歩むべきは中道の道。

私のtwitterでもそうですが、現在燃え上がっているのが日韓関係です。
現実には、米国産トウモロコシを引き受ける事を決めた日米関係や、
9月5日に首脳会談が行われたにも関わらず何の進展も見られなかった日ロ関係など、
突っ込みどころ・燃え上がるべきところは山ほどありますが、まさにこれらはほぼスルー。
安倍政権にとって国民の溜飲を下げられそうなニュースだけスポットが上がり集中的に報道されています。

特に外交というものに関して言えば、私はもちろん全くの素人ですので偉そうなことを言える資格すらありません。
しかも相手は他国、別言語を話す人たちです。日本語同士での交渉でさえうまくいかない世の中ですが、
言葉が異なる相手との交渉事は、いかに政治のプロだったとしてもゴールを確定させることなど不可能でしょう。

だからこそ、外交を行う際は、いかに日本の国益に適っているか、が判断基準の基本であり奥義であるべきでしょう。
正解が無いのであれば、何が「日本国のため」になる判断なのか。これが重要だと言えます。

日本は極東の島国です。世界で言えば遥か東にある小さな島国。
資源の乏しい日本では、それらを輸入に頼らざるを得ません。そして近代化を果たした最大の武器ともいえる技術力は、
他国から買ってもらう事で外貨を稼ぎ、日本の血肉となっています。つまり他国との関係を良好に保つことは
絶対的に我が日本国の国益に、日本人の利益に適うんです。

では今般の韓国との関係について。
日韓請求権協定を通じて未来志向の関係を続けていこうとする両国の長年の歴史の積み重ねを韓国側は放棄しようとし、
それに対するあからさまな報復をしようとした日本に対し、再び韓国はGSOMIAの延長をしないという安全保障の協定にまでその問題を拡大させようとしました。
これに対して日本の国益に適う着地点はどこか。それは日本としては日韓請求権協定がある事を再び韓国に認識させ、
その土台に立って両国の関係を良好にするよう努める事です。
決して、韓国から仕掛けてきたとはいえその挑発に乗るように強い言葉で強い報復を行い支持率を上げる事ではなく、
日韓請求権協定の前提に立たず、日本が韓国を植民地支配した時代の責任を再び持ち出し政権批判につなげようとすることでもありません。
それらはあまりに右に寄りすぎ、そして左に寄り過ぎている主張です。
右側は、そんな相手に弱腰になるつもりは更々ないし、強気に対抗する事で国民の溜飲を下げ支持率を上げようと利用していますし、
左側は、安倍政権への批判の道具としてこれらを使い、すでに解決済みの事案をわざわざ蒸し返して相手国の利益を主張しだしている始末です。
これらは国益になり得ません。つまり外交において絶対的に国益になり得る道は、中道であるはずなのです。
その解は、国益に本当に適っているのか、繰り返し思案する事にあると思います。

この事に照らすと、立憲民主党が出した談話は１００点だったと言えます。
従来の安倍政権の対韓姿勢を自制させることを前提に、韓国の挑発的な一方的な行為を厳しく批判しています。
この談話はよく考えられたもので、国益に適った主張であると言えるでしょう。
その証拠に、あの談話に対する右派からの批判はほとんどありませんでした。
（もちろん安倍政権への批判も談話には入っているのですがそれを見過ごしている事も理由の一つです。）

話を変えてロシアとの関係。
9月5日に首脳会談を行った安倍総理ですが、領土問題に関する前進は一切ありませんでした。
経済協力を先行し、二人の成果として４島を諦め２島で歴史的偉業を達成しようとした浅ましい安倍戦略に対し、
強烈な領土に対する執念のあるロシア国民の感情と権力の維持、そして島を引き渡した際のアメリカ軍駐留等にはじまる安全保障上の問題等を照らし合わせ、プーチン大統領は非常にドライにこの問題を捉えています。
一番のネックはアメリカとの関係にあるでしょう。
しかし安倍総理はトランプ大統領と付かず離れずの姿勢ではなく、がっちりスクラムを組む手法を取り入れているので
この問題でトランプ大統領と合意を取り付けるのは難しい状況になっていると言えます。恐らく言い出す事すら出来ない。
そうなると、プーチン大統領からすると「前進させようとは言うが、安倍は本当にやる気があるのか」と思いますよね。
その間にメドベージェフ首相は北方領土を訪問し、プーチン大統領も色丹島に完成した水産加工工場の稼働式典に
わざわざビデオ出演をするなど、必要以上の実行支配をさらに深化させようとしています。
これに対し、４島を諦めた安倍政権は非難すらしません。国益に適うとしたら直前で会談をキャンセルすべきでした。
この姿勢をプーチン大統領は見逃さないでしょう。彼は国益に適う道を常に意識して進み続けていると思います。
対ロシアに関して言えば、安倍政権の姿勢はリベラル過ぎです。いや、左派的過ぎると言ってもいい。
元々４島返還を解決の絶対的条件としていたものを２島に変更した事時代が、国益を損なう売国的判断と言えるでしょう。
韓国に対する右派的な姿勢に対して、ロシアに対しては左派的過ぎる方針を取っているこの矛盾。
これは安倍政権の外交姿勢が国益に適うかどうかを基準としていない証左と言えるでしょう。
右派的でも左派的でも解決は難しい。日本の外交の正道は間違いなく中道であるはずです。

核も軍も持たない世界に名だたる我が国が、この国際社会において国益に適う道を歩むにはどうすればよいか。
安倍政権に問うても無理でしょうが、あの１００点の談話を発表した立憲民主党にはしっかり逡巡して欲しいと願っています。そしてそれは支持者も同様です。