行きつけの小さな下町の文房具屋さんのお話です。この町へ引っ越してきたのはかれこれ２年半くらい前のことです。雑用係の私はお得意さんに出す請求書用の封筒や諸経費の領収書を張り付けておくスクラップ帳などを求めて近くをうろつきました。そこで、やっと一軒の文具店を見つけました。二間ほどの間口の半分はシャッターを閉じたまま、さらに残りの半分のスペースにも頭が届くか届かないところまでシャッターを引き下ろしていて、この店本当にやる気があるのかな…といぶかしく感じたものでした。やっと探したということあり、仕方なく店に入り、封筒とスクラップ帳を求めたのです。金額は失念してしまいました。でも優しいおばさんが丁寧に対応してくれました。
そしてつい最近のことですが、同じく封筒とスクラップ帳を買いに出かけました。封筒が200円、スクラップ帳が430円、併せて630円、消費税を入れると693円でした。領収書に693円と書き入れてくれました。でも、例のインボイス制度導入に伴う登録番号の記載はありません。消費税率や消費税額の表示もありませんでした。特に何も言わなかった私におばさんはこう言ったのです。「630円頂きます。」私は「えっ?」「損しないでよ、商売やってるんだから。」と言い返しました。
私は一瞬のうちに理解しました。国税が今月からスタートさせたインボイス制度に対応していないお店なので、私に「消費税の二重払い」をさせては申し訳ないと思われたおばさんが暗黙の裡にとられた商売の良心の表れだったのです。領収書には693円、でも私が支払ったのは630円。登録番号がないので消費税控除が受けられない私のために「630円頂きます」と言われたのだと思いました。
小さな小さな下町の文具店のおばさんのお話です。こういう市井の平々凡々とした心優しい人々、私も含めてですが、こんな人々に、こうした気遣いを強要する国税とはいったいどこのお役所なのでしょうか。そうだ、きっと日本の国税ではない、それは“大企業国”のお役所に違いない。その理由は簡単、消費税は日本の国民総最貧民化政策以外の何物でもなく、景気冷却装置以外の何物でもないことは明白ですから。その証拠に“大企業国”の対外窓口組織である経団連は19%にまでもっていこうとされているではないですか。しかも、消費税の総税収の4割、いや失礼４分の1は経団連所属の大企業群(輸出事業会社)に還付されてしまう仕組み、というよりこれが目的で作られた仕組みでしょう。労働市場の流動化多様化という方法で格差拡大を積極推進し、加えて零細事業者を日本国から一掃殲滅してしまい、未曽有のリセッションに誘導しようとしている方たち、こうした日本国民に敵対する亡国奴たちが実行する政策、それが消費税制度です。こうした反日亡国の輩が霞が関や永田町、それに大手町辺りを大手を振ってうろついている不思議、すでに都市伝説といってもいいのではないでしょうか。
私も最近ネットで知ったのですが、湖東京至先生という税理士の先生が非常にわかりやすく消費税のからくりをご説明・披露してくれていらっしゃるのでネット検索してみていただけたら幸いだと思います。
それにしても、消費税を廃止するだけで私たち一般市井の民の懐が温まるのに、そして、景気回復の特効薬である消費が活発化するのに、そして好況に向かって失われた34年を取り戻すことができるのに…そうすれば税収だって増えるのに…こんな簡単なことをしない政府はもう要りません。だれか、代わって・・・!! (文責:吉田)
