自衛隊法第七条 内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。・・・・これって本当??

　防衛省・自衛隊のホームページの中の「沖縄の基地負担軽減について」という欄に次のように書いてある。

　　◯ 国土面積の約０．６％しかない沖縄県内に、全国の約７０．３％の　　　　　　

　　　在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています。※沖縄県には　

　　　３１の米軍専用施設が所在。※沖縄県民の約８割（１２０万人）の方

　　　が生活している沖縄本島中南部の人口密集地には普天間飛行場などの

　　　１６の米軍専用施設が所在。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　沖縄島嶼地でのミサイル基地化の進捗はかなり著しいものがあることが、元自衛官の小西誠さんのブログやツイッターその他で詳細に報告されているほか、一部中小マスコミも多少の報道はしているらしい。まあ、島嶼防衛というけれど、日本を防衛するためのものではないことくらいは専門家の言を待つまでもなく誰にでもわかることであろう。それよりも何よりも、自衛隊は日本の事実上の軍隊であるのだから、日本の防衛に専従していただきたいと思うのは私だけだろうか。それには、まずやらなければらならないことがあるだろう。自衛隊、つまり日本の事実上の軍隊の指揮権を日本に取り戻すこと、でないと自衛隊がアメリカの司令官の指揮のもとに動かざるを得ないということ、これこそ是正しなければならない優先事項だと思うが、いかがだろうか。こうしたアメリカの間国家的な越権行動は別に今急に始まっているわけではなく、櫻井春彦氏は「アングロ・サクソン系のアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、その戦闘奴隷とみなされている日本という構図 」を指摘、こうした理不尽なダイナミズムは19世からのこととも同氏のブログの中でコメントしている。

　吉田茂総理の時に国防権も売渡していることは白朗が指摘しているとおりである。この事実をわかりやすく立証された方がいる。末浪靖司氏が著した「日米指揮権密約の研究」～自衛隊はなぜ海外へ派兵されるのか～をお勧めしたい。わがブログでも実証してきた通り自由民主党のレーゾンデートルは我が国の主権を国民に分からないようにしながらアメリカへ移譲し続けることにある。それができないと致命的であることをいやというほど知り尽くし、かつそれを実行できる方が自由民主党のトップにいられるという構図である。実は極めて簡単なこと。地位協定を破棄するだけのことだ。それをできる総理が期待されるときではないだろうか。もう党は問わない。それが日本の伝統を守る保守の基本であるだろう。

(文責:吉田)