アメリカ大統領選、混迷の末、バイデンが勝利。

■混迷の大統領選
　お疲れ様でした。筆者も火曜日からずっと注目し続けていたアメリカ大統領選が混迷の末、
　ようやく日曜日によって大勢が判明した模様です。
　激戦の末、トランプ大統領は民主党候補のバイデン氏に敗れる事が確定をしました。
　一期４年で退任する大統領は久しぶり。そして民主党にとっては前回敗れたヒラリーさんの意趣返しが出来たというところでしょうか。

　元々、支持率で大きく水をあけていたバイデン氏でしたが、開票が進むにつれてトランプ陣営の巻き返しがあったように思います。
　それもそのはず。大規模集会を開いて、怒涛の追い上げを後半見せていたトランプ陣営は直接投票が多く、
　対してコロナを意識して大規模集会などを控えていたバイデン陣営は、これまたコロナを意識して郵便投票などが多い。
　両陣営の性質をしっかり反映させたような投票行動が、一時的にトランプ有利の現象を引き起こしていて、
　国内外に「ほら、やっぱりトランプが強い。勝つんじゃないか」という空気を作り出していました。
　笑ってしまったのが、一部コメンテーターやネットのトランプ支持者たちが、こぞってメディアの事前調査や世論調査などが
　いかに不正にまみれていて実体に合っていないか等という事を惜しげもなく発信していたことです。
　実際は、投票行動による開票の差が、トランプ有利に見えていただけで、初めからバイデン有利は変わらなかった。
　その事をあずかり知らぬ人たちが、トランプ有利の情勢に沸いて口を滑らせてしまったという事です。
　この界隈の方々は今は沈黙しているか、郵便投票に不正がある。裁判でひっくり返る。という主張をトランプ大統領とともに行っているようです。
　こうなってくると事態は泥沼で、仮にトランプ陣営がすべて逆の立場ならば、「正義は勝った」というに違いないという事。
　この自分たちを「絶対的正義」と位置付けて、もはや宗教のように「それに反する者は敵」「売国奴」「スパイ」「不正」などと言っちゃう。
　こういう強い言葉・強い態度が受けるという潮流はリーマンショック以降の世界的不景気に大きな効果をもたらしました。
　そして、中国やロシア等、世界で台頭してくる勢力に対する強気な態度が強固な団結力を生んだ。それ自体は自然な事なのですが、
　この「絶対的正義」を妄信してしまうことで、それに合わなくなった人たち、そこから零れ落ちる人たちの事を鑑みなくなってしまう。
　そしてその人たちをも「敵」としてしまう。ここで「分断」が起きるのだと思います。
　この強固な団結力と絶対的正義をもってしても４年でトランプ陣営が破れてしまった最大の原因はこの省みない「分断」のせい。
　コロナ対策の失敗や、経済政策の反発や、人権侵害など、トランプ大統領のもたらした「この道しかない」方針は多くの分断を生んでしまったのです。

　「この道しかいない」という言葉は、今私が勝手に比喩しただけで、トランプ大統領の直接的な言葉ではありません。
　ですが、大統領がうちだした方針というのはまさにこの言葉で比喩されるでしょう。
　そして、自分たちに反する者たちを敵とみなす姿勢は、「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」とのた打ち回った
　安倍晋三前総理大臣と完全に一致します。賢明なアメリカ国民は、こういった勢力に鉄槌を下した。それが今回の大統領選でした。

