制度を見直し、国民に開かれた透明性の高い組織運営を目指す。
　f.安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止。
　g.立憲主義を深化。


５　外交・安全保障ビジョン
　a.国民の生命・財産・領土・領海・領空を守る。
　b.立憲主義を逸脱する安保法制は廃止。
　c.専守防衛の範囲を超えない、抑制的かつ効果的な防衛力整備を行う。
　d.北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手。
　e.在日米軍基地問題については、基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する。
　f.我が国固有の領土である北方領土の帰属の問題の解決を図る。

消費税は政治生命を懸けるレベルの問題

立憲民主党内で、消費税に関する激論が止まりません。
正しくは党内というよりも、ネットを中心とした支持者の中でという事でしょうか。

そもそもの発端は、れいわなんちゃらとかいう新しくできた弱小政党の党首が
消費税減税および廃止を打ち出し、それに賛同をする人たちが
「なぜか立憲民主党を巻き込もう」とし、それに対して激論が展開されています。

ここに来て、落選中の立憲所属の方や候補者から、その消費税廃止の主張も飛び出してきました。
「立憲民主党はボトムアップの政党なんだから、議論くらいしなさいよ」というご主張です。
twitterでこういう主張の人から意見を貰うのですが、とある人は、
「書面で、”消費税廃止はしない”と明確に記載されていないのだから、廃止を謳ってもいいじゃないか」という
トンデモナイ主張をされた事もありました。
ちょっと面白すぎてコメントもないのですが、書面に書かれていなければ何でも主張していいという事になれば、
それこそ政党ガバナンスは崩壊します。
「他党の応援をしてはならない」と書かれていないから、れいわの候補の応援にも行きますよ、
こんな事もまかり通るわけです。書かれていない事でも、常識で考えれば分かる事をごねるわけですので
もはや議論の必要性すら感じません。

消費税については以前もブログに書いたのですが、
立憲民主党は、先の民主党政権で「社会保障と税の一体改革」をまとめた当事者も多いわけです。
あれは必要な政策制度だった。だけれども、時期とタイミングが悪かったとも思います。
政権が弱体化している状態で、震災からの復興もまだ道半ばの状態でする話ではなかったとも思います。
しっかり政権の基盤が安定した中でやっていれば、世間の評価も変わっていたと思いますが、
実施した意味は大きかったと思います。
そんな経緯もあって、消費税増税の容認という立場は明確です。
ただし、アベノミクスの金融緩和マヒ状態で経済の足腰がグラグラのままで増税をするのは致命傷。
そういう判断から、枝野代表は増税凍結を主張しています。至極まっとうですね。

これを覆すかのように、消費税を廃止しようという候補や支持者がいるのですが、
もしそれに乗っかるようであれば、そのれいわなんちゃらに移籍していいと思います。
そもそも立憲民主党の理念政策と一致しませんし、どうせ激論してもその方々の意見は絶対に変わりません。
なにせ消費税とは、本来は内閣や総理大臣が政治生命を懸けるほどの難易度の高い問題であるからです。
消費税を上げたがために倒れた政権は数多い。そして野田政権の致命傷にもなりました。
１０％までの増税を法律としてまとめたのは民主党政権です。安倍政権はそれに乗っかっているだけ。
だから増税するのは安倍政権ですが、すごく楽をしているラッキーな政権なわけです。

そんなレベルの話を、当選もしていない候補者が軽々に口に出すべきではない。
そもそも消費税を無くしたとして、じゃあ消費税分の財源はどうするんですか？という話になります。
これ、私の友人が良い話をしてくれました。

友人は、消費税無くしてほしい～と主張をしています。ならなくしたらどうするのか。その補填は？と質問すると、
「消費税無くしたら車買うし、その分消費する。消費税分があるから思いとどまっているものがいっぱいある。
だから消費が加速するから他の税収入は増えるだろうし賃金も上がるし問題ないよ」
と彼は言いました。

