統一教会と同教会認定国会議員の巨大利権

　2022年07月07日付読売新聞に「麻生副総裁の長男・将豊氏、ＪＣ会頭に内定…親子２代で会頭就任」とする記事が掲載されていた。

　日本青年会議所（ＪＣ）は６日、中島土会頭（４０）の後任に、副会頭で麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（３７）が内定したと発表した。１０月の総会で正式決定する。任期は２０２３年１月１日から１年間。

　麻生太郎は、初当選の時から統一教会の支援を受けて当選してきた。その息子が、会頭就任の会見で「日本取り戻す」と発言したようである。父親が安倍晋三と組んで「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」（村上誠一郎）が、今度はその息子が「日本を取り戻す」というのである。悪い冗談はやめてほしいと思わざるを得ない。麻生太郎は、2013年3月、ワシントンで「日本の水道は全て民営化する」つまり、売り渡すと宣言している。その息子が、父親が売り飛ばした日本の水道を買い戻すつもりなのであろうか。麻生太郎の水利権は、売ってキックバック、買ってキックバック。馬鹿を見るのは日本国民だけである。

　麻生太郎と息子の図式は、岸信介とその孫の安倍晋三にも同様の問題がある。それは尖閣列島問題である。そもそも尖閣列島問題は、統一教会の黒幕でもある岸信介が尖閣列島周辺に石油が発見されると、蒋介石に尖閣列島を領有するように薦めたことから始まっている。つまり岸信介が蒋介石に尖閣列島を売り飛ばしたのだ。その後、孫の安倍晋三が尖閣列島を守り抜くと愛国を前面に押し出して自衛隊の拡張に踏み出してしまった。これは岸一族による「マッチポンプ」なのである。安倍晋三は危機意識を煽れば煽るほど防衛利権を巨大化させてきたのである。その防衛利権を抑えていたのが、実弟で防衛大臣の岸信夫だった。兵器の輸出や輸入は政治家だけが行うことができる特別な商売であり利権なのだ。日本国民にとって愛すべき自衛隊をこれ以上、岸一族に食い物のされるのは絶対に止めなければならない。岸信夫の子供が自民党から出馬する可能性が取りざたされているが、それは防衛利権の維持の為であって、国民の為ではないことを自覚すべきである。

　ところで民間の水道を売却する準備を進めてきた麻生太郎であるが、その後、改正水道法が令和元（2019）年10月1日に施行なった。この改定を受けて動き出したのが宮城県である。同県は、令和3（2021）年6月に村井嘉浩知事は、水道事業の運営権を水処理大手「メタウォーター」（東京都）やフランスに本拠を置く水道業者「ヴェオリア」の関連会社等に運営権を与えることを決めてしまった。県民の安全安心のためには行政が、コストに関わらず提供するのが社会インフラであるはずである。それを安心安全よりもコストを優先するという典型的な新自由主義という保守主義とは何の関係もない売国奴としか考えられない。彼らの考えの基本は「レッセフェール」つまり「見えざる手」である。「見えざる」ということから神様と勘違いをしてしまいそうであるが、実は、後ろに隠れて姿を現さない腹黒い人間が市場操作をするというシステムが新自由主義で経済学とは無関係のカルトなのである。その代表が竹中平蔵であろう。ローマ法王ですら「レッセフェール」は信ずるなと忠告為されている。やはり村井は、カルトに親和性のある男と云わざるを得ないであろう。

その水道を売却した村井嘉浩であるが、2006年に統一教会の関連団体である『天宙平和連合』に、当時官房長官であった安倍晋三を筆頭に、長勢甚遠、鈴木政二両官房副長官、小坂憲次文部科学相、馳浩文科副大臣、江﨑鉄磨国土交通副大臣、高木毅防衛庁長官政務官、小林温経済産業大臣政務官、野上浩太郎財務大臣政務官等、自民党と民主党国会議員44人の他に上田清司埼玉県知事、村井嘉浩宮城県知事が祝電を送っている。

　2020年9月5日に、村井は定例記者会見で、『天宙平和連合』に祝電を送ったのは、ある国会議員の依頼があったからだと釈明している。加えて自身は無関係であり自分も被害者だと言い訳をしている。統一教会による選挙支援を差配していたのが安倍晋三であったことから、村井は安倍当人若しくはその関係者からの依頼だったと考えて間違いないであろう。つまり統一教会の支援で知事に当選してきたので県知事名義で祝電を送ったのだ。おそらく「選挙に協力してくれた支援者が、仙台で会合を開くので祝電をお願いします」、「はい、わかりました」位のやり取りであろうが、この時、村井はがっちりと文鮮明の国会乗っ取り運動に組込まれてしまったのだ。村井は、少なくとも自分の不明を県民に詫びるべきであろう。

　