　中道路線として民主党候補として名が早くから挙がっていたバイデン候補は、はじめは支持をなかなか伸ばせませんでした。
　急進的左派と言われながらも、若者から熱い支持を得ていたサンダース候補に押されていたのは周知の事実です。
　しかし、バイデン候補が最終的に候補者として選ばれた事、これって結構大事な点だと思います。
　舌鋒鋭い攻撃的なトランプ大統領に対して、アメリカのあるべき姿をしっかりと見せなければいけない、分断を進めた大統領に対して包摂する姿勢を見せないといけない。
　そうなったときに、民主党候補に必要となったのは、安心して任せられる幅広い政策を打ち出せる社会を包摂できる候補の姿です。
　サンダース候補は左派には絶対的な支持がありましたが、それではやはり不安と思う国民も多かった。そこに民主党は過敏に反応したのだと思います。
　そして、8日に勝利演説を行ったバイデン候補は、「分断から結束に移るべきとき。相手は敵ではない。同じアメリカ国民だ。」と語りました。
　これこそトランプ大統領に対する最も強力で鋭い対立軸です。すべての政策に、この演説が生きてくるのだと思います。
　国民に対し、「こんな人たちに～」と言ったり、辞任会見の際に「国政選挙において支持をくださったすべての皆様に感謝」と、支持者にのみ感謝を述べた
　そんな安倍晋三という政治家とは真逆を行くニューリーダーと言えるでしょう。
　加えて言えば、最大野党として戦っている立憲民主党および枝野幸男代表には、このアメリカ国民の判断とバイデン氏の勝った理由に学んでほしいと思います。
　枝野立憲は、バイデン氏の足元にも及んでいません。

　しかし、バイデン氏に投票をしなかったアメリカ国民の不安や不満も大いに理解できます。
　トランプ大統領のやってきた事にも私は一定の理解ができます。彼自身というよりは、アメリカにおける時代の要請のようなものだったのだと思います。
　これから疑惑などにバイデン氏は真摯に対応していく必要もあるでしょう。
　そして何より、分断を加速させた経済的不景気という状況を改善することに注力をすべきです。不景気はすべての争いの元になります。
　暗礁に乗り上げた不景気の渦から、だれか強力なリーダーシップでもってこれを救い出してほしい。という国民の声は大きなうねりとなります。
　バイデン氏はこの声にこたえられるか。そして日本ではこのアメリカ大統領選をこういった視点から野党は見る事が出来るのか。
　大事な分岐点になると思います。

歩むべきは中道の道。

私のtwitterでもそうですが、現在燃え上がっているのが日韓関係です。
現実には、米国産トウモロコシを引き受ける事を決めた日米関係や、
9月5日に首脳会談が行われたにも関わらず何の進展も見られなかった日ロ関係など、
突っ込みどころ・燃え上がるべきところは山ほどありますが、まさにこれらはほぼスルー。
安倍政権にとって国民の溜飲を下げられそうなニュースだけスポットが上がり集中的に報道されています。

特に外交というものに関して言えば、私はもちろん全くの素人ですので偉そうなことを言える資格すらありません。
しかも相手は他国、別言語を話す人たちです。日本語同士での交渉でさえうまくいかない世の中ですが、
言葉が異なる相手との交渉事は、いかに政治のプロだったとしてもゴールを確定させることなど不可能でしょう。

だからこそ、外交を行う際は、いかに日本の国益に適っているか、が判断基準の基本であり奥義であるべきでしょう。
正解が無いのであれば、何が「日本国のため」になる判断なのか。これが重要だと言えます。

日本は極東の島国です。世界で言えば遥か東にある小さな島国。
資源の乏しい日本では、それらを輸入に頼らざるを得ません。そして近代化を果たした最大の武器ともいえる技術力は、
他国から買ってもらう事で外貨を稼ぎ、日本の血肉となっています。つまり他国との関係を良好に保つことは
絶対的に我が日本国の国益に、日本人の利益に適うんです。

では今般の韓国との関係について。
日韓請求権協定を通じて未来志向の関係を続けていこうとする両国の長年の歴史の積み重ねを韓国側は放棄しようとし、
それに対するあからさまな報復をしようとした日本に対し、再び韓国はGSOMIAの延長をしないという安全保障の協定にまでその問題を拡大させようとしました。
これに対して日本の国益に適う着地点はどこか。それは日本としては日韓請求権協定がある事を再び韓国に認識させ、
その土台に立って両国の関係を良好にするよう努める事です。
決して、韓国から仕掛けてきたとはいえその挑発に乗るように強い言葉で強い報復を行い支持率を上げる事ではなく、
日韓請求権協定の前提に立たず、日本が韓国を植民地支配した時代の責任を再び持ち出し政権批判につなげようとすることでもありません。
それらはあまりに右に寄りすぎ、そして左に寄り過ぎている主張です。
右側は、そんな相手に弱腰になるつもりは更々ないし、強気に対抗する事で国民の溜飲を下げ支持率を上げようと利用していますし、
左側は、安倍政権への批判の道具としてこれらを使い、すでに解決済みの事案をわざわざ蒸し返して相手国の利益を主張しだしている始末です。
これらは国益になり得ません。つまり外交において絶対的に国益になり得る道は、中道であるはずなのです。
その解は、国益に本当に適っているのか、繰り返し思案する事にあると思います。