それならば私はある一定程度納得です。
消費税を無くせば消費が加速する。→企業が潤い賃上げ・設備投資などを行う。→法人税も払えるし所得税も見込める。
→結果、消費税分を穴埋めできるだけの経済の好循環が生まれる。

こういう理屈です。彼はそのつもりです。消費をするつもり。だから納得できるんです。
国民の大多数がそうならば私は消費税を無くしてもいいと思います。

だけれども、れいわなんちゃらとかその支持者とかトンデモ候補が主張しているのは、
消費税を無くす代わりの財源として
「法人税アップ、ODA・防衛費の見直し、はたまたは国債の増発」をすべきと言っています。

これ、最もらしい代替え案のように聞こえるじゃないですか？
でもそもそも、代替え案を用意するって事は、「消費が活性化されない」事を認めたようなものなんですよ。
もし、消費が活性化され経済の好循環が生まれたら財源問題はクリアできるんです。友人はそう主張している。
だけれども彼らは「財源が生まれない、つまりは消費が加速しないこと」を暗に認めているんです。
たからこちらの挑発に乗って代替え案なんてものを主張しだすんですよ。

消費税を無くす事によって消費が活性化されないなら、消費税は無くす意味がありません。
「あ～消費税無くなってよかった。ラッキー」で終わる話です。
そんなものは消費税でなくても他の税金でも同じ話ですよ。バカバカしくて聞いてられません。

勿論、私は消費税を無くしたとて、「大多数の国民は消費を活性化させる事は出来ない」と思っています＾。
108（税込み）のものが100円になったとして、もう一つ買おうと思います？
216万円（税込み）の車が200万円になったとして、買おうと思いますか？
私は思えません。
でも友人は「買う！」と言い切ります。それならばよく分かります。いい事ですよ。
消費をしたいが消費税が邪魔で踏み切れない人にとってはいい事です。でも大多数はそうじゃない。
そして代替え案を最もらしく用意する人たちは、消費が進まない事を分かっているのに減税を主張し、
経済の好循環が生まれない事を自分で主張しているのに「やるべき」と言い張るんです。
全くもって情けない話です。

消費税をたとえ０にしても、消費が進むのはもって１年だけでしょう。もって、ね。
友人のような人たちもいるわけですから。
ただ今後も０が続くとなれば、別に今急いで買う必要もないわけだから買わないんです。だって０なんですもん。

これが消費税の罠ですよ。国民は慣れるんです。０にも慣れる。だから消費は進みません。
１％ずつ上げていけば、毎年かけこみ消費が続くんじゃない？という意見もありますが、
毎年POSシステムを変えられます？えらい負担です。田舎や商店は対応できます？税務署は混乱しません？
社会的に不可能ですよ、そんな事は。社会を知らなさすぎる人の意見でしょう。

発展途上国の中には消費税を０にして消費が活性化した国が一部あります。これは認めます。当たり前です。
なぜならば「発展途上国」だからですよ。欲しいものがたくさんあるんです。
だけど、日本は近代国家です。欲しいものはあらかたそろっている。８％を０％にしたところで
「よっしゃー買いまくるぞー！」なんて事にはなりません。
せいぜい、「家庭がちょっと樂になる。貯金しよう…」くらいです。これでは消費は活性化されません。

こういった近代国家の国民の心理をちゃんと考えて物を言っているのか疑いたくなります。
それほど消費税減税や廃止は荒唐無稽な話だと言えます。夢物語。ただのポピュリズム、しかも悪質な方のね。

政治生命を懸ける覚悟で減税や廃止を主張するならば、これを乗り越える明確な根拠を提示してください。

もう一度言いますが、
「みんなで議論しましょうよ。議論するのはいい事じゃないですか！」はダメですよ。
何逃げてるんですか。自分がアホだからみんなで知恵を出しあおうなんて甘えた事言うのは政治家として失格ですよ。