PFAS汚染について『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』(クリックで遷移)で既に述べたことであるが、使用した東京新聞記事「PFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻 大規模血液調査でわかった 焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」の中に、さらに重要な事項があることから補足しておくことにする。
『……
調査から分かったのは、PFASの血中濃度上昇に水道水が関与している可能性が高いことだ。
都水道局によると、2005年から水道水源の井戸から高濃度のPFASが検出されており、19年以降に7市の40カ所の井戸で取水を停止した。井戸の位置はいずれも横田基地の東側。多摩地域の地下水は西側から東側に流れているとされることから、汚染源の「容疑者」が横田基地だった。
横田基地は12年に約3000リットルに上る大規模なPFASを含む泡消火剤の漏出したことを認めており、容疑は強まる。「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」事務局の渋谷直さんは「最大のポイントは横田基地への立ち入り調査だ」と語り、国や都に対応を求めていく方針だ
……』
横田基地を起点とするPFAS汚染は『多摩地域の地下水は西側から東側に流れ』て、小平市、府中市そして調布市に到達しているというのだ。その先にあるのは、練馬区であり、世田谷区となる。日本の首都、それも23区に向けてPFAS汚染が拡散しているのだ。
この事態に、日本政府は、横田基地を使用停止にすることはもとより、立ち入り検査すらできずに、首都圏に汚染が拡散するに任せているのだ。これほどに幼稚な政権が、日本の安全保障などできるわけはない。
少なくとも主権国家ならば、首都の安全と安心を確保するのは当たり前の話である。それを、自由民主党政権は、いまだ呑気に、補正予算をばらまくことで国民を誤魔化して、防衛利権のさらなる獲得に血眼となっている。加えて、自由民主党の売国政策に、しっぽを振り群がっている国民民主党と日本維新の会は、ハイエナといわれても致し方ないであろう。悔しければ「小異を捨てて大同につく」自由民主党打倒に加わる以外に政党として存続する資格はない。
自由民主党は、国民を愚弄するのもいい加減にして、速やかに大政奉還すべきである。
出所:東京新聞「PFAS汚染、米軍横田基地東側で深刻 大規模血液調査でわかった 焦点は「基地立ち入り」と「健康影響調査」」
以上(寄稿:近藤雄三)
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