この事に照らすと、立憲民主党が出した談話は１００点だったと言えます。
従来の安倍政権の対韓姿勢を自制させることを前提に、韓国の挑発的な一方的な行為を厳しく批判しています。
この談話はよく考えられたもので、国益に適った主張であると言えるでしょう。
その証拠に、あの談話に対する右派からの批判はほとんどありませんでした。
（もちろん安倍政権への批判も談話には入っているのですがそれを見過ごしている事も理由の一つです。）

話を変えてロシアとの関係。
9月5日に首脳会談を行った安倍総理ですが、領土問題に関する前進は一切ありませんでした。
経済協力を先行し、二人の成果として４島を諦め２島で歴史的偉業を達成しようとした浅ましい安倍戦略に対し、
強烈な領土に対する執念のあるロシア国民の感情と権力の維持、そして島を引き渡した際のアメリカ軍駐留等にはじまる安全保障上の問題等を照らし合わせ、プーチン大統領は非常にドライにこの問題を捉えています。
一番のネックはアメリカとの関係にあるでしょう。
しかし安倍総理はトランプ大統領と付かず離れずの姿勢ではなく、がっちりスクラムを組む手法を取り入れているので
この問題でトランプ大統領と合意を取り付けるのは難しい状況になっていると言えます。恐らく言い出す事すら出来ない。
そうなると、プーチン大統領からすると「前進させようとは言うが、安倍は本当にやる気があるのか」と思いますよね。
その間にメドベージェフ首相は北方領土を訪問し、プーチン大統領も色丹島に完成した水産加工工場の稼働式典に
わざわざビデオ出演をするなど、必要以上の実行支配をさらに深化させようとしています。
これに対し、４島を諦めた安倍政権は非難すらしません。国益に適うとしたら直前で会談をキャンセルすべきでした。
この姿勢をプーチン大統領は見逃さないでしょう。彼は国益に適う道を常に意識して進み続けていると思います。
対ロシアに関して言えば、安倍政権の姿勢はリベラル過ぎです。いや、左派的過ぎると言ってもいい。
元々４島返還を解決の絶対的条件としていたものを２島に変更した事時代が、国益を損なう売国的判断と言えるでしょう。
韓国に対する右派的な姿勢に対して、ロシアに対しては左派的過ぎる方針を取っているこの矛盾。
これは安倍政権の外交姿勢が国益に適うかどうかを基準としていない証左と言えるでしょう。
右派的でも左派的でも解決は難しい。日本の外交の正道は間違いなく中道であるはずです。

核も軍も持たない世界に名だたる我が国が、この国際社会において国益に適う道を歩むにはどうすればよいか。
安倍政権に問うても無理でしょうが、あの１００点の談話を発表した立憲民主党にはしっかり逡巡して欲しいと願っています。そしてそれは支持者も同様です。

トランプ大統領来日、そして参院選へ。

　お疲れ様です。
　週末から週明けに掛けて、トランプ大統領が来日しました。
　連日大きくニュースに取り上げられている通り、今回の来日は「国賓」。
　令和初の国賓としてまさに日本を挙げてお迎え・おもてなしをしているわけであります。

　数々の日本の行事や趣向を堪能しているトランプ大統領。
　この様子を見て色々と批判が起こったり絶賛が起こったりしているわけですが、
　私は「国賓」として大統領が来日している以上、このレベルのおもてなしはする必要がると思っています。
　だって「国賓」なんですよ。
　日本として、「国賓」でお招きしている以上、しょっぼいお迎えだったとしたらどう思いますか？
　相手方は「恥をかかされた」と思うでしょうし、「日本は大した事ない。国賓であの扱いだ」
　なんて他国に言われた日にゃ目も当てられません。
　ここは国内外で、「さすが日本だ。国賓として招待されていった素晴らしいおもてなしだった。
　やはり日本という国はおもてなしの国だな。胸を張っておすすめできる国だよ」
　と言ってもらった方が何千倍も価値があります。（もちろん言うかどうかは分かりませんが）
　安倍政権がどうのというよりも「国賓」で招いている以上、日本の心を堪能してもらうのは
　当たり前じゃないでしょうか。ここはバランス感覚を失ってはいけない所だと思います。

　しかしながら。
　この間、日米の貿易について首脳会談を始め様々な議論がなされていました。
　聞く所によると、大統領の発言を聞く限りでは、農業とくに牛肉おいて大きな進展があったと明言されています。
　大きな進展とは何か、大統領の性格的に、それはwin winたらしめるのか。
　ここに大きな焦点が当たっています。そしてその正体は、夏の参院選後、８月頃になるとの事。
　これには聞き捨てならないと思います。
　参院選は国政選挙です。政権のこれまでの運営に合否が出される重要な選挙。
　その選挙のあとに発表すると、相手方の大統領が発表しているんです。
　とんでもない内政干渉ですよ。もし安倍政権がそれをお願いしているのだとしたら内政干渉誘導。
　いかなる状況においても、そんな事がなされているのだとすれば、それを容認しているのだとしたら
　まさに売国政権だと言わざるを得ないでしょう。

　戦闘機の爆買いを決めた、とも報じられています。この安倍政権の強烈なアメリカへのサービスが
　どう評価されるのか。それは国民の審判を仰ぎましょうよ。参院選があるのですから。
　そこである程度の結果が出れば、戦闘機の爆買いも容認された事になります。
　しかし、参院選後に発表をわざと遅らせている重要事項があるとするならば、
　それは国民を騙して政権基盤を維持しようという愚行。まさに歴代最低内閣をさらに更新する行為と言えるでしょう。
　ここにスポットを充てて有識者はもっと怒らないといけない。
　これを「戦略」と位置付け評価しているバカな人がいれば、その人も内政干渉を容認している売国奴です。
　その自覚がないというのが一番怖い。なんて世の中になっているんでしょうか。

　そして、この令和おめでたモードの中、トランプ来日、天皇陛下パレードが行われ、
　安倍首相と令和オジサンがそこに便乗し、お祭りモードへ。参院選に突入していくわけです。
　いやはや、うまい事考えたものです。よっぽど政治に興味が無ければ自民党に安心して投票してしまうでしょう。
　普通に参院選をやれば、与党は議席を必ず減らします。野党の躍進は予想できました。
　でも、こういった一連の流れがうまく乗れば、参院選でそこまで自民党は負けないはずです。
　いくつかの選挙区で投票数を伸ばす事も十分に考えられます。野党にとっては危機的状況と言えるでしょう。

　だからこそ、参院選に向けて野党は踏ん張らないといけない。
　なのにも関わらず、自由党との合併で国民民主は内部分裂状態、維新はおバカ失言議員のせいで関西以外は沈没、
　我らが立憲も、党是を理解しない候補者の暴走によって、旧民主党の再来を予感させられている始末です。

　一部、立憲の候補者が参院選の公約に「消費税廃止」を掲げて戦い始めています。
　”ボトムアップ”という党のスタンスを盾に、「消費税は現時点では増税凍結。税率維持」の政策を
　反故にしようとしています。
　れいわ新選組なんちゃらという新興の政党が立ち上がりました。
　私としては公約を見るなり何の興味も湧きませんが、その政党が打ち出している「消費税廃止」、
　この公約に一部ネット上ではスポットが当たり、耳なじみの良い言葉に飛びついた候補者が言い出した愚策です。

　財務省によると、消費税の税収は17.6兆円あります。
　8%に上がるまでは10.8兆円ありました。法人税は12.2兆円。所得税は19兆円です。
　これを見ても、現在の消費税の税収の重要性は分かると思います。相当な額です。
　これを丸々一気になくそうというトンデモナイ話を、財政の赤字を無くし健全化する事を掲げている政党の候補者が
　あろうことか選挙の演説で党の理念や政策を無視して、堂々と発言する始末。
　じゃあ、あなた聞きますが、17.6兆円の財源をどう賄うんですか、という話です。