　話を福岡青年会議所に戻す。同青年会議所は2010年に「アジア交流都市宣言　FUKUOKA未来へ提言」とする活動報告書に、福岡と釜山を結ぶ日韓海底トンネルを求める提言をまとめている。

この福岡青年会議所の活動が実ったのか、福岡、長崎、佐賀で2011年10月から11月にかけて一斉に「日韓トンネル推進△△県民会議」という設立総会が行われた。

　　・日韓トンネル推進福岡県民会議設立発会式（2011年10月9日）

　　・日韓トンネル推進長崎県民会議設立総会（2011年11月6日）

　　・日韓トンネル推進佐賀県民会議結成講演会（2011年11月6日）

　　・日韓トンネル推進熊本県民会議設立発会式（2011年11月13日）

これら県民会議の活動の例として、佐賀県選出国会議員で現在は国土交通政務官を務める古川康がいる。古川は、平成26（2014）年11月まで佐賀県知事を務めていたが辞職し、同年12月行われた第47回衆議院議員総選挙に出馬し当選している。当選後、古川は国会議員として２０１５から20１９年にかけ日韓トンネル推進佐賀県会議などに関係していた。2022年08月11日、古川は、佐賀新聞にこの事実を認めるとともに「認識が甘かった」と説明している。しかし、ラ・サール高等学校、東京大学法学部出身で県知事まで務めた古川が、文鮮明の発案で日韓本ネル構想を運動してきたことを知らない訳はない。逃げ口上なのだ。

　国際ハイウエー財団のホームページには「佐賀県　「こちら知事室」です 現場からお伝えします」「平成22年5月10日(月曜日) 日韓トンネル構想に関する検討会」とする会が開催されていたことを示す痕跡が残っている。この検討会は古川が知事在任中のものである。古川の言う、認識が甘かったなどは冗談としか考えられない。

古川は、文鮮明が決めた国会議員を支援する条件にまさしく打って付けであった。統一教会の支援で当選できた古川は、その代償として日韓海底トンネル建設促進運動、つまり統一教会の地方政治運動に積極的に協力する以外に選択肢はなかったかと考えられる。古川は統一教会の支援を受けて当選した議員であり、その出自が暴かれることを恐れる国会議員の一人に違いない。

　続いて熊本県も見ておこう。正式名称は「日韓トンネル推進熊本県民会議」で、議長は中山峰男崇城大学学長である。そして岸田文雄首相の後援会「熊本岸田会」の会長も務めていた。中山は2022年8月２４日、熊本市で記者会見をおこない「団体と旧統一教会に関係があると思っていなかった」と述べるとともに、県民会議議長を辞任している。お決まりの「知らなかった」である。中山は「日韓トンネル推進熊本県民会議」設立発会式から議長である。中山は、県民会議発足にあたり、設立趣意書に目を通さない訳はないし、世間の常識として統一教会が如何なる悪事を働いていたのか中山は知っていたはずである。いや、むしろ一般人よりも韓国の事情に精通していた人物なのである。

中山峰男は旧姓を佐々という。その祖父は、佐々正之である。その兄は、熊本国権党の佐々友房なのである。祖父の正之は、安達謙蔵が創刊した「漢城新聞」に兄友房と共に参画していた。その後、明治28年に閔妃暗殺事件に加わり投獄されている。しかし、日本と韓国との間に不平等条約があったことから関係者は全員無罪となった。その後、閔妃暗殺に加わった犯人達が進めた政策が日韓併合なのである。つまり佐々正之らは、朝鮮の情報や利権を終戦まで一手に手中にしていたのだ。その末裔である中山が「日韓トンネルは文鮮明の発案で、その資金を日本に拠出させて建設しようとしていた」ことを知らないことはあり得ない。中山峰男は、「熊本利権屋のドン」として悪名たかい存在であることから尚更である。

　ところで、中山の親戚には初代内閣官房安全保障室長を務めた佐々淳行がいる。佐々は幼少時にゾルゲ事件に関係したいたことや、イギリス諜報機関「ＭＩ6」と密接な関係があることを自書の『私を通りすぎたスパイたち』の中で告白している。その佐々が「第80回国会　衆議院　法務委員会　第8号　昭和52年4月6日」で統一教会の危険性及び統一教会製空気散弾銃「鋭和Ｂ3」が論議となった時に、警察庁刑事局参事官として会議に出席していた。つまり日本政府の中でも最も統一教会の危険性を熟知していたのが佐々淳行であったことを考えると、中山峰男が統一教会に関して「知らなかった」は更にあり得ない。岸田文雄首相は、中山峰男が佐々一族の関係者で韓国に強い情報網と利害関係があることを知っていたからこそ中山を後援会「熊本岸田会」会長に就任させていたとしか考えられない。　　　　　　　以上　　(寄稿:近藤雄三)