個人的まとめのための記述なので、ご了承ください。
憲法改正：賛成。
国の権力を縛るための憲法を、国が都合の良いように変えるためにいじるのであれば反対。
すなわち、違憲の恐れのある安保法制を、さらにアクセルをふかして踏み込み、
解釈改憲で法律を成立させた事は、立憲主義の根幹を揺るがす行為であり、国の都合。
国民の為に、と言うのであれば、改憲をすべきだった。改正を発議し国民投票にかけるべき事案だった。
これをしなかったのは、安倍政権が自身のクビを懸ける覚悟がなかった事、否決される事が分かっていた事、
立憲主義をそもそも軽んじている事、それらが重なっているからこそできた事であり、憲法違反の政権に改正をする資格はない。
憲法改正の議論：賛成。
かと言って、改正の議論を進めるべきかどうかを問われると、堂々と進めればよい。
なぜならば、少なからず国民の間で憲法改正をすべきという声があがっているからだ。
改正が必要という「国民」の声を、拒否して無視するというのは代議士の権利をまっとうしていないと考える。
「安倍政権を利するから」という理由で改正議論に乗らないのは道理が通らない。
賛成か・反対かは別にして議論に乗るべきだ。でなければ、安保法制のように「解釈改憲」をされかねない。
自衛隊の違憲論：違憲じゃない。
憲法９条に自衛隊の存在を書き込むというのはこれはどういう意味か。
安倍総理は「書き込んでも何も変わらない」という。ならばどういう条文で書き込むのか。
自衛隊という実力組織を９条に加えるのであれば、それは逆さに読んでも「軍隊」になるのではないか。
軍隊の保持は戦力の保持。これは２項との整合性が完全に取れず自衛隊を更なる矛盾の下に置いてしまう。
２項を変えずに自衛隊を書き込み、さらに矛盾を孕まない-。そんな条文があるならば安倍総理に聞いてみたい。
安倍総理は憲法改正に関して、「嘘」をつく。
これが改憲のパワーを大いに削いでいると考える。安倍総理自身が改憲の可能性を遮っている。
日本はそもそも戦争を放棄しているため、自衛隊はまさに国を自衛するために置いている組織。
戦争をするための「軍隊」ではない。戦争をするための力のことを戦力というのではないですか？
ならば戦力を放棄している以上、自衛隊は違憲ではありません。
詭弁でも何でもなく、それが先人が辿り着いた「知恵」です。
９条改正：反対。でも…
石破議員は、２項を排して自衛隊を国防軍とする事を主張しています。まっとうな主張です。
日本は戦力を保持し、自らを守れる国にしていく。その主張もありっちゃありです。ストレートです。
それでは改正出来ないから、と嘘を重ねて自衛隊の加憲等という姑息なアイデアを打ち出してくる
安倍首相や、おそらく発起人の高村副総裁等とは憲法に関する理解のレベルが違うと言えるでしょう。
私は９条改正には反対です。
もし軍隊を保持し、戦争が出来る国になったとしたら、周辺諸国はこちらの予想を超えるレベルで反応します。
特に中国とロシア、北朝鮮。セキュリティパラドックスの観点からも、こちらが軍隊を保持した場合の
彼らの戦力増強は用意に想像できます。
その事態が本当に日本国民を安全たらしめるのか。
さらに軍隊を持って国防力を自国で保有した場合のその費用はいかんばかりか。
軍隊とは戦争が起こった際に相手に勝つための実力組織なわけですから、中国やロシアに対抗できるレベルの
軍事力を持つ必要があります。その金額をどう工面するのか。
社会保障費は削られるでしょうし、一部の武器製造会社だけがぼろ儲けする社会になるでしょう。
しかし憲法に定められている以上、財源がないから補強できないでは済まされません。
その膨大なる軍事費をどうやって工面するのか、是非聞いてみたいものです。
維新の主張する教育費の無償化の義務化：反対。
これは橋下さんが言い出したのか、誰が言い出したのか知りませんが維新らしい改正案だと思います。
端的に言って反対。
教育費の無償化によって少子化に歯止めがかかるというのは安易すぎます。
お金がないから産めない・産めないだけではありません。お金で解決できると思っている維新らしい発想です。
憲法で無償にする事を義務化すれば、時の政権は必ずこれをやり遂げる必要があります。
つまり財源論に終止符を打とうといわけです。それ自体の考え方は分かりますが、
ならばなぜ、維新は民主党の「子ども手当て」に反対したのでしょうか。財源論でなぜ徹底的に批判したのでしょうか。
もし財源論を不必要にするために改正をするのであれば、それは「子ども手当て」で財源論を持ち出した理由と相反するのではないですか。
維新お得意のブーメラン発動です。
「子ども手当て」で財源が確保できなかったのは民主党政権の大いなる失敗です。これを憲法でカバーしようとする。
極めて姑息なやり方だと思います。
明確に反対です。
つづく。
憲法改正：賛成。
国の権力を縛るための憲法を、国が都合の良いように変えるためにいじるのであれば反対。
すなわち、違憲の恐れのある安保法制を、さらにアクセルをふかして踏み込み、
解釈改憲で法律を成立させた事は、立憲主義の根幹を揺るがす行為であり、国の都合。
国民の為に、と言うのであれば、改憲をすべきだった。改正を発議し国民投票にかけるべき事案だった。
これをしなかったのは、安倍政権が自身のクビを懸ける覚悟がなかった事、否決される事が分かっていた事、
立憲主義をそもそも軽んじている事、それらが重なっているからこそできた事であり、憲法違反の政権に改正をする資格はない。
憲法改正の議論：賛成。
かと言って、改正の議論を進めるべきかどうかを問われると、堂々と進めればよい。
なぜならば、少なからず国民の間で憲法改正をすべきという声があがっているからだ。
改正が必要という「国民」の声を、拒否して無視するというのは代議士の権利をまっとうしていないと考える。
「安倍政権を利するから」という理由で改正議論に乗らないのは道理が通らない。
賛成か・反対かは別にして議論に乗るべきだ。でなければ、安保法制のように「解釈改憲」をされかねない。
自衛隊の違憲論：違憲じゃない。
憲法９条に自衛隊の存在を書き込むというのはこれはどういう意味か。
安倍総理は「書き込んでも何も変わらない」という。ならばどういう条文で書き込むのか。
自衛隊という実力組織を９条に加えるのであれば、それは逆さに読んでも「軍隊」になるのではないか。
軍隊の保持は戦力の保持。これは２項との整合性が完全に取れず自衛隊を更なる矛盾の下に置いてしまう。
２項を変えずに自衛隊を書き込み、さらに矛盾を孕まない-。そんな条文があるならば安倍総理に聞いてみたい。
安倍総理は憲法改正に関して、「嘘」をつく。
これが改憲のパワーを大いに削いでいると考える。安倍総理自身が改憲の可能性を遮っている。
日本はそもそも戦争を放棄しているため、自衛隊はまさに国を自衛するために置いている組織。
戦争をするための「軍隊」ではない。戦争をするための力のことを戦力というのではないですか？
ならば戦力を放棄している以上、自衛隊は違憲ではありません。
詭弁でも何でもなく、それが先人が辿り着いた「知恵」です。
９条改正：反対。でも…
石破議員は、２項を排して自衛隊を国防軍とする事を主張しています。まっとうな主張です。
日本は戦力を保持し、自らを守れる国にしていく。その主張もありっちゃありです。ストレートです。
それでは改正出来ないから、と嘘を重ねて自衛隊の加憲等という姑息なアイデアを打ち出してくる
安倍首相や、おそらく発起人の高村副総裁等とは憲法に関する理解のレベルが違うと言えるでしょう。
私は９条改正には反対です。
もし軍隊を保持し、戦争が出来る国になったとしたら、周辺諸国はこちらの予想を超えるレベルで反応します。
特に中国とロシア、北朝鮮。セキュリティパラドックスの観点からも、こちらが軍隊を保持した場合の
彼らの戦力増強は用意に想像できます。
その事態が本当に日本国民を安全たらしめるのか。
さらに軍隊を持って国防力を自国で保有した場合のその費用はいかんばかりか。
軍隊とは戦争が起こった際に相手に勝つための実力組織なわけですから、中国やロシアに対抗できるレベルの
軍事力を持つ必要があります。その金額をどう工面するのか。
社会保障費は削られるでしょうし、一部の武器製造会社だけがぼろ儲けする社会になるでしょう。
しかし憲法に定められている以上、財源がないから補強できないでは済まされません。
その膨大なる軍事費をどうやって工面するのか、是非聞いてみたいものです。
維新の主張する教育費の無償化の義務化：反対。
これは橋下さんが言い出したのか、誰が言い出したのか知りませんが維新らしい改正案だと思います。
端的に言って反対。
教育費の無償化によって少子化に歯止めがかかるというのは安易すぎます。
お金がないから産めない・産めないだけではありません。お金で解決できると思っている維新らしい発想です。
憲法で無償にする事を義務化すれば、時の政権は必ずこれをやり遂げる必要があります。
つまり財源論に終止符を打とうといわけです。それ自体の考え方は分かりますが、
ならばなぜ、維新は民主党の「子ども手当て」に反対したのでしょうか。財源論でなぜ徹底的に批判したのでしょうか。
もし財源論を不必要にするために改正をするのであれば、それは「子ども手当て」で財源論を持ち出した理由と相反するのではないですか。
維新お得意のブーメラン発動です。
「子ども手当て」で財源が確保できなかったのは民主党政権の大いなる失敗です。これを憲法でカバーしようとする。
極めて姑息なやり方だと思います。
明確に反対です。
つづく。