2023年10月25日の衆参両院本会議で岸田首相は「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」と代表質問に答弁した[i]。
自由民主党が唱える憲法改正に付いては、
（2023-01-10）『行政協定からみた1955年の保守合同 ―自民党結党とは行政協定を順守して秘密を守ることー』と
で述べてことであるが、売国政党の極みなのである。
自由民主党は、アメリカと「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」と「行政協定（日米地位協定）」を締結したことで、日本の主権（自衛隊指揮権、航空管制権、電波権）をアメリカに売渡してきた。これを受けてアメリカは、二つの協定を締結した自由民主党に政権を維持させることに決めた。それは、日本がアメリカと締結した協定が国会承認を必要とする条約と違い、アメリカと当時の政権が決めたことであるため、締結した政党を存続させる必要があった。そして、自衛隊の指揮権を握ったアメリカは、朝鮮戦争と台湾有事に自衛隊を海外派兵することにした。その際に障害になったのは日本国憲法の存在であった。そのため自由民主党は、憲法を改正して自衛隊を海外派兵してアメリカに提供することが党是となったのだ。
売国政党である自由民主党が憲法改定を云うのは、自衛隊をアメリカの傭兵として提供できるようにすることであり、その様は、アメリカ軍の手配師なのである。陰湿かつ卑屈な政党が自由民主党なのだ。
したがって、憲法改定は、日本が国家主権を取り戻してから開始すべきなのである。
自由民主党に与して憲法改正を口にする公明党、日本維新の会、国民民主政党は、尽く売国政党なのである。
最近では、木原防衛大臣が2023年10月15日に、衆議院長崎4区の補欠選挙の応援演説で「自民党候補を応援していただくことが自衛隊ならびにご家族の苦労に報いることになる」と発言している。ある意味で正しい。自衛隊をアメリカの意向で日本の国防とは関係のない危険な任務に使役させていることで自由民主党は存在してきたのだ。自衛隊職員および家族に感謝して当たり前なのだ。
自衛隊の最高司令官は岸田文雄内閣総理大臣である。
したがって最高司令官岸田文雄内閣総理大臣は、インパール作戦の最高司令官牟田口廉也と同じ無能な総大将なのである。
以上(寄稿:近藤雄三)