　消費税は逆進性がある事は間違いありませんが、消費をすればするだけ税収が掛かる、極めてフェアな税金です。
　年収が1億円ある人が100万の物を買うのと、年収が300万の人が同じ物を買うのでは、
　100万の価値は違い、そこに掛かる消費税の価値も変わってくるとはよくいう話です。
　でも、100万すると初めから分かっている物を買うのはフェアではないですか？
　そこで買うか買わないかを選択する権利が消費者にはあるんですから。そこに自由がある以上、それはフェアです。
　もちろん絶対必要になるトイレットペーパーが1万するとか言うなら話は別ですけどね。

　消費税を無くした際の財源の確保について、法人税の増税を訴える人もいます。
　法人税、諸外国よりも高くして本当に大丈夫ですか？10年前のニュースとか、もう忘れましたか？
　法人税を異常に高くした場合、払えなくなる企業が出てくる可能性があり、資本を海外に移す可能性もあります。
　先進国として法人税を一定基準より上げてしまうと、それこそ「払い口」が無くなっていきます。
　さらに言うと、企業は従業員を抱えています。労働者の立場を考えると賃上げの必要性は必須。
　にも関わらず企業の首を絞め続けていけば、それを理由に賃上げはストップになりませんか？
　それは労働者にとって幸せな事でしょうか。これが消費税の穴埋めとは苦しすぎるでしょう。

　ODA等もやり玉にあがります。海外に旅行にでも行ってみると、日本の信頼の高さって際立っています。
　タイにも日本のODAによって建設された建造物が多くあります。その他の振興国もそうでしょう。
　国の価値を世界的に上げていく営みがODAです。これを無駄遣いと評して排するのは日本の評価を下げるだけ。
　他国からの日本の価値について、もう少し配慮があってしかるべきです。
　もちろん不断の見直しは必要でしょう。どんどん切り詰めていく事も必要かもしれません。
　さて、それで17.6兆円は出ますか？

　消費税の財源に関して、私は納得のいく説明をしている人を見た事がありません。ただの一人も。
　何を言っているのかよく分からない事ばかりです。
　だって、消費税以上に国民を苦しめるようなやり方ばかり提示してこられるんですから。
　何より立憲民主党の理念・政策に、消費税を排すなんて事は一切明記されていません。
　理念と政策が一致すれば、どんな人でも排除せず受け入れるのが立憲民主党です。
　一定のルールの上に立って様々な人を受け入れるからこそ、多様性が大切にできるしボトムアップが出来るんです。
　一定のルールが無かったら、それは好き勝手に全員が発言し振る舞い、秩序もクソもなくなってしまう。
　それでは憲法の上に立って法を語らない安倍政権と同じになって、立憲主義の否定につながるのではないでしょうか。

　ボトムアップとは、多様性とは、一定のルール、立憲でいえば理念と政策が一致したうえで出来る事です。
　そんな当たり前の事も分からず、ボトムアップを都合よく解釈して安倍政権のようにしないでもらいたいです。

　個人的には、そんな候補者はとっとと出て行って欲しい所ですが、それを決めるのは立憲民主党であり、
　候補者が出来る事ではありません。見守る事しかできないわけでありますが、
　一言、このブログを我慢強く見て下さる、志を同じくする立憲支持者の皆さんに言いたい事があります。

　「どんなに候補者がバカでアホでも、我々が目指す社会を作れるのは枝野立憲民主党だけです。
　だから、どんなに候補者がバカでアホでも、そんな一人や二人のバカとアホのために支持を辞めないで下さい。」

　この一言が言いたくて、長々とブログを書きました。
　最近はブログを読んでくださった方から質問箱に質問を頂く事が増えてきました。
　ブログのコメント欄にも書き込みができます。どうぞご自由に書き込みしてください。
　そして、もし消費税を無くす事ができるマジックがあるならば、それも教えて頂けるとありがたいです。

　あと一つだけ。
　「消費税を無くす財源についてみんなで考えましょうよ、それがボトムアップですから」
　これは無しですよ。そもそも理念と政策が一致してませんので、論外です。あしからず